8/20 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■大手銀行６グループ　「サブプライム」損失１００億円　残高圧縮、影響は軽微
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など大手銀行６グループによる米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の投融資額は合計で約４５００億円、損失額は約１００億円にとどまっていることが１７日、分かった。各行とも格付けの高い関連金融商品に投資しているほか、売却処分も進めており、経営への影響はほとんどなく、業績のマイナスも軽微にとどまる見通しだ。欧米金融機関では傘下のヘッジファンドで相次ぎ多額の損失が発覚し、信用不安が広がっているが、国内については、「深刻な影響が懸念される状況にはない」（山本有二金融担当相）といえそうだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、６月末までに３５００億円を売却し残高を１０００億円まで圧縮し、すでに２００７年４～６月期に数十億円の損失処理を行った。
みずほフィナンシャルグループ<8411>も、７月末までに大部分を売却し、売却損は、６億円にとどまっている。７月末で約２８００億円と残高が最も多い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、評価損は約５０億円程度という。また、同グループ傘下の米銀、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアに関しては「住宅ローンは貸し出しの約３０％を占めているが、サブプライムは取り扱っていない」としている。
りそなホールディングス<8308>は、傘下銀行が投資するファンドがサブプライム関連資産へ一部投資しているものの、その金額は５億円弱。
三井トラスト・ホールディングス<8309>は、サブプライム関連の証券を保有する投資信託への投資残高が３４８億円あるものの、いずれも評価損は発生していないとしている。損失が軽微にとどまっているのは、三菱ＵＦＪが投融資のうち信用力の高いトリプルＡ格が約９７％を占めるなど、各グループともに高格付けの商品を対象にしているためだ。今後、格付けを下げる動きが出れば、７～９月期に、評価損処理を迫れる可能性もあるが、その影響は限定的となりそうだ。
大手銀以外ではあおぞら銀行<8304>で約４５億円、新生銀行<8303>で３４億円の損失が発生。野村<8604>証券グループも１～６月期で約７２０億円の損失が出ている。いずれも経営への影響はほとんどないが、サブプライムの場合、小口に証券化され、さまざまな金融商品に組み込まれているほか、各金融機関がリスクヘッジのため分散投資を行っている。この結果、実態の把握が困難になっており、損失がどこまで拡大するか見極められないことが、市場の疑心暗鬼を招き、信用不安につながっている。このため、金融庁でも、不安心理を払拭（ふっしょく）するため、国内金融機関のリスク投資の徹底調査に乗り出している。

▼１ドル＝１１０円なら下期減益　企業業績減速　景気に黄信号
外国為替市場で急速な円高が進行し、輸出企業の今期の想定レートである１ドル＝１１４～１１５円を大きく超えたことで、輸出企業の業績悪化の懸念が台頭している。現状では、これまでの円安による“貯金効果”で、２００８年３月期も、６期連続の増収増益を確保する基調に変化はないとの見方が大勢だ。ただ、１１０円台まで円高が進めば、下期は減益に転じる可能性が高く、景気拡大の牽引（けんいん）役である企業業績の失速する懸念も出てきた。民間シンクタンクの新光総合研究所では期初の段階で、０８年３月期の東証１部上場企業（金融除く）の経常利益は前期比６％増になると予測していた。これに対し、第１四半期である４～６月期決算は、１６日までに発表を終えた１１９３社の合計で、経常利益が前年同期比１６・１％増の８兆９５４０億円となり、四半期ベースで過去最高を更新した。対米輸出が好調だったことに加え、円安による為替差益が輸出企業の業績を押し上げたためだ。新光総研投資分析部の山本光孝課長代理は「これをベースにすると０７年９月中間期は経常利益が同１０％増と大幅な上ぶれが見込める。円高進行で下期の経常利益が押し下げられたとしても、通期で二けたの増益を確保できる」とみている。ただ、各企業とも、これまでの円安基調を受け、下期の想定レートを従来に比べ円安水準に変更したところが多く、「為替予約などの対応が遅れている企業もある」（大手銀行系シンクタンク）という。
実際、各企業の間でも、「長期的には影響があるので注視している」（ソニー<6758>）、「円高が続けば減益に下方修正する可能性もある」（クボタ<6326>）などと警戒する声が出始めている。市場では「１１０円の円高になれば下期は減益に転じるが、１０５円まで進まない限り上期の増益分でカバーし通期で増益を確保できる」（証券系シンクタンク）との見方は多い。ただ、円高による為替差益の減少に加え、サブプライム問題の長期化で米国経済が減速し、輸出量が落ち込む懸念も浮上してきている。輸出企業の増益基調がペースダウンするのは確実で、外需と企業業績に依存した日本の景気拡大に黄色信号がともる恐れもある。

△サークルＫサンクス<3337>ようやく合併効果　ブランド統一　今秋デザートで完了
コンビニエンスストアの「サークルＫ」と「サンクス」が合併し、サークルＫサンクスが誕生して９月で３年になる。５月下旬に社長に就任した中村元彦社長は「合併効果がようやく出てきた。今後は夢のある新しいコンビニを作る」と意欲を燃やす。

△７月の産業用大口電力　過去最高を更新　
電気事業連合会が１７日発表した電力１０社の７月の産業用大口電力需要（速報）は前年同月比２・９％増の２５８億３２００万キロワット時と２４カ月連続で増加し、月間ベースでも過去最高を２カ月連続で更新した。ただ、一般家庭向けの電灯が５・２％減と大きく落ち込み、全体の販売電力量は１・０％減の７４４億９４００万キロワット時と３カ月ぶりのマイナスだった。大口需要が高水準で推移しているのは、設備投資の伸びを背景に製造業の生産活動が引き続き活発なため。また、燃料コストの高騰で自家発電から電力会社からの購入へ切り替える会社が多い点も、要因となっている。業種別では、非鉄金属が９・２％増となるなど、全業種が前年実績を上回った。
（FujiSankei Business i）

▼吉本興業<9665>の４―６月、営業利益10％減・人件費増が圧迫
吉本興業が17日発表した2007年4―6月期の連結業績は営業利益が前年同期比10％減の11億円だった。テレビ番組制作などは好調に推移したものの、製作・販売子会社Ｒ＆Ｃの人員拡充に伴う人件費増などで販管費が約3億円増え、収益を圧迫した。売上高は13％増の114億円。若手人気お笑いコンビのオリエンタルラジオやレギュラーなどを中心にテレビ番組の製作・出演が好調だったほか、Ｒ＆ＣによるＤＶＤ販売も寄与した。経常利益は2％減の13億円。最終利益は2％増の7億円だった。

△７月の大口電力需要2.9％増、２カ月連続で過去最高
電気事業連合会は17日、7月の産業用大口電力需要（速報、10社計）が前年同月比2.9％増の258億3200万キロワット時となり、月間の過去最高を更新したと発表した。6月に続き2カ月連続の更新となる。工場の生産好調を背景に、主要全業種で前年実績を上回った。ただ、長梅雨の影響で7月の気温が前年に比べて低めだったため、冷房需要が低迷した。全体の電力需要は前年同月より1％減だった。需要の4分の1を占める家庭用を中心とした電灯需要が5.2％減り、全体の減少につながった。

■富士火災<8763>の4―6月期、最終益21億円
富士火災海上保険は17日、4―6月期の最終利益が21億3900万円だったと発表した。一般企業の売上高にあたる経常収益は1012億8300万円、経常利益は35億6100万円。今期から四半期の連結業績の開示を始めたため、前年同期との比較はない。損保単体の正味収入保険料は前年同期比0.2％増の732億6100万円。自動車保険は新車販売の低迷などで0.8％の減収だったが、住宅メーカーを通じた火災保険の販売好調や高齢者向け新商品の効果で傷害保険が増収だった。支払保険金は0.3％減の397億3500万円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資はないという。

■７月の法人取引停止件数3.4％減
全国銀行協会が17日発表した7月の全国における法人取引停止処分者件数は、前年同月比3.4％減の426件と3カ月ぶりの減少に転じた。1件あたりの負債額は2億5000万円だった。原因は「売り上げ不振」が51.2％で最も多く、「コスト高・採算悪化等」が11.6％、「高利金融」が9.2％だった。業種別では、建設業が37.3％と最大で、製造業（19.2％）、小売業（14.8％）が続いた。6カ月以内に二度不渡りを出して取引停止処分を受けた法人について調査した。
（NIKKEI NET）

△三菱重<7011>、ポーランド石化大手から総額500億円でプラント受注
三菱重工業は１７日、ポーランド最大手の石油精製・石油化学会社ＰＫＮオルレンから、石油化学プラントを総額約５００億円で受注したと発表した。２０１０年１０月に操業を開始する計画。受注したのは、ペットボトルの材料やポリエステル繊維などに利用する高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けのプラント。ワルシャワの西北西約１６０キロにあるヴォツアベックに建設する。年産能力は６０万トン。ＰＫＮオルレンは、ポーランド国内でガソリンなどの燃料販売、プラスチックやアスファルトの製造・販売などを手がける。同国では経済成長とともにペットボトルの需要が高まっているという。

△東ゼネ<5012>、200億円・1801.8万株上限で自己株買いへ
東燃ゼネラル石油は、発行済み株式総数の３．０９％に相当する２００億円・１８０１万８０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２００７年８月２０日から１２月３１日まで。

▼7月の半導体製造装置ＢＢレシオは0.88
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が１７日発表した７月の日本製半導体製造装置受注・販売統計速報値によると、販売額に対する受注額の割合を表すＢＢレシオは０．８８と、２カ月ぶりに１を下回った。ＢＢレシオが１を超えれば、受注好調を意味する。ＳＥＡＪ事務局は「サムスン電子の不振により、メモリーへの投資が落ち込んでいる。１、２カ月はこうした状態が続くだろう」としている。輸出を含む７月の日本製装置の受注額（５月─７月の３カ月移動平均）は前月の移動平均と比べ５．５％減、前年同月比１４．９％減の１４７０億５８００万円だった。販売額は前月の移動平均と比べ９．６％増、前年同月比２４．７％増の１６６４億５８００万円だった。

△ローム<6963>、100億円・100万株上限の自己株買いへ
ロームは、発行済み株式総数の０．８４％に相当する１００億円・１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２００７年８月２０日から９月１４日まで。

△日コンシス<9711>が10万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.15％
日本コンピュータシステムは、発行済み株式総数の２．１５％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６０００万円。取得期間は２００７年８月２０日から１１月１６日まで。

△インタースペース<2122>が1000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.1％
インタースペースは、発行済み株式総数の３．１％に相当する１０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は２００７年８月２０日から９月２０日まで。

△昭ゴム<5103>、白色有機ELパネル製造のベンチャー企業に出資
昭和ゴムは１７日、白色有機ELパネル製造のベンチャー企業、東北デバイス（青森県上北郡）へ５億円の出資を行うと発表した。６２５株を引き受け、１０．９％の持ち株比率となる。今後、ゴムや樹脂分野の技術を活かし、特殊機能性樹脂フィルムなど次世代光源向けの工学処理を中心とした事業を、東北デバイスと協力して展開する、としている。なお、業績への影響は未定。

△アシックス商事<9814>をＴＯＢで連結子会社化＝アシックス<7936>
アシックスは１７日、持分法適用会社であるアシックス商事に対し公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、連結子会社にすると発表した。ただ、ＴＯＢには上限を設け、買い付け後も上場は維持する。アシックス商事は、このＴＯＢに賛同している。ＴＯＢの期間は８月２０日―９月１４日。買い付け価格は２１５０円。１７日のアシックス商事の終値は１５６０円。買い付け予定株数は１３３万株、買い付け代金は約２８億６０００万円。アシックスは現在、アシックス商事株式の３５．３９％を保有している。買い付け後は６２．４０％を保有、２００８年３月期から連結子会社になる。両社が資本・業務提携を行うことで、シューズに関しては、アシックスが高機能・高価格帯に集中する一方で、アシックス商事は中価格帯以下を対象とするなど、経営資源を効率的に活用することが可能になるとしている。アシックスは、２０１０年度までに連結売上高３０００億円の達成を目標にしている。

△三菱商事<8058>とインドネシアのプルタミナ、ＬＮＧ基地建設へ
インドネシアの国営石油会社プルタミナは、三菱商事と共同でインドネシア・スラウェシ島に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する契約に来週調印する。投資額は１２億ドル。プルタミナの関係者が１７日明らかにした。安倍普三首相が来週インドネシアを訪問する際、調印式を行う。ＬＮＧ基地は年間生産能力２００万トン。出資比率は、三菱商事が５１％、プルタミナが２９％、インドネシアのメドコ・エネルギー・インターナショナルが２０％。

△東京機<6335>、訴訟和解金約17億円を08年3月期の特別利益に計上
東京機械製作所は１７日、米国での弁護士事務所損害賠償請求訴訟で、弁護士事務所側が東京機に対し、１９００万ドル（約２１億円）を支払うことで和解したと発表した。２００６年６月に確定した反ダンピング法訴訟での敗訴の原因のひとつが、弁護士事務所の弁護過誤にあるとして、東京機が訴訟を起こしていた。和解金から弁護士費用などを除いた約１５４０万ドル（約１７億円）を特別利益に計上するため、２００８年３月期連結当期利益を従来予想の１１億円から２２億円に上方修正した。

▼7月全国百貨店売上高、低温などで2カ月ぶりマイナス＝百貨店協会
日本百貨店協会が発表した７月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比４．３％減少の７２２７億円となった。２カ月ぶりの減少。調査対象百貨店は９４社２７８店舗。同協会によると、梅雨明けの遅れた７月は全国的に曇りや雨の日が多く、気温も低めに推移したことから、衣料品を中心とした夏物商材の動きは鈍く、中元の後半戦も伸び悩んだという。さらに７月中旬の三連休に台風が直撃したこと、中越沖地震の発生が消費心理を冷やしたこと、７月最終日曜日に参議院選挙が行われたこと、前年に比べて土曜日が１日減少したことなど、様々なマイナス要素が重なり、セールや文化催事等の集客に大きく影響した。同時に発表された７月の東京地区百貨店売上高も前年比３．９％減と、３カ月連続のマイナスとなった。
（ロイター）

■アルバック<6728>：4.3％安の4060円。
今期（08年６月期）の連結営業利益を前期比7.7％増の179億円と計画し、業績停滞を認識させた。会社側は、半導体業界ではフラッシュメモリやＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）などで一部顧客の設備投資計画が延期されるなど予断を許さない状況にあるとしている。

▼中国塗料<4617>：15％安の1173円とストップ安水準で終了。
５月中旬以来の安値水準に落ち込んだ。中国政府による増値税還付率の引き下げによって税負担額が膨らみ、今期業績が会社計画を上振れる可能性が低くなったとの見方が広がった。

▼住友金属鉱山<5713>：16％安の1940円と急落し、２月以来、大台の 2000円を割り込んだ。
銅やニッケルといった国際商品価格が足元で急落しているほか、為替市場での円高進行もあって収益拡大期待が急速にしぼんだ。
この日は三菱マテリアル<5711>や新日鉱ホールディングス<5016>、三菱商事<8058>なども10％超下げ、資源関連全般に売り圧力。

▼国際石油開発帝石ホールディングス<1605>：9.8％安の93万8000円と３営業日続落し、４月25日以来約４カ月ぶりに100万円の大台を割り込んだ。
一時は12％安の91万4000円まで下げた。16日のニューヨーク原油相場はファンドなどの換金売りで急反落。先物９月限は3.2％安の１バレル＝71ドルと、７週間ぶりの低水準に沈んだ。金融市場の動揺が世界景気の減速に結び付くとの警戒感も高まり、資源・エネルギー関連銘柄に対する売り圧力が増した。

▼みずほフィナンシャルグループ<8411>：株価終値は前日比5.1％安の63 万2000円。
朝方こそ4.1％高まで買い戻されたものの、午後２時30分ごろにマイナス転換した。世界的な金融市場の混乱を受けて円キャリー取引（低金利の円を調達して高金利資産に投資する取引）の巻き戻しが起こり、１ドル＝ 112円台まで円高・ドル安が進行。これが日本経済に悪影響を与えると懸念された。他の大手銀も軒並み大幅安。
（ブルームバーグ）

△リプラス<8936> 買い気配。
業績の上振れが好感されているようだ。先ほど07年6月中間期の決算を発表、併せて07年12月期の最終利益予想を従来予想の22.5億円から29億円に増額した。株式市場の暴落に伴って一時ストップ安まで下落したが、気配値を切り上げている。

▼マネパ<8732> 大幅安、約2ヶ月ぶりに上場初日に付けた最安値を更新。
為替の急激な円高進行を受け、顧客の損失拡大につながるとの懸念が高まっているようだ。また、前引け後の発表によると、16日はシステムが一時不安定となったほか、17日にはインターバンクから一部異常なレートが配信されたとしており、先行き懸念が強まっているもよう。なお、16日は「パートナーズFX」の外国為替取引高が過去最高を記録したと。

△大証<8697> 逆行高。
目立った材料は観測されていないが、手数料収入の増加をハヤす動きもあるようだ。15日は07年のデリバティブの売買高が06年の実績を上回って過去最高を記録、16日は日経平均9月物の売買高が中心限月として過去最高を更新している。

▼マキタ<6586>---ストップ安、ユーロ高メリット期待後退で
ストップ安。円高の進行が嫌気されている格好だが、欧州売上比率の割合が高いことで、これまで円安ユーロ高メリット銘柄として位置づけられていた。足元ではユーロ／円でも急激な円高が進んでおり、ユーロ高メリット期待が急速に後退する状況へ。オリンパス、アシックスなども本日は下げが目立つ格好だ。
（フィスコ）

■イビデン<4062>が６日続落、リーマン証では目標株価９１００円設定もレーティングを引き下げ
イビデンが６日続落。９９０円安の７５３０円まで売られる場面も見られた。引け値は８８０円安の７６４０円。リーマン・ブラザーズ証券が１６日付でレーティングを「１―オーバーウエート」から「２―イコールウエート」に引き下げたことが嫌気された。同社株が最近、同業他社株をアウトパフォームし従来の目標株価７３００円を上回ったことが格下げの理由。ただ、ファンダメンタルズに対する評価は変えておらず、同社が２つのコア事業を通じて健全な利益成長を実現するという見通しを維持。今後、利益率が伸び、さらなるポジティブ・サプライズを生むのは難しいとしているが、新たな目標株価は現状株価より高い９１００円に設定している。

▼サンエーイン<3605>が３日続落、野村証はレーティング引き下げ、販売苦戦が想定以上と業績予想下方修正
サンエー・インターナショナルが３日続落。２１０円安の１４０５円まで売られる場面も見られた。１６５円安の２４５０円引け。野村証券では１７日付で、レーティングを「２」（やや強気）→「３」（中立）に引き下げた。同証では、主力の高採算ブランド「ナチュラル・ビューティー・ベーシック」に加え、ショッピングセンターチャネルのブランドの販売苦戦が想定以上として、業績予想を下方修正。連結経常利益予想は、今０７年８月期が８９億５０００万円→６７億円（前期比１６．５％減）に、来期は９８億５０００万円→７５億５０００万円に減額した。

▼メガネトップ<7541>が３日続落、大和総研ではレーティングを「２」に引き下げ
メガネトップが３日続落。一時１０６円安の１２００円まで売られた。大引け値は８１円安の１２２５円。大和総研では１６日付で同社のレーティングを「１」→「２」に引き下げた。同社について「今０８年３月期第１四半期は計画線の着地。問題は売上指数の高い第２四半期（７～９月）の販売動向が弱含みな点。高マージン高コストの損益分岐点の高いビジネスモデルであるがゆえに、攻めのステージの０７～０８年度計画は微妙なバランスのもとに成り立っていることに注意したい」としている。

▼アルバック<6728>が５日続落、中間期の大幅減益予想を嫌気、連結経常は５０．８％減予想
アルバックが５日続落。一時、２４０円安の４０００円まで売られた。大引けは１８０円安の４０６０円。１６日に前０７年６月期決算を発表。中で、今期の１２月中間期業績が大幅減益になる見通しを示しており、嫌気された。中間期の連結経常利益は５４億６０００万円（前年同期比５０．８％減）と予想。前年度の下期にＦＰＤ関連での受注が落ち込んだことが要因。ただ、下期に持ち直しで、通期では同１６６億円（前期比３．１％増）と若干の増益を見込む。

△バックス<4306>がストップ高比例配分、中間期業績予想を上方修正、連結純利益は従来予想比３倍に
営業支援のバックスグループが２０００円ストップ高の１万７４００円で比例配分。１６日に今０８年３月期９月中間期の業績予想を上方修正し、買いが先行した。モバイル分野の常勤スタッフ数増加やデジタル分野で採算性が向上したほか、販管費節減効果も加わって連結純利益は１９００万円から３倍増の５７００万円（前年同期は８６００万円）に増額した。

△山田債権<4351>が続伸、大型案件の前倒しで中間決算は２ケタ増益
山田債権回収管理総合事務所が急落地合いのなか、一時２７円高の１４５７円と続伸。１６日に今０７年１２月期の６月中間期連結決算を発表、営業、経常、純利益がともに前年同期比２ケタ増と好内容だったことが評価されている。登記サービスおよび測量サービスは前年同期を下回ったものの、コンサルティングのなかでサービサー業務が大型再生処理案件の債権が前倒しで回収されたことが功を奏した。なお、通期連結ベースの売上高２４億円（前期比１９．５％増）、経常利益７億５０００万円（同２８．４％増）、純利益４億２７００万円（同５２．５％増）は据え置いている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼マネーパートナーズ<8732>が一時ストップ安、ドル急落を受けてＦＸ人気後退懸念
外国為替証拠金取引（ＦＸ）業を手がけｗるマネーパートナーズが一時、値幅制限の下限となる前日比5万円（14.12％）安の30万4000円まで下落。昨日から今日にかけて外為市場でドルが円に対して１日で４円近くも急落。ＦＸを手がける個人投資家の多くは最近の円安基調に乗じて、成功を収めてきたということもあり、急激なドル安円高の進行を受けて、ＦＸ人気も後退してしまうのではないか、とする懸念感が広がるところとなっている。この急激なドル安の進行を受けて、投資家によるアクセスが集中。マネーパートナーズのシステムにアクセスし難い状況ともなった。ただし、同社の発表によると前日16日の外国為替取引高は過去最高ともなっている。

△オリックス<8591>が続伸、米金融株の反発を受けて押し目買いが入る
オリックスが一時、前日比1240円（5.24％）高の2万4910円まで上昇して、２日続伸。米サブプライムローン問題に端を発した信用収縮を懸念して急落が続いてきた同銘柄となるが、前日16日の米国市場では金融株が反発したこともあり、株価は売られすぎとして押し目買いが入る展開となったものと見られている。

▼日本ガイシ<5333>がストップ安、相場全体の急落を受けて換金売り圧力
日本ガイシが一時、前日比500円（13.62％）安の3170円まで下落。特に悪材料は持ち上がっていないが、同銘柄は今月９日には一時、4080円まで上昇して年初来最高値を更新したばかりということもあり、今日の相場全体の急落を受けて、早めに利益を確定しておこうとする換金売り圧力が増大する結果となったようだ。
（テクノバーン）

△日コンシス<9711>、１０月１日から１００株単位に
日本コンピュータシステムは１７日、単元株式数を変更すると発表した。流動性向上を図り、１０月１日付で１０００株から１００株に変更する。

△ダイドードリンコ<2590>、７月中間経常益を大幅増額
ダイドードリンコは１７日、０８年１月期の中間連結業績予想を修正した。売上高は７７５億５０００万円（前回予想比変わらず、前年同期比１％増）だが、経常利益を１６億５０００万円（同１０億円増、同３．１倍）に増額した。「飲料の容器の印刷方法を変え、原価率を地道に低下させた」（会社側）といい、広告宣伝費の一部を消化しなかったことも効いた。通期予想は中間決算発表時（９月３日）に公表する予定。
（ラジオNIKKEI）

△「リノベーションマンションサイト」をオープン　野村不動産<3231>アーバンネット
不動産情報サイト「ノムコム」を運営する野村不動産アーバンネットは８月17 日、同サイトに「リノベーションマンションサイト」をオープンした。中古マンションに高品質な内装を施して再販する事業を展開している、インテリックス（本社・東京都渋谷区）との業務提携により、同社が販売する中古マンション（リノヴェックスマンション）情報を提供するもの。物件の検索はエリアごとになっており、「新着順」「価格順」「築年順」等に並び替えができる。また、そのエリアでの人気物件ランキングも掲載されている。

△首都圏中古マンション価格、１年で２割上昇　東京カンテイ
東京カンテイは８月17日、７月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。それによると、首都圏の中古マンション価格は2,928万円（前月比2.3％上昇）となった。前年同月比では19.4％上昇しており、１年前と比較すると約２割も上昇している。近畿圏の中古マンション価格は1,803万円（前月比0.3％上昇）と変動幅は小さく、価格は安定傾向にあるとしている。中部圏の中古マンション価格は1,439万円（前月比0.7％下落）で、先月までの横ばいから弱含みに転じた。

△近畿圏新規マンション平米単価、10カ月連続上昇　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、７月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、７月の新規発売戸数は2,533戸（前年同月比22.6％減少）となった。１戸当たりの平均価格は3,558万円（同0.9％上昇）で、２カ月連続の上昇。平米単価は46.6万円（同1.3％上昇）で、10カ月連続の上昇となった。新規発売戸数に対する契約戸数は1,730戸で、月間契約率は68.3％（同7.2ポイントダウン）。

□団塊世代の住み替え意識、「検討しない」が６割超　全宅連
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、「不動産の日アンケート第２回調査」の結果を発表した。「団塊世代を中心とした50歳以上の持家居住者」と「30歳代から40歳代の賃貸物件希望のファミリー層」の住み替え意識を探った。それによると、「団塊世代」で住み替えを「検討しない」と答えた割合は63.1％で、「検討する」（36.9％）を大きく上回った。その理由として、「今の生活、住居に不満がない」（58.8％）、「高齢になってからの新天地での生活は苦労するから」（35.4％）、「一生この土地、家を離れたくない」（29.8％）という回答が目立った。「安定」を望む意識が根底にあるとしている。一方、「ファミリー層」は約７割が住み替えを「検討している」結果となった。希望する住み替え先としては、「一戸建て」が48.8％、「マンションタイプ」が51.2％だった。

■７月の首都圏建売住宅新規発売は527戸　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、７月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、７月の新規発売戸数は527戸（前年同月比1.9％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は288戸で、月間契約率は54.6％（同3.6ポイントダウン）、１戸当たりの平均価格は5,115万円（同0.2％ダウン）となった。
（住宅新報）

▼医療器具滅菌で、有効期限改ざん＝ニチイ学館<9792>の担当者－千葉
医療事務大手「ニチイ学館」（本社東京）から千葉県循環器病センター（同県市原市）に派遣された担当者9人が、委託された医療器具2種類の滅菌処理の有効期限を改ざんしていたことが17日、分かった。健康被害は報告されていないが、センター側は同社に事実関係の調査と改善を求めた。

△東芝<6502>から原子炉新設関連業務を受注＝米フルーア
建設・エンジニアリング大手の米フルーアは、同社の電力部門が、米テキサス州ベイシティの「南テキサス・プロジェクト（STP）」原子力発電所で建設が計画されている原子炉2基のエンジニアリング・調達・建設関連業務の契約を、東芝（東京都港区）の米国法人東芝インターナショナルから受注したと発表した。「STP」の権益44％を保有するNRGエナジー（NYSE：NRG）は、STPの既設原子炉2基（STP第 1/2号機）に併設される予定の新型沸騰水型原子炉（ABWR）2基（STP第3/4号機）の建設・運転一括認可（COL）を、米国原子力規制委員会（NRC）に年内に申請する予定。NRGはこの件で、原子炉の基幹コンポーネントと、原子炉建設の初期エンジニアリング・調達・建設関連業務について、東芝と契約を結んだと今月9日に発表していた。
（時事通信）

▼ハンドル錠不具合、リコールの宮田工業<7301>製自転車で重傷事故
宮田工業（神奈川県茅ヶ崎市）製の自転車で今月４日、大阪府寝屋川市でハンドル錠の不具合が原因とみられる転倒事故が起き、女性（６９）が右手首を骨折する重傷を負っていたことがわかった。同社から事故の報告を受けた経済産業省が１７日発表した。この自転車は、施錠中に大きな力が加えられると、錠が破損してハンドルが重くなる可能性があり、１５件の転倒事故が発生。同社が２００５年８月からリコール（自主改修）に乗り出していた。対象約１５万４０００台のうち約４８％が改修を終えたが、今回の事故を含めて未改修の自転車による事故が計３件報告されている。対象製品は後輪錠をかけると、ハンドルも同時に固定される「頑丈Ｗ一発ロック２」という錠のついた自転車で、０２年～０４年に製造された。問い合わせは同社（０１２０・８５・１３８３）へ。
（読売新聞）

△特別限定「ガンダムウエファーチョコ」　森永製菓<2201>
森永製菓は2007年8月18日と19日に幕張メッセで開催されるイベント「キャラホビ2007」の限定商品として「ガンダムヒロインズウエファーチョコEXTRA＆カードファイルセット」を発売する。チョコレートコーティングしたウエハウス20枚と、ガンダムSEED DESTINYのトレーディングカード82枚、人気の高いヒロイン・キャラクター「ラクス・クライン」をデザインしたカードファイル1冊をセットにした。ガンダムコレクターのための500セット限定で、幕張メッセの会場内でのみ販売する。参考小売価格は1万円（税込み）。

△イーブック、デジタルマガジン「CABARET」創刊
ソフトバンク<9984>グループのイーブック・システムズは2007年8月17日、デジタルマガジン「CABARET（キャバレー）」を創刊した。同社が運営する無料電子ブック図書館「Flib（フリブ）」（http://www.flib.jp/）で読むことができる。「CABARET」は、成熟した大人の読者がターゲットで、東京の夜の社交場をコンセプトに「時の人」や「旬なスポット」を紹介、ゴージャスで官能的な世界を展開するとしている。創刊号のテーマは「東京ゴージャス」で、タレントのほしのあきさんを起用している。
（J-CASTニュース）

△近畿日本ツーリスト<9726>、「ラグゼ銀座マロニエ」から「ラグゼリゾート」を発表

△サークルＫサンクス<3337>、２００７年「ボージョレ・ヌーボー」３種の予約受付を開始

△カブドットコム証券<8703>、銀行代理業の顧客向けサービスを拡大

△ヨネックス<7906>、涼感機能素材採用の「ベリークールテニスウェア　‘０７全米モデル」を発売

△ミナトエレクトロニクス<6862>、株式交換によりＪ．ＭＡＣＣを完全子会社化で基本合意

△明治乳業<2261>、高齢者などが飲みきれる「明治おいしい牛乳」（１２５ｍｌ×３）を発売

△森永乳業<2264>、チルドカップコーヒー「マウントレーニア」から香味ローストラテなど発売

△ダイキサウンド<3350>、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでインディーズ音楽パッケージを販売開始

△サカタのタネ<1377>、オリジナル培養土『野菜三昧シリーズ・イチゴの土」を発売

△ＧＤＯ<3319>、ゴルフコミック「千里の道も」の電子書籍配信サービスを開始
（日経プレスリリース）

△ソニー<6758>、米で消費者向け製品の無料リサイクルに着手
ソニーは米国でコンシューマ製品の無料リサイクルに乗り出す。米国法人のソニー・エレクトロニクスが同国で廃棄物管理サービスを展開する米ウェイストマネジメントの子会社、ＷＭリサイクルアメリカ（ＷＭＲＡ）と連携し、全米にソニー製品のリサイクル網を構築する。まず９月中旬から同国内７５カ所にＷＭＲＡが設置している廃棄センターで使用済み機器の郵送や持ち込みを受け付ける。米ソニー・エレクトロニクスが連携する米ウェイストマネジメントは同国最大手の廃棄物管理サービス企業。ＷＭＲＡは今後１年以内に廃棄センターを倍増し全米１５０カ所に設置する計画で、ソニーのコンシューマ製品は同センターがすべて無料で引き取り、リサイクルする。電機メーカーと廃棄物管理サービス企業が全米規模で共同リサイクル体制を構築するのは初の試みとしている。

▼７月の塩ビ生産、２．５％減の１７万２２１トン－塩ビ工業・環境協会まとめ
塩ビ工業・環境協会が発表した７月の塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の生産は１７万２２１トン（前年同月比２・５％減）、出荷は１６万６３１５トン（同０・７％増）だった。出荷の内訳は、国内が１０万５８９トン（同６・２％減）、輸出が６万５７２６トン（同１３・６％増）で、内需の落ち込みを輸出でカバーした。在庫は９万３９６３トン（同６・８％増）だった。ＰＶＣの中間原料となる塩ビモノマー（ＶＣＭ）の生産は２７万３８２８トン（同４・１％減）、出荷は２６万６４６１トン（同９・９％増）、在庫は５万８００７トン（同１３・４％減）だった。
（日刊工業新聞）

△日本工業検査<9784>、第1四半期は経常18％増益予想
日本工業検査の第1四半期連結は、売上高23億6900万円（前年同期比7％増）、経常利益3億2500万円（同18％増）、純利益1億6900万円（同24％増）だった。3月通期は、売上高87億1300万円（前期比4％増、進ちょく率27％）、経常利益8億4500万円（同5％増、同38％）、純利益4億3700万円（同5％増、同38％）を見込む。

△エレコム<6750>、第1四半期は経常5.63億円
エレコムの第1四半期連結は、売上高130億6500万円、経常利益5億6300万円、純利益2億7400万円だった（前年との比較はなし）。3月通期は、売上高541億4700万円（前期比12％増、進ちょく率24％）、経常利益26億7800万円（同38％増、同21％）、純利益13億4100万円（同40％増、同20％）を見込む。

□ＴＹＫ<5363>、第1四半期は経常3.85億円
ＴＹＫの第1四半期連結は、売上高51億2400万円、経常利益3億8500万円、純利益2億3000万円だった（前年同期との比較はなし）。3月通期は、売上高200億円（前期比3％増、進ちょく率25％）、経常利益9億2000万円（同1％減、同41％）、純利益4億5000万円（同58％増、同51％）を見込む

▼雪印種苗<2057>、今期は5％経常減益を予想
雪印種苗の今6月期連結は、売上高480億円（前期比7％増）、経常利益10億1000万円（同5％減）、純利益6億1000万円（同16％増）となる見通し。「会社四季報」の予想は、売上高453億円、経常利益9億5000万円、純利益5億円だった。

△ドンキホーテ<7532> 今期予想発表 市場予想上回る
ドンキホーテは、2008年6月通期連結予想を発表した。売上高3500億円（前年16.4％増）、経常利益180億円（同14.1％増）、当期純利益106億円（同0.1％増）。クイックコンセンサスは、経常利益179億円、当期純利益101億円。

▼第一屋パン<2215> 下方修正
第一屋パンは、2007年6月中間連結予想を発表した。子会社に対する貸し倒れ引当金繰入額が予想以上に増加し、下方修正となった。売上高266億円（前予想265億円）、経常利益4.85億円赤字（同7.3億円赤字）、当期純利益22.57億円赤字（同22億円赤字）。

△東京機械<6335> 上方修正
東京機械は、2008年3月通期連結予想を発表した。米訴訟での和解成立で、21億円で和解が成立し、上方修正となったとしている。売上高410億円、経常利益16億円、当期純利益22億円（前予想11億円）。

△神鋼鋼線<5660> 上方修正
神鋼鋼線は、2008年3月通期連結予想を発表した。販売価格の是正に努めるとともに、高付加価値製品の売上比率のアップや徹底したコスト削減を図り、上方修正となった。売上高249億円（前予想249億円）、経常利益12.7億円（同10億円）、当期純利益6.4億円（同4.7億円）。

△リプラス<8936> 上方修正
リプラスは、2007年12月通期連結予想の上方修正を発表した。売上高210億円、経常利益50億円、当期純利益29億円（前予想22.5億円）。
（證券新報）