8/15 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△高島屋<8233>横浜店が３位浮上、06年度日経百貨店調査
日本経済新聞社がまとめた2006年度百貨店調査によると、前回調査と比較可能な214店の売上高は05年度比で0.5％減と2年ぶりに前の年度の実績を下回った。個人消費は堅調だが、主力商材である衣料品などの動きが鈍かった。前年度に伸びた反動もあり大都市の大型店で苦戦するところが増えたほか、企業別でも明暗が分かれた。百貨店にとっては厳しい経営環境が続いており、再編の動きに拍車がかかりそうだ。
店舗別売上高上位10店の顔ぶれに大きな変動はなく、トップは三越<2779>本店（東京・中央）。前回調査では３位だった阪急百貨店<8242>うめだ本店（大阪市）が建て替え工事中のため５位に順位を落とし、高島屋横浜店（横浜市）が３位に浮上した。

■ツクイ<2398>、コムスン施設事業買収を辞退
グッドウィル<4723>・グループ子会社の介護大手コムスン（東京・港）の事業売却を巡り、同業大手のツクイは14日、売却先の評価にあたる第三者委員会に対し、施設事業の買収辞退を申し入れた。「事業内容や個々の物件を精査する時間的余裕がなく、買収金額を提示できる状況ではなかった」（経営企画部）としている。同社は7日に応募が締め切られた施設事業の一次審査を通過していた。訪問介護などの在宅事業の最終応募についても「コムスンから提供される資料を見てみないと分からない」（同）としている。ツクイは関東地方を中心に2007年3月末でデイサービス、ヘルパーステーションなど357施設を運営している。

▼ＮＯＶＡ<4655>、東電<9501>系企業に第三者割当増資・1020万円調達
英会話教室最大手のＮＯＶＡは14日、東京電力系で法人向けＩＴ（情報技術）研修事業などを手掛けるセリングビジョン（東京・港）を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。割当株数は発行済み株式の0.25％に相当する17万株。発行価格は1株60円で、調達額は1020万円。払い込み期日は 31日。8月に入り、ＮＯＶＡがセリングビジョンに引き受けを要請した。両社は国内におけるビジネス中国語検定試験のカリキュラム開発などで連携しており、ＮＯＶＡは増資要請の理由を「事業面での協力関係を強化するため」と説明している。

△帝人<3401>、「Ｎ700系」新幹線向け座席クッション材を納入
帝人は14日、子会社の帝人ファイバー（大阪市）が東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」向けにポリエステル繊維のクッション材を納入したと発表した。受注額は6000万円程度と見られる。新型のクッション材は通気性の高い構造に加工し、乗客が長時間座った場合でも背中が蒸れにくいのが特徴。従来のウレタン製と同じ体積で比べて、20％ほど軽量化した。リサイクル可能なポリエステル繊維を使い環境負荷の低減にも配慮した。同社は新幹線での採用実績をもとに、自動車や航空機の座席シート向けにもクッション材を拡販する方針だ。
東海旅客鉄道<9022>と西日本旅客鉄道<9021>は新幹線の主力である「のぞみ」に新型車両「Ｎ７００系」を投入し、7月に営業運転を開始。シートの座り心地を改善したのも売り物の一つにしている。Ｎ７００系は2009年度までに54編成864両の投入が計画されており、帝人ファイバーも編成数の増加に備え、クッション材を順次納入していく。

△日本製粉<2001>、「バリラ」ブランド商品を10―18％値上げへ
日本製粉は14日、輸入販売するイタリアのパスタ「バリラ」ブランドの商品を値上げすると発表した。9月3日から業務用と家庭用商品の出荷価格を約 10―18％引き上げる。家庭用商品では450グラム入りパスタの税抜き希望小売価格を330円（現在は290円）、400グラム入りパスタソースを 500円（同450円）にする。輸入パスタでは、日清製粉グループ本社がすでにイタリアのパスタ「ディ・チェコ」を約20％値上げすると表明しており、日本製粉はそれを追随する。両社とも小麦など原材料の高騰や、円安・ユーロ高を値上げ理由に挙げている。

▼セイコーＨＤ<8050>、今期の利益見通しを下方修正――採算改善遅れる
セイコーホールディングスは14日、2008年３月期の連結利益見通しを下方修正した。売上高は従来見通しを維持するものの、クロック事業での採算改善の遅れや宝飾事業の不振などを背景に営業利益が前期比 30％増の93億円にとどまる見通し。従来予想は同54％増の110億円だった。クロック事業の今期の営業損益は７億円の赤字（前期は10億円の赤字）となる見通し。当初は収支均衡を見込んでいたものの、国内での価格競争の激化などに対してコスト削減などが追いつかない見通し。宝飾品事業の環境悪化で同事業を含むその他事業の営業損益も12億円の赤字（同12億円の赤字）となる見通し。こちらも当初は収支均衡を見込んでいたものの、在庫評価減などの損失がかさむ見通し。経常利益は80億円（従来見込み90億円）、純利益は110億円（同135億円）となる見通し。配当については従来予想を据え置いた。同時に発表した07年４―６月期の連結業績は、営業利益が前年同期比40％減の９億9300万円となった。売上高が488億円と４％増加したものの、水晶発振器用半導体部品の需要低迷やクロック事業での円安による採算悪化などが利益を圧迫した。経常利益は36％減の13億円、純利益は65％減の７億9200万円となった。

□松下<6752>、中国の冷蔵庫合弁事業を解消
松下電器産業は中国家電メーカー、無錫小天鵝（江蘇省）との冷蔵庫分野での合弁事業を解消する。冷蔵庫と冷蔵庫用コンプレッサーの2つの合弁会社が対象で、松下は小天鵝側が保有する持ち株20％ずつを合計約1億5000万元（約24億円）で買い取る。両合弁は競争激化で赤字が続いていた。小天鵝が14日、発表した。合弁解消するのは、冷蔵庫メーカーの「無錫松下冷機」（同）とコンプレッサーメーカーの「無錫松下冷機圧縮機（同）」。松下がグループ全体で各80％出資している。06年の売上高はそれぞれ7億3000万元と6億元。2つの合弁会社を設立したのは95年。冷蔵庫分野での日系企業による初の中国直接進出例として注目された。ただ価格競争の激化で収益が悪化、負債が膨らんでいた。合弁解消後も小天鵝は主力の洗濯機分野に経営資源を集中する。

△理想の並木で街を涼しく・大成建設<1801>と横浜国大が技術
大成建設と横浜国立大学の田村明弘教授は、オフィス街などの気温を下げるのに最適な、街路樹の配置や本数、大きさなどを割り出すシミュレーション技術を開発した。街路樹はエネルギーを浪費せずに周囲の気温を下げる手段として注目されている。空調機の排熱や路面の照り返しなどで市街地の気温が上がるヒートアイランド現象の抑制に役立てる。街路樹は日陰をつくり、葉から水分を放つことで周囲の気温を下げる効果がある。ただ、樹木の数が多すぎたり葉が茂りすぎたりすると、風の通りが悪くなるほか湿度も高まり、体感温度が上がる場合がある。

△ソニー<6758>など家電５社とＪＣＯＭ<4817>、ネットＴＶに選べるＣＭ
ソニーや松下電器産業<6752>など家電5社と、ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）はそれぞれ今秋から、インターネットを使った双方向型のテレビ広告を始める。パソコンで見る広告のように、視聴者がリモコン操作で興味のある宣伝広告を自ら選んで視聴する仕組み。広告主は広告がどの程度見られているか把握でき、効果を分析できる。テレビとネットの融合により、テレビ広告の分野でも双方向サービスが広がる。
ソニー、松下、日立製作所<6501>、シャープ<6753>、東芝<6502>の5社は今秋、共同出資するテレビ専用のネットサービス会社「テレビポータルサービス」（東京・港）を通じて動画広告事業を始める。すでにニュースや天気予報など多様な情報をネット経由で提供しており、この一環として広告も流す。

▼住友信託<8403>、サブプライム関連で含み損２億円・７月末
住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス<8309>は14日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する7月末時点の投資状況を発表した。住信はサブプライム関連の金融商品への投資で、2億円の含み損を抱えている。三井トラストは保有する投資信託の一部にサブプライム関連の金融商品が含まれているが、その投信の評価損益はゼロだった。住信は資産担保証券と呼ぶ金融商品に直接投資しており、投資残高が135億円あった。三井トラストは保有する投資信託を調べた結果、サブプライム関連の金融商品が36億円含まれていた。両行とも「高格付け商品への投資がほとんど」（住信）としている。

△ネット商取３社が事業統合発表
オンライン専業の商品取引会社であるドットコモディティ（東京・渋谷）の車田直昭社長らが14日、都内で会見し、同社を含む商取3社がインターネットの商品先物事業を10月に統合することで合意したと正式に発表した。規模の拡大でシステム投資などの負担増に対応する。
ドットコモが事業存続会社となり、ひまわり<8738>シーエックス（同・港）とアストマックス<8734>・フューチャーズ（同・中央）のネット部門を譲り受ける。2社はドットコモの株式を保有し、取締役を派遣する。譲渡額や出資比率は今後詰める。車田社長は「顧客志向を徹底して多様なサービスを提供できる会社を目指す」と述べた。
（NIKKEI NET）

△ソニー<6758>、シンガポールでリチウムイオン電池生産
ソニーは１４日、シンガポールで携帯電話向けのリチウムイオン電池の製造を始めると発表した。投資額は１億５０００万シンガポールドル（約１１５億円）。来年８月をめどに生産を開始する。急速な需要拡大に対応するのが狙い。ソニー・ディスプレイデバイスシンガポール内に製造ラインを設ける。当初月産１００万個で開始し、２０１０年には同８００万個まで引き上げる計画。ソニーは現在、日本国内と中国・無錫でリチウムイオン電池を生産している。リチウムイオン電池は、世界で年率２ケタのペースで市場が拡大しており、２００７年の世界市場規模は２４億個の見通し。ソニーは世界で約２０％のシェアを持つ。

△ＢＭＬ<4694>が50万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.3％
ビー・エム・エルは、発行済み株式総数の２．３％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は９億円。取得期間は２００７年８月２０日から２００８年３月３１日まで。

□旭硝子<5201>、ガラス繊維など製造の完全子会社を政投銀に売却へ
旭硝子 が、ガラス繊維など製造の完全子会社「旭ファイバーグラス」（東京都千代田区）を日本政策投資銀行に売却する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、ロイターに語った。旭ファイバーグラスは、住宅断熱材や吸音材などを扱うグラスウールの大手メーカー。資本金は６０億円。旭硝子と旭ファイバーグラスの広報担当者は「ノーコメント」としている。　一方でロイターは６月、旭硝子が三菱電機<6503> との液晶パネル製造合弁会社「オプトレックス」（東京都荒川区）を入札により売却する方針を固めたと伝えており、グループ再編を進める旭硝子の姿勢が鮮明になっている。液晶パネル製造のオプトレックスの資本金は２５億円で、旭硝子が６０％、三菱電機が４０％を出資。２００６年１２月期の売上高（単体）は６９７億円、営業損益は１５億円の赤字だった。

▼西友<8268>が通期最終赤字に修正、ウォルマートは撤退考えず
西友は１４日、２００７年１２月期連結当期損益を８億円の黒字から５９億円への赤字へと大幅に下方修正し、６期連続の最終赤字となる見通し。天候不順により衣料が不振なほか、専門店の売上が伸び悩み利益を圧迫している。会見したエドワード・Ｊ・カレジェッスキー代表執行役ＣＥＯは、ウォルマートが日本からの撤退する考えはないと明言した。連結売上高は前年比０．２％増の９６３０億円（従来予想９９２１億円）、営業利益は４２．８％増の４６億円（同１０６億円）、経常損益は２４億円の赤字（同４０億円の黒字）にそれぞれ下方修正した。営業利益見通しの４６億円は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト４人の予測平均値５７億円を下回った。既存店売上高は前年比０．２％増と２年連続のプラスを見込んでいる。ただ、上期は１．１％減に終わっただけに、下期は１．４％増を達成しなければならない。カレジェッスキーＣＥＯは「小型店の改装の成功を大型店でも活かすなど、小さな成功例を広げていく。どれだけ早くできるかだ」と述べた。同社は、既存店の改装を進めると共に、２４時間営業の店舗を０６年度の２６２店舗から０７年度は２８３店舗へと拡大する方針。同日に公表した６月中間決算は、売上高が前年同期比１．４％減の４６１５億円、営業損益が２２億円の赤字（前年同期は１３億円の赤字）、経常損益は５４億円の赤字（同４２億円の赤字）、当期損益は６９億円の赤字（同５４０億円の赤字）となった。食品の既存店売上高は前年同期と同水準の売上げを確保したものの、衣料品などの季節商品や専門店の売上が伸び悩んだ。既存店の客数は０．３％増、客単価は１．４％減となった。西友はウォルマート傘下で経営再建中だが、０７年１２月期も最終赤字見通しになるなど、苦戦が続いている。ただ、カレジェッスキーＣＥＯは「ウォルマートにとって日本市場は重要な市場」と位置付け「今までの取り組みを進ちょく、加速させる。将来的にも、ウォルマートは撤退を考えていない」と述べた。
（ロイター）

△日本精工<6471>---続伸、ＧＳではベアリング株は売られすぎと
続伸。底値到達感からのリバウンドの動きに。ＧＳでは、ＰＥＲ水準から見てベアリング株は売られすぎの域に到達としているが、とりわけ、ＮＴＮ株を下回り、目標株価との乖離が大きい同社株には短期的な投資妙味が強いとしている。第1四半期決算内容はネガティブに映るが、納期ズレなど一時的な要因もあると指摘しているようだ。

△新日鉄<5401>---雲サポートなら自然体でリバウンド
6営業日ぶり反発。海運、商社、非鉄などこれまでのリード役セクターの出直りが目立っており、連動する格好か。一目均衡表の雲下限がサポートとして意識されているが、この雲は今後上昇して行くため、サポートとなるなら自然体でリバウンド基調に。

△伊藤忠<8001>---商社株の強い動きが目立つ
商社株の強い動きが目立っている。直近の急落によるリバウンドの範囲内ではあるが、業績上振れ、バリュエーション面での割安感も強く、買い安心感も。一目均衡表の雲下限を突破してきており、目先これがサポートとして意識される。

△トッキ<9813>---続伸で25日線を捉え
続伸で25日線を捉えてきている。直近で跳ね返されている抵抗線であるため、強弱感も。なお、野村証券では本日、太陽電池製造装置市場の可能性についてセミナーを行っており、関連企業として注目も。

△オーネックス<5987>---5営業日ぶりに600円を回復
4営業日続伸で5営業日ぶりに600円を回復している。三角保ち合いを上放れ、25日線を突破しており、チャート上では7/31高値639円が意識される。自動車や産業機械向け部品の耐久性などを高める技術に強みを持っている。風力発電関連とも。

△ツクイ<2398> 一時ストップ高。
前日に発表された四半期決算並びに上方修正が好感されているようだ。第1四半期は営業損益段階から黒字化、経常利益で2.78億円となった。また、併せて07年9月中間期並びに08年3月期の業績予想を上方修正しており、中間期の経常利益で従来予想の3.04億円から5.8億円にまで増額された。

▼日本紙<3893> 軟調。
日興シティでは紙パ4社の業績予想、並びに目標株価を下方修正している。同社に関しては、「２Ｍ」継続で目標株価を従来の463000円から420000円に引き下げへ。製品値上げは浸透してきているものの、原燃料コストがさらに高騰しており、増益要因は相殺される形としている。
（フィスコ）

△レカム<3323>が好人気、７月の月次売上高を好感
レカムが買い物を集めて４日ぶりに反発、一時１６５０円高の３万５４５０円まで買われた。１３日に発表された直近７月度の月次売上高の伸び率が大きく伸長したことが評価された。３万７０００円台の２５日移動平均線が当面の戻りメド。７月度の連結ベースの月次売上高は１３億９１５０万円（前年同月比２５９．８％）、営業利益１億９７０万円と、月次売上高および月次営業利益とも過去最高を記録した。ＫＥＳが生産するＰＨＳ端末の販売が好調で、しかもその増産に対応ができた上に、情報通信機器販売事業で直営だけでなくＦＣやネット販売も好調に推移したため。

△プラザクリ<7502>が好人気、店舗運営体制の効率化などで第１四半期大幅増益
写真プリント店「パレットプラザ」などを展開するプラザクリエイトが急伸、一時基準値比７０円高の７５０円まで買われている。午後２時３５分現在、ジャスダック市場値上がり率第７位。同社は１３日に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）連結決算を発表。経常利益１億８１００万円（前年同期比２．４倍）、純利益１億９０００万円（同５．７倍）と大幅増益となったことが評価されている。グループ再編で店舗運営体制を効率化したほか、新たに携帯電話販売子会社を設立したことなどが功を奏した。なお、経常利益および純利益は９月中間期予想の１億円を既に上回っているものの、中間期並びに通期の業績予想は変更していない。

▼リアル<6786>が一時ストップ安、アミューズメント事業の低調で第１四半期は赤字転落に
グラフィックス関連が主力のリアルビジョンが急落。一時４０００円ストップ安の３万６８００円まで売られ、連日の上場来安値更新。１３日発表の今０８年３月期第１四半期連結決算（４～６月）で営業、経常、最終とも赤字に転落したことが嫌気された。主力事業のグラフィックス関連で、０７年６月の規制改正を受けた新基準によるパチスロ機の入れ替え需要に対応するグラフィックスＬＳＩは前期に販売済みのため、アミューズメント事業の売上が低調となり、大幅に落ち込んだ。ただ、会社側ではほぼ計画通りに推移しているといい、業績予想は変更していない。株価も一時ストップ安から下げ渋る展開となっている。

△ＦＥＳＣＯ<9514>に買い物、前期経常損益の黒字転換推定を好感、グリーンエナジー事業で安定稼働
ファーストエスコ（ＦＥＳＣＯ）が１万円ストップ高の８万８５００円カイ気配。１３日に前０７年６月期連結業績推定値の上方修正を発表、黒字転換が好感されている。経常損益は５０００万円の赤字→１２００万円の黒字（前々期１２億２６００万円の赤字）で着地したもよう。グリーンエナジー事業や省エネルギー支援サービス事業における安定的な稼働が業績に貢献。加えて昨年度に発生した発電設備の故障に伴う損害保険金が回収確定した。今後、省エネルギー支援サービスの新規受注案件の減少傾向を改善させるほか、グリーンエナジー事業では燃料の木質チップの量や質の安定化を推進し、発電所の安定操業に努めるとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

■Ｖテク<7717>１Ｑ、受注低迷続く「投資決定、遅れ気味」
ブイ・テクノロジーが１４日に発表した２００８年３月期第１四半期（４－６月）連結業績の概況は、売上高が２０億円（前年同期比５４．１％減）、営業損益が１億２７００万円の赤字（前年同期は５億３４００万円の黒字）となった。液晶の修正装置や測定装置、露光装置などを手掛けるが、顧客の投資延期により前期の下半期から受注が低迷している影響を引きずっている。第１四半期の受注高も１２億円と、低空飛行が続いている（前期の四半期ごとの受注高は１Ｑ２０億円→２Ｑ２８億円→３Ｑ１６億円→４Ｑ９億円）。「国内ではまとまった案件があったものの、海外の顧客は依然として投資の決定が遅れ気味。９月までに動きがありそうだが、全容がはっきりするのは１０月１１月あたりかもしれない」（同社ＩＲ担当）といい、その場合、売上計上が来期にずれ込む案件が出てくる可能性もありそうだ。
（ラジオNIKKEI）

▼トンボ鉛筆会長を逮捕＝覚せい剤など所持－「自分で使用のため」・警視庁
覚せい剤と大麻樹脂を所持していたとして、警視庁浅草署は14日までに、覚せい剤取締法違反（所持）などの現行犯で、大手文具メーカー「トンボ鉛筆」（東京都北区）会長小川洋平容疑者（59）＝新宿区市谷砂土原町＝を逮捕した。小川容疑者は「好奇心から自分で使うために持っていた」と供述しているという。同署は同日、小川容疑者の自宅を家宅捜索し、吸引時に使われるパイプなどを押収した。逮捕時、小川容疑者は1人だった。

▼ケネディクス<4321>、公募増資で約122億円調達＝不動産投資に充当
不動産ファンド運営のケネディクスは14日、5万株の公募増資を実施すると発表した。第3者割当増資と合わせた調達資金の概算手取額は約122億5800万円で、不動産の取得などに充当する。　

△伊藤忠<8001>、全国名産品サイトを開設＝地方ビジネスを一段と強化
伊藤忠商事は14日、全国の名産品を一般消費者に紹介・販売する専用サイトを10月にも開設することを明らかにした。同社が力を入れている地方振興策の一環で、地元に埋もれた産品をインターネットを通じて拡販する。　

△ダイキン<6367>、寒冷地でも使える高効率床暖房2機種を11月16日発売
ダイキン工業は、業界トップのエネルギー消費効率COP4．4を達成し、寒冷地でも運転できるヒートポンプ式温水床暖房「ホッとエコフロア」2機種を11月16日に発売する。　

▼三菱UFJ<8306>の評価損50億円＝住友信託<8403>は2億円―7月末・米住宅ローン
三菱UFJフィナンシャル・グループ は14日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の7月末時点の投資残高が2800億円で評価損は約50億円だったと発表した。
住友信託銀行は、サブプライムを含む米住宅ローン関連の資産担保証券に対する投資残高が135億円、評価損が2億円だった。　

△ユニー<8270>、ネットスーパー1号店を23日営業開始＝名古屋市の1店で
ユニーは14日、伊藤忠商事<8001>と共同で、インターネットで商品の注文を受け、近隣店舗から配送するネットスーパーの営業を23日に開始すると発表した。働く女性や育児中の家庭など、時間に余裕がない顧客を取り込むのが狙い。1号店としてアピタ鳴海店（名古屋市緑区）で実施し、今後3年以内に中京圏で30店への拡充を目指す。　

□ダイエー<8263>、米産牛肉販売へ＝ユニーも再開、イオンは慎重姿勢
大手スーパー、ダイエーは14日、米国産牛肉の販売を18日から直営205店で再開すると発表した。販売は04年2月以来約3年半ぶり。安全性確保のために厳格な自主基準を設定したため、当面は月1回の限定販売とするが、供給量や販売回数の拡大も検討するとしている。

□武富士<8564>、内部監視体制など見直し図る＝上限金利はそのまま
消費者金融大手の武富士は13日、貸金業法の施行に対し、今後の指針を発表した。顧客の年収の3分の1を超える額を貸し付けるよう勧誘することを禁止し、50万円以上の貸し付けに特化した審査部を新設する。また、各支社に顧客への貸付残高などを検査する担当者を常駐させるほか、店内の電話の内容をすべて録音し、従業員による不正な取立てを監視するとしている。　
（時事通信）

△雑記帳　京都で妖怪電車　猛暑に肝冷やす？
もの悲しい効果音と薄暗い車内に浮かぶ約３０種類の妖怪――。
京福電鉄<9049>（京都市）は１７～２６日の夜、「妖怪電車」（１両）を臨時運行する。２５、２６日に沿線の東映太秦映画村で開かれる「第１２回世界妖怪会議」と連携した初の試み。地元商店街スタッフも“妖怪”姿で登場する。車両前後の妖怪マークが目印。妖怪に扮（ふん）した乗客は運賃が５０円になる。猛暑続きだけに、古都の“動くお化け屋敷”で肝を冷やすのはいかが。

▼ノキア　松下<6752>製の携帯電池交換　４６００万個対象
フィンランドにある世界最大の携帯電話メーカーのノキアの日本法人、ノキア・ジャパン（本社・東京都目黒区）と松下電池工業（本社・大阪府守口市）は１４日、同社が製造した携帯電話用リチウムイオン電池パックが異常発熱する恐れがあるとして、約４６００万個を対象に無料交換すると発表した。リチウムイオン電池の不具合をめぐっては、ソニーが０６年、ノートパソコン用電池９６０万個を回収した例がある。今回は、リチウムイオン電池の交換では過去最大規模で、費用は最大数百億円規模になる見通しだ。松下電池工業は松下電器産業の全額出資子会社。対象になるのは、松下電池が０５年１２月～０６年１１月の間に製造した「ＢＬ―５Ｃ」電池パック。ノキア・ジャパンと松下電池工業によると、充電中にショートし、発熱、膨張し携帯本体から外れる可能性がある。これまで全世界で約１００件、日本では２件を確認しているが、重大な人的被害は出ていないとしている。ノキア製携帯で使用している「ＢＬ―５Ｃ」電池パックは計３億個あり複数の電池メーカーから購入しているが、発熱などが発生したのは松下電池製だけという。このパックはノキア製以外の携帯では使用していない。国内では、交換対象の電池を使ったノキア製の携帯は、ノキア・ジャパンのほか、ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）、ＮＴＴドコモから計７機種、約１６万台が販売されている。ノキアは、所有の電池が交換対象かどうかは、電池パックの表面に「Ｎｏｋｉａ」か「ＢＬ―５Ｃ」と印字。裏面に印字された２６文字の製品の製造番号をノキアのサイト（ｗｗｗ．ｎｏｋｉａ．ｃｏｍ／ｂａｔｔｅｒｙｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）に入力して確認してほしいと呼びかけている。

△ネット証券　「カブロボ」が選ぶ投信発売　マネックス<8698>
インターネット専業証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは、株式の自動売買プログラム「カブロボ」を使った投資信託の販売を今年中に始める。銘柄の選定から売買の判断・注文まですべて自動で行うもので、世界初の試みという。プロの投信マネジャーを上回る運用成績を上げられるか、注目を集めそうだ。カブロボは早稲田大発のベンチャー企業「早稲田情報技術研究所」と提携して開発したコンピュータープログラム。過去の日本株の値動きや米国株、為替の動向などから将来の市場変動を予測し、投信に組み込む銘柄の売買の判断と注文を自動的に行う。投資家にとっては、売買を運用会社に委託するのは通常の投信と同じだが、人件費が抑えられるため手数料が割安となるメリットがある。同研究所の加藤浩一社長は「人間と違って合理的な判断ができる。長期的に安定して利益を上げられるよう改良を続けていく」と自信を見せている。
（毎日新聞）

△「ザ・コン」売却額は60億円
ラオックスは8月14日、東京・秋葉原の旗艦店「ザ・コンピュータ館」の売却額が60億2100万円だったことを明らかにした。帳簿価格は36億1300万円。手数料などを控除した21億3000万円を特別利益として計上。有利子負債の圧縮に充てる。同店は1990年にオープンしたコンピュータ専門店。同社の経営再建策の一環として、9月30日に閉鎖する。

△しょこたん限定CMをブログパーツで配信
プロミス<8574>はこのほど、タレントの中川翔子さんが出演するCM動画を表示するブログパーツを公開した。ブログパーツは、「花篇」「箸遣い篇」「お茶篇」「和室篇」の4つを表示する。同社のキャンペーンサイト「大人のマナー講座」で公開している限定版CMだ。同サイトでは、CMのメイキング映像や中川さんの壁紙などを公開。中川さんが面白マナーを紹介するコンテンツなどもある。

△「カネゴン」などのミニチュアフィギュア販売
サークルKサンクス<3337>の関係会社ときめきドットコムは、2頭身のデフォルメ化したミニチュアフィギュア「特撮ヒーローズウルトラマンウルトラQ」を、コンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」と同社の販売サイト「キャラZO」で2007年9月18日から先行販売する。フィギュアは「カネゴン」「ケムラー」「ザラガス」などの20種＋シークレット。商品サイズは高さ約4.5ｃｍ程度(キャラクターにより異なる)。商品素材はPVC。価格は一体210円（税込）。
（ITmedia News）

△東急ハンズ（東急不動産<8815>）、「東急ハンズ　銀座店」を９月１日にオープン

△ＡＮＡ<9202>セールス、添乗員同行の周遊旅行「ＡＮＡハローツアー　少人数で行くヨーロッパ」を発売

△アサヒ飲料<2598>、深煎り豆を１．８倍増量した「ワンダ　アフターショット　缶１９０ｇ」を発売

△はごろもフーズ<2831>、２００７年秋冬の新製品５シリーズ１１品を発売

△セブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）銀行、福邦銀行とＡＴＭ利用提携

△ネットインデックス<6634>、中国向けＰＨＳパケット通信ソフトのライセンス契約を京セラ<6971>と締結

△ＮＥＣ<6701>、ｅＢＡＳＥ<3835>など、山星屋のメーカーや小売業と共有可能な商品情報管理システムを構築

△千代田化工<6366>、シンガポールでシェルから製油所残油接触分解装置の改造工事設計など受注

△アンリツ<6754>、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯電話端末に対応したラジオコミュニケーションアナライザーを開発

△常盤薬品<7644>、「ポアバキューマー　温感角栓ゴマージュ」を「サナ」ブランドで発売、豆乳イソフラボン含有の「なめらか本舗美容液」を、「サナ」ブランドで発売

△富士フイルムＨＤ<4901>、「持続可能な発展」に向けた取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２００７」を発行

△帝人<3401>ファイバー、ポリエステルクッション材「エルク」が次世代新幹線「Ｎ７００系」に採用

△明治製菓<2202>、シーズニングパウダーを封入した「コパンバタートースト味」など発売

△エイチアイ<3846>、ルネサスソリューションズと３Ｄ描画エンジン「ＭａｓｃｏｔＣａｐｓｕｌｅシリーズ」でライセンス・販売提携

△アンリツ<6754>、第３．５世代ＨＳＵＰＡ方式携帯電話端末のテストソリューションでＧＣＦ承認を取得

△カシオ<6952>、ノベルの「ＳＵＳＥ　Ｌｉｎｕｘ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」によりＷｉｎとＬｉｎｕｘサーバを統合

△シミック<2309>、米キナメッド社と医薬開発候補品の探索および開発を目的とした戦略的提携を拡張

△ＰｅＸ、東芝<6502>テックビジネスソリューションと業務提携・販売インセンティブとしてＰｅＸポイントを付与

△ワンダーテーブル<9174>、しゃぶしゃぶ・すき焼き食べ放題の「鍋ぞう」を秋から連続出店

△ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ<2497>子会社、リアルタイムＳＮＳ式コミュニティサイト「ピクスタ」β版を提供開始
（日経プレスリリース）

△日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）、電気銅の建値２万円引き上げ－トン当たり９６万円に設定
日鉱金属は１４日、電気銅の建値を同日付で２万円引き上げ、トン当たり９６万円に設定したと発表した。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場が現地時間１３日に急反発したことを受けた措置。８月の平均建値は同９６万７８００円となる見通し。
（日刊工業新聞）

△ノバレーゼ<2128>　業界トップの成長率
ノバレーゼの０７年１２月期６月中間期業績は、売上高３４億４０００万円（前年同期比５３．３％増）、経常利益５億７０００万円（同２．５６倍）、純利益３億１０００万円（同２．４７倍）と大幅増収増益と順調であった。ゲストハウスウェディング事業を展開しているが、同業他社と違った独自の道を歩んでいる。例えば、中古物件を購入し、再生させ、ウェディングハウスとしてオープンしたり、ウィークデーにゲストハウスをレストランとしてオープンし、地元客に西洋料理を楽しんでもらったり、ウェディングドレス、タキシードをイタリアから購入し販売するなどユニークな経営方針を打ち出している。また、店舗展開には慎重であり、年間３店の出店に留め、社員教育に努め、接客サービスの質の向上を徹底している。
同業他社には、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、ラヴィス<2465>、ベストブライダル<2418>があるが今期予想の業績成長率を比較すると、売上高７７億円（前期比３６．８％増）、経常利益１１億８４００万円（同２５．９％増）、純利益６億２６００万円（同１９．１％増）を見込んでいて、業界トップである。

△メイコー<6787>が６日ぶりに反発、銀行系証券が投資判断を格上げ
プリント配線板の設計・製造で国内上位のメイコーが、２２０円高の４０２０円と６日ぶりに急反発している。銀行系証券が１３日付で投資判断を「２＋」→「１」に格上げしたことを好感している。武漢、広州の大型工場がフルに寄与、再び高成長路線に復帰していくと判断、利益成長率やＰＥＲを考慮すると見直し余地は大きいとしている。
（証券日刊新聞）

▼パレモ<2778>、今2月期予想を下方修正
パレモは、今2月期の業績予想を下方修正、売上高348億円（前回予想358億円）、経常利益16億5000万円（同23億円）、純利益6億1500万円（同9億8000万円）とした（証券新報）。

△Ｅコンテクスト<2448>、今期は経常21％増益を計画
イーコンテクストの今6月期の単独業績は、売上高32億円（前期比24％増）、経常利益8億円（同21％増）、純利益4億 7200万円（同18％増）となる見通し。「四季報」予想の売上高33億円、経常利益8億8000万円、純利益5億2000万円を下回った。

△アエリア<3758>、6月中間は経常48％増益
アエリアの6月中間連結は、売上高25億8500万円（前年同期比65％増）、経常利益18億9800万円（同48％増）、純利益8億5000万円（同11％増）だった。なお、業績予想は非開示としている。

△アートコーポ<9030>、9カ月連結は経常利益31％増
アートコーポレーションの9カ月（10-6月期）連結は、売上高481億8500万円（前年同期比8％増）、経常利益39億 7000万円（同31％増）、純利益20億6600万円（同65％増）だった。続く9月通期は、売上高660億円（前期比11％増、進捗率73％）、経常利益44億5000万円（同15％増、同89％）、純利益25億2000万円（同22％増、同81％）を見込む。

▼アーティストハウスＨＤ<3716> 下方修正 赤字拡大
アーティストハウスＨＤは、2007年5月通期連結予想を発表した。コンテンツ事業会社が保有するコンテンツ及び在庫の評価減8 億円、暖簾の減損で24億円、投資有価証券の減損10億円など計上し、下方修正となった。売上高51億円（前予想62億円）、経常利益16.51億円赤字（同9.2億円赤字）、当期純利益59億円赤字（同19億円赤字）。

△スカイマーク<9204>、第1四半期は黒字転換
スカイマークの第1四半期業績は、売上高109億8800万円（前年同期比60％増）、経常利益3億7900万円（前年同期34 億8200万円の赤字）、純利益3億7300万円（同35億2100万円の赤字）だった。3月通期は、売上高475億円（進捗率23％）、経常利益24億円（同15％）、純利益24億円（同15％）を見込む。

□燦キャピタル<2134> 第一四半期業績
燦キャピタルは、2007年連結第一四半期業績を発表した。当第１四半期の売上高は、前年度の通期実績をすでに超えたものとなっているが、通期業績予想に影響は与えないとしている。売上高14億円、経常利益0.95億円、当期純利益0.56億円。通期業績予想は、当期純利益2.19億円と従来予想を据え置きした。

△エイチアイ<3846> 上方修正
エイチアイは、2007年9月中間連結予想を発表した。下期に計上を予定していたラインセンス収入が前倒しで計上したことで、上方修正となった。売上高12.62億円（前年同期比11.59億円）、経常利益2.09億円（同0.95億円）、当期純利益1.07億円（同0.61億円）。

▼ペッパーフード<3053> 下方修正 赤字に
ペッパーフードは、2007年12月通期業績予想を発表した。販売管理費の計上を保守的なものとしたことや減損会計の追加計上で、下方修正となった。売上高73億円、経常利益1億円(前予想2億円）、当期純利益0.25億円赤字（同0.6億円）。

▼住友信託<8403> 米住宅ローン関連の投資について
住友信託は、米国住宅担保ローン関連の投資等について7月末で総額258億円（評価益2億円）と発表した。ホームエクイティローンを担保とする資産担保証券は135億円（評価損2億円）、住宅ローン関連を資産を含む資産担保証券を主要投資とするファンドは123億円（評価益4億円）。海外クレジット投資は、資産担保証券で5692億円（評価損31億円）社債で3125億円（評価損4億円）。

▼サンリオ<8136> 第一四半期業績 大幅減益
サンリオは、2007年連結第一四半期業績を発表した。売上高214億円（前年同期比6.3％減）、経常利益14.79億円（同8.9％減）、当期純利益2.85億円（同77.1％減）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

▼ユニー<8270> 下方修正
ユニーは、2008年2月通期連結予想を発表した。総合小売業・専門店における競争の激化及び天候不順により売上が伸びなかったため売り上げ減となり、ユーストアの減損損失71.11億円やさが美の債務保証引当金11.65億円の計上で、大幅下方修正となった。営業収益1兆2170億円（前予想1兆2320億円）、経常利益418億円（同430億円）、当期純利益56億円（同118億円）。

△宇部マテリアルズ<5390> 第一四半期業績
宇部マテリアルズは、2007年連結第一四半期業績を発表した。売上高97億円（前年同期比13.4％増）、経常利益5.69億円（同45.5％増）、当期純利益3.49億円（同63.2％増）。通期業績予想は、当期純利益15.5億円と従来予想を据え置きした。

□日本カーボン<5302> 中間決算
日本カーボンは、2007年6月中間連結決算を発表した。売上高165億円（前年同期比13.5％増）、経常利益34億円（同37％増）、当期純利益16.45億円（同6.9％増）。通期業績予想は、当期純利益30億円と当初予想を据え置きした。

▼東燃ゼネラル<5012> 下方修正
東燃ゼネラルは、2007年12月通期連結予想の下方修正を発表した。石油製品マージンは、現在の状況に基づき、2 月時点の前回予想と比べて若干低い水準となる見込みとなり、下方修正となった。売上高309億円（前年同期比303億円）、経常利益490億円（同520億円）、当期純利益290億円（同300億円）。

▼西友<8268> 下方修正 赤字に
西友は、2007年12月通期連結予想の下方修正を発表した。売上高9630億円（前年同期比9921億円）、経常利益24億円赤字（同40億円）、当期純利益59億円赤字（同8億円）。

□三洋堂書店<3058> 第一四半期業績
三洋堂書店は、2007年非連結第一四半期業績を発表した。売上高64億円、経常利益1.53億円、当期純利益0.63億円。通期業績予想は、当期純利益0.7億円と従来予想を据え置きした。

▼さが美<8201> 下方修正
さが美は、2008年2月通期連結予想を発表した。子会社の業績不振や子会社の株式評価損、暖簾代、貸し倒れ引当金、債務保証損失引当金の計上で赤字となった。営業収益604億円（前予想640億円）、経常利益2億円（同6億円）、当期純利益29億円赤字（同0円）。

▼セイコー<8050> 下方修正
セイコーＨＤは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高2180億円（前予想2180億円）、経常利益80億円（同90億円）、当期純利益110億円（同135億円）。
（證券新報）