市場には８・１５暴落説

　瀕死の安倍政権がトドメを刺されそうだ。株式市場の大暴落である。
１０日も大幅に下げているが、市場関係者が冷や冷やしているのが
８月１５日なのである。

「ヘッジファンドは四半期末の４５日前から解約を受け付けます。
８月１５日は７―９月期末である９月３０日の４５日前。
この日、米国のヘッジファンドには、大量の解約が殺到するとみられています。
これが現実になれば、ヘッジファンドは一斉に保有株を売って現金化する
換金売りに走る。このアンワインド（巻き戻し）で、ＮＹ株に大暴落の恐れが
出ているのです」（証券ストラテジスト）

　原因は、米市場を混乱させているサブプライムローンの深刻化だ。
この問題で巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりしたファンドは、
表面化したものだけでも十数件に上る。
ファンドで資金を運用中の投資家は戦々恐々だ。

「ファンドで運用されている資金の６割は年金マネーです。
保険料を払っている加入者の手前、損失は放置できないし、
目の前のリスクを軽減しなければ注意義務違反で訴えられかねない。
１５日に米国株がたたき売り状態になれば、日本市場にも飛び火するのは確実。
１６日の東証は大混乱です」（証券関係者）

　そんな時に、市場にも国民にも信頼がない安倍政権だから最悪だ。
livedoor NEWS 2007年08月13日10時00分

･････と、いうことで、やはりお盆の間に一旦、キャッシュポジションは
１００％にしておいた方が宜しいようで･･･

　とりあえず、最後の暴落に警戒しておいた方が良いですよねぇ～･･･
「君子危うきに近づかず」ってことで･････

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