8/12『株価材料』PART Ⅲ

『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

 

■株価材料

▼東映<9605>の４―６月、経常利益34％減・ＤＶＤ不振
東映の2007年4―6月期は、連結経常利益が25億円前後と前年同期比34％減ったようだ。前年同期の「ドラゴンボール」や「男たちの大和」など、大型作品のＤＶＤ販売がなかったことが響いた。持ち分法適用会社のテレビ朝日が減益だったため持ち分法投資利益も落ち込んだ。売上高は4％減の265億円程度。ＤＶＤ販売減のほか、映画の興行収入も伸び悩んだ。前年同期では「明日の記憶」が興行収入20億円を超えるヒットとなったが、今期は20億円以上の作品がなかった。

▼トピー工業<7231>の４―６月、純利益23％減
トピー工業が10日発表した2007年4―6月期の連結業績は純利益が前年同期比23％減の13億円となった。主力の自動車・産業機械部品事業は堅調だったが、スクラップ価格の高騰で鉄鋼事業の採算が悪化した。売上高は1％増の674億円、営業利益は29％減の25億円だった。製造業や建築向けの需要が好調だった鉄鋼事業は売上高が18％増えたものの、原材料価格の高騰をこなせず利益は低迷した。

△マルハ本社<1334>の４―６月、純利益24％増
マルハグループ本社が10日発表した2007年4―6月期連結業績は、純利益が前年同期比24％増の26億円となった。冷凍食品事業でコスト削減などにより採算が改善。期初の想定よりも為替が円安に振れ、営業外収益で為替差益を計上したため、利益を押し上げた。売上高は微減の1828億円となった。不採算部門からの撤退による影響が大きい。営業利益は3％減の42億円。北米事業がタラコ価格の下落や円安の影響で振るわなかった。

△ワタミ<7522>の４－６月、最終黒字３億円
ワタミが10日発表した2007年4―6月期の連結業績は、最終損益が3億円の黒字（前年同期は1億円の赤字）となった。居酒屋業態の出店抑制や店舗作業の効率化でコストを削減。不採算店の業態変更や撤退が前期でほぼ一巡したため、特別損失が減った。売上高は12％増の256億円。介護事業では有料老人ホームを新規に四棟開設。21の既存施設も入居率が約96％に達し、好調を維持している。

△加ト吉<2873>の４―６月、経常利益５％増の28億円
加ト吉が10日発表した2007年4―6月期の連結業績は経常利益が前年同期比5％増の28億円だった。不透明な「循環取引」の影響で取引量が減るなど本業は苦戦したが、通貨スワップの評価益などで補った。売上高は9％減の689億円。ウナギなど冷凍水産品が低調だった。純利益は13％増の13億6900万円。

△日本ハム<2282>の４―６月、営業利益41％増の28億円――食肉部門が貢献
日本ハムが10日発表した2007年4―6月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比41％増の28億円だった。売上高の5割超を占める食肉部門で、豚肉や鶏肉の相場回復が販売価格上昇に結びついた。半面、ハム・ソーセージなどの加工食品部門は原材料価格上昇が響き、2億4500万円の営業赤字だった。売上高は5％増の2488億円。

▼ニチイ学館<9792>の４－６月、営業利益12％減
ニチイ学館が10日発表した2007年4―6月期の連結業績は、営業利益が前年同期比12％減の2億2900万円だった。医療機関への人材派遣が伸び悩んだ。

△高病原性鳥インフル診断薬、秋に承認申請・栄研化学<4549>
試薬メーカーの栄研化学は、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザへの感染を調べる体外診断薬の製造販売承認を、今秋をメドに厚生労働省に申請する。患者ののどや鼻から粘液を採って検査すると一時間半程度で結果がわかる。短時間で感染の有無を判断できるため、まん延防止効果を期待できるという。Ｈ５型には死亡率の高いものもあり、アジアを中心に感染が増えている。国内では感染者は確認されていないが、感染が広がる前に備える。

▼中堅ゼネコン、マンション受注を抑制・資材や人件費上昇で
中堅ゼネコン（総合建設会社）各社がマンションの受注を抑制する。2008年3月期のマンション受注額は、
安藤建設<1816>が前期比で約100億円（12％）減の680億円、飛島建設<1805>も約80億円（23％）減の275億円をそれぞれ計画している。マンション建設工事は利益率が低いため、工場や商業施設の受注獲得に力を入れる。安藤建設の08年3月期の国内建築受注額に占めるマンション受注比率は前期比約4ポイント減の約32％、飛島建設は約6ポイント減の約31％にそれぞれ落ちる見通し。
マンションが国内建築受注額の約半分を占める前田建設工業<1824>もマンション受注額は減る見込みだ。

△携帯アドレス再び使えます・ドコモ<9437>、顧客の呼び戻し策強化
ＮＴＴドコモは番号継続制で他社に乗り換えた顧客の呼び戻し策を強化する。ドコモから他社に移った顧客が再びドコモに戻ってきた場合、以前と同じメールアドレスが使えるサービスを夏商戦で導入した。ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）とソフトバンク<9984>モバイルからの顧客奪還を目指す。「おかえり特典」と銘打ったキャンペーンを展開する。ドコモの解約から180日以内なら、メールアドレスを再利用できる。1人一回に限り利用可能。端末購入時の割引などに使える「ドコモポイント」も、他社に乗り換える以前のレベルに戻す。

△住友商事<8053>、太陽電池材料で中国企業と提携
住友商事は太陽電池用のシリコン材料を製造する中国企業と資本・業務提携した。住商が中国企業に一部出資し、製品販売や顧客開拓などで連携する。半導体にも使われるシリコン材料は世界的に品不足状態が続いており、太陽電池メーカー各社の増産の足かせにもなっている。今回の提携先企業は日本の太陽電池生産量の1割程度をまかなえる規模を持っており、住商は安定調達体制を整えて太陽電池メーカーとの取引拡大を狙う。住商が提携したのはソーラーギガ・エナジー・ホールディングス（登記上の本社所在地は英領ケイマン諸島）。住商の出資は3億円前後、比率は3％前後になったもようだ。

△長崎屋、ヤマト<9064>系と提携・生活サービスを仲介
長崎屋はヤマトホールディングス子会社と提携し、今月内をメドに家電の設置工事やハウスクリーニングなど生活関連サービスの仲介事業を始める。長崎屋が店を持つ近畿以東の地域が対象。長崎屋を受注窓口とし、業務内容ごとにヤマト側が最適な業者を選定する。取扱高は初年度で3億円、3年後には10億円を目指す。引っ越し業のヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）と組む。申し込みは電話やファクスのほか、長崎屋の店頭で受け付ける。支払いには長崎屋のポイントを利用できるようにする方針。

□固定電話、全国一律制09年廃止・総務省方針
総務省はＮＴＴ<9432>の固定電話の全国一律サービス（ユニバーサルサービス）制度を2009年に打ち切る方針だ。これまで都会でも過疎地でも共通にアナログの固定電話サービスの提供を求めてきたが、この方針を転換する。10年以降にインターネット技術を使った低コストのＩＰ電話網への移行を促す。通信事業者がすべての電話利用者から1カ月7円を徴収している費用負担も09年末に取りやめる。普及し始めたＩＰ電話を過疎地などでも使いやすくする。打ち切りに向けた基本的な考え方は、17日に開く総務省の研究会の報告書骨子案に盛り込む。来春にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮る。

△健全化計画「３割ルール」、新生銀<8303>と親和銀のみ抵触
金融庁は10日、早期健全化法に基づき公的資金を予防注入した11の銀行・グループの経営健全化計画の進ちょく状況を発表した。計画で約束した利益を3割以上下回る「3割ルール」に抵触したところは新生銀行と親和銀行の2行だった。
注入先はりそな<8308>や三井トラスト<8309>、琉球<8399>、あおぞら<8304>、西日本シティ<8327>など。ピーク時は2003年3月期で23行・グループあったが、昨年、三井住友<8316>が完済し、11まで減った。
3割ルールに抵触すると、金融庁は業務改善命令を出すことができる。新生銀は子会社アプラス<8589>の「のれん代」を減損処理し赤字に転落した結果、同庁が6月に改善命令を出していた。親和銀はふくおかフィナンシャルグループ<8354>との経営統合を発表し、親会社の九州親和ホールディングス<8340>が解散するため、改善命令を出さないことにした。

△壱番屋<7630>が地域別価格、都心で20円高く・ポークカレー
カレーチェーンの壱番屋は10日、地域別価格を実施すると発表した。人件費や食材、燃料価格の上昇で基本メニューのポークカレーを値上げするのに伴い導入する。都心は人件費や店舗の家賃が郊外に比べ高いことを勘案し、値上げ幅を20円大きくする。まず9月1日から東京23区内や大阪都心部などの106店で50円値上げする。新価格はライス300グラムのポークカレーで450円となる。都心部以外の店舗では12月1日から30円値上げし430円にする。このほか、9月1日から全店同時にトッピング商品のチーズの価格を30円値上げして180円にする。同社が値上げに踏み切るのは約16年ぶりという。
外食業界では日本マクドナルドホールディングス<2702>が6月から、東京など都心部店舗で値上げする一方、地方店舗では値下げする地域別価格を導入している。

△スズキ<7269>の国内新工場、輸出比率８割超に・世界戦略車を2種
スズキは静岡県内で来年10月に稼働する完成車新工場の輸出比率を8割超とする方針を決めた。ガソリン高や環境規制の強化に伴う小型車シフトで欧米などで販売が拡大しており、世界戦略車2車種の供給体制を整備する。低公害型ディーゼルエンジンの生産ラインも設置する計画。輸出依存の高まりで為替変動によるリスクが増大するが、最先端の環境対応車の量産技術をまず国内工場で確立する戦略だ。新工場はエンジンの生産拠点である相良工場（静岡県牧之原市）内に600億円を投じ建設中で、国内3カ所目の完成車工場となる。年産26万台のうち20 万台以上を欧米向けを中心とする輸出に振り向ける。生産能力に余裕が生まれる既存工場では減産中の軽自動車をフル生産に戻す。

△「無印良品」アジアでの出店加速
良品計画<7453>はタイ、中国などアジア各地で、生活雑貨や衣類を扱う「無印良品」の出店を加速する。勤労所得者の生活水準向上を背景に、良質な日用品や雑貨を求める人が増えてきたのに対応。現在26店あるアジアの店舗数を2010年までに40店以上に増やす。タイを訪れた良品計画の松井忠三社長が明らかにした。同社の海外売上高は2007年2月期で約170億円。アジア出店を軸に増収を図り、2011年2月期をメドに2倍強の400億円に伸ばす計画だ。

△エルピーダ<6665>、最先端ＤＲＡＭ量産・年度内、コスト３割減
エルピーダメモリはパソコンなどに使う半導体メモリー、ＤＲＡＭの最先端製品を2007年度中に量産する。回路線幅を65ナノ（ナノは10億分の 1）メートルに狭めた加工技術を活用するもので、同技術での量産は世界のＤＲＡＭメーカーで初めてとなる見通し。現行技術より生産コストを3割下げられる。ＤＲＡＭ価格が急落する中、価格競争力を高め現在10％強の世界シェア拡大を狙う。ＤＲＡＭ価格は世界的な供給過剰で昨年末から今夏にかけて約4分の1に下落。韓国、台湾などのＤＲＡＭメーカーの多くが営業赤字に陥り、設備投資を延期する動きも出ている。07年4―6月期も黒字を確保した世界4位のエルピーダは世界最大手の韓国サムスン電子などに先駆けて65ナノ技術を導入。採算を維持しながら高水準の生産を続けてシェアを高める戦略だ。

△大和証券<8651>グループ、育児支援制度を充実
大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出した。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱。大和は今春入社の新卒社員のうち女性が約3分の2を占めており、女性が働きやすい環境を整える。大和は社員の残業免除と保育施設の費用補助について子供が3歳になるまで使えるとしてきたが、7月からは残業免除は子供が小学3年生終了まで、費用補助は小学生になるまでにそれぞれ延長した。このほか、配偶者の勤務地が変わった際には、社員も勤務地の変更を申請できる制度も導入した。
（NIKKEI NET）

△エーザイ<4523>、英国で一部勝訴＝高裁が「認知症治療ガイダンス」見直し命じる
エーザイは10日、英国で標準的な医療方法を提言する国立医療技術評価機構（NICE）がエーザイの認知症治療薬「アリセプト」を軽度アルツハイマー病患者に使う場合、国民健康保険（NHS）の適用を認めないとした指針「アルツハイマー型認知症治療ガイダンス」について、英国高等裁判所（ロンドン）が「差別的である」とする判決を下したと発表した。アルツハイマーの進行度診断指標が一つしかなく、言語能力や学習能力に問題がある場合や母国語が異なる場合に正しく判定されないとするエーザイの主張を認め、NICEに指針の修正を命じた。　
（時事通信）

△三洋電機<8565>が携帯事業売却へ、シャープ<6753>・京セラ<6971>などに打診
経営再建中の三洋電機は１１日、携帯電話事業を売却する方針で検討を開始したことを明らかにした。すでにシャープや京セラなど携帯電話端末を手がける複数の国内メーカーに打診しており、早ければ月内にも売却方針を正式決定する見通しだ。三洋電機は本業の不振から税引き後利益の赤字が続き、利益が拡大している事業は電池、デジタルカメラなどわずかだ。とりわけ携帯電話事業は、ライバル社との競合が激しく業績不振の主因となっている。２００７年４～６月期の売り上げは前年同期比４２・４％減の４７６億円にとどまり、年間の販売計画を当初目標に比べ１割余り少ない１１００万台程度に下方修正した。
（読売新聞）

△富士通<6702>、災害時の事業継続ソリューションで攻勢
富士通は地震などの災害に対する事業継続ソリューションで攻勢をかける。緊急地震速報の広域配信システムと携帯電話のパケット通信を活用した緊急連絡／安否確認サービスの提案を強化。地震災害への対応に力を入れる企業や自治体のニーズに応える。緊急地震速報システムは表示ソフト換算で年５０本程度の販売を計画。緊急連絡／安否確認サービスは０４年からの累計で７０社、２０万利用者（ＩＤ）を達成した実績をベースに拡販する。富士通は富士通エフ・アイ・ピーと共同で緊急地震速報システムを製品化。これまでに電力会社をはじめユーザー１０数社に先行納入してきた。こうした実績を踏まえ、８月から販売を本格化する。価格は６８０万円から。緊急地震速報システムは広域配信用の中継サーバ、受信したデータをもとに拠点ごとに地震到達時間を予測して画面表示する表示クライアントソフト、震度や地震到達時間の予測値をパソコン画面にポップアップ表示するプラグインソフトの三つで構成する。登録した過去の地震データをもとに地震の揺れが震源地からどのように広がっていくかなどを再現することも可能で、災害訓練などにも活用できる。緊急連絡／安否確認はアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）型のサービス。災害時に電子メールを送り返信によって安否を確認する仕組み。メール配信や安否確認の集計などをすべて自動化できる。メールの一斉同報機能を活用することで、日常は業務用途、災害時には安否確認に用いるなど併用も可能になる。価格は１００メールアドレスで月額２万８０００円（初期費用は除く）。５００人規模の企業が新潟県中越沖地震で用いたケースでは「１時間以内に６５％、２時間以内に７５％が安否確認できた」（富士通）という。

△日東工業<6651>、防犯性高い通信用樹脂製ボックスを発売
日東工業は７日、電設・情報通信用の樹脂製ボックスを９日に発売すると発表した。シリンダー錠を標準装備し、防犯性を高めた。軽量で高所などへの設置工事も容易。価格は２９９２―１万２６００円。年間３億円の売り上げを目指す。ベージュとホワイトグレーの２色。寸法は７種類から選べ、最大で高さが５０センチメートル。欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）に対応した。盗難やいたずらが増加し、機器収納用ボックスの防犯性向上が求められている。従来は南京錠の使用が一般的だが、鍵の管理などに手間がかかっていた。

△因幡電機<9934>、製造現場用液晶パネル拡販－ＦＡ販路活用し３年後６億円に
因幡電機産業は製造現場で使われる液晶パネル拡販に乗り出す。工場自動化（ＦＡ）機器で築いた販路を活用し、同パネルを工作機械メーカーや工場設備を手がける企業向けに提案営業する。パネル保守子会社との連携も強化する。体制整備により、３年後に同パネルの売り上げを現在の６倍の年約６億円に引き上げる。同パネルは台湾メーカー製。大手顧客に採用されるなど実績が上がってきたことから、需要拡大が見込めると判断。価格競争力の高い製品を投入して事業拡大に弾みをつける。因幡電機はプログラマブルコントローラー（ＰＬＣ）などの制御機器を扱っており、ＦＡ業界に販路を持つ。パネルの受け入れ検査やメンテナンスを行う１００％子会社のイナバエンジニアリング（大阪府東大阪市）との協力して進める。因幡電機は同パネルを製造する台湾メーカーと関西地区での販売代理店契約を結んでいる。今後販売実績を積むことで、全国販売の代理店契約にこぎつける狙いもある。

△ジェイテクト<6473>、熱による主軸のズレ補正機能をＭＣ６機種に標準搭載
ジェイテクトは、工作機械のボールネジの熱膨張を稼働中に測定して主軸の位置決めを自動補正する独自機能「ＢＴＳ」の標準搭載機を拡大する。これまで専用機中心だったが、０７年秋から０８年春にかけて発売する汎用マシニングセンター（ＭＣ）１１機種中、部品加工などの大量生産向け６機種に搭載する。付加価値を高めて、製品の拡販につなげる。ボールネジは連続使用するうちに熱で伸び、加工精度に悪影響がでる。ＢＴＳはボールネジの先端に位置変位センサーを設置。ボールネジの伸びた長さを任意の時点で測定し、主軸位置を自動で補正する。連続の位置決めでも、ＢＴＳを使えばプラスマイナス１０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以内の精度を保てる。自動車部品などの大量加工品で特に効果を発揮する。同社はＢＴＳを自動車産業向けの専用機で初めて採用した。

△富士重<7270>、ＭＴ生産を富士機械<6134>に集約－本体はエンジンなど増産
富士重工業は１０日、手動変速機（ＭＴ）の生産を子会社の富士機械（前橋市）に集約する方針を明らかにした。０７年度中にも時期や投資額などの詳細を決める。集中生産によるコスト効果を期待する一方、移管で生じる富士重の生産拠点の余力をエンジンや無段変速機（ＣＶＴ）の増産などに振り向ける。富士重は０６年秋に株式交換で、上場していた富士機械を完全子会社化。その後、両社で変速機の効率的な分業体制を模索してきた。富士重の国内登録車に占めるＭＴの搭載比率は約３０％。富士機械はこのうち、「インプレッサ」や「レガシィ」のスポーツタイプに搭載される６速ＭＴを生産しているが、同変速機の数量はＭＴ全体の３％程度という。残りの量販車種に搭載する５速ＭＴは現在、富士重が群馬製作所大泉工場（群馬県大泉町）で内製しており、同変速機の生産ラインを富士機械に移管する計画。

△ジーエス・ユアサ<6674>、小型軽量の車用鉛電池デジタルアナライザー発売
ジーエス・ユアサパワーサプライは、従来品比で５分の１以下に小型化した自動車用鉛電池デジタルアナライザー「ＤＢＡ―１」を２４日発売する。価格は１１万１３００円。カーディーラーやガソリンスタンドなど向けに、初年度２万台の販売を見込む。液晶画面のメニューに従って操作するだけで、電池の充電状態や交換が必要かどうかを判断できる。電圧変化などさまざまなデータ実測で判断する独自方式の採用で部材を小型化、大幅な小型・軽量化を図った。寸法は高さ２３２ミリ×幅１１０ミリ×厚さ６６ミリメートルで、同社従来品に比べ容積は５分の１、重量は６分の１の約０・６キログラム。

△小野測器<6858>、８ｍｍまで測定できる非接触厚さ計を発売
小野測器はハードディスク用アルミ板など波打つ表面を測定できる非接触厚さ計「ＣＬ―５６００シリーズ」を発売した。最大８ミリメートル厚まで非接触で測定できる。半導体ウエハーや鋼板など幅広く対応する。価格は約６６万円から。９月２０日に出荷する。ＣＬ―５６００シリーズは一対のセンサーや変換器、表示装置などで構成する。対になったセンサーの感知範囲に測定対象物が入ると、センサーと測定対象物との間の静電容量が変化。変化した値から対象物の厚さを算出する。センサー部から表示装置までの配線を最大１０メートルまで延長でき、大型の自動測定装置などに組み込みやすい。センサーは顧客が求める表示分解能や測定範囲などに応じて６種類用意した。

△タイヤ大手４社、原材料高も利益回復－売値改善、円安が追い風
原材料価格の高騰で苦戦を強いられてきたタイヤメーカーの利益が回復してきた。ブリヂストンの０７年６月中間は、営業利益が前年同期比２１・３％増の１０２０億円。３月期決算企業の０７年度第１四半期（４―６月）では、横浜ゴムが営業利益４２億円（前年同期比２・３倍）、東洋ゴム工業が同４２億円（同２２・２％増）と、ともに大幅増益。０７年６月中間が営業減益の住友ゴム工業も、タイヤ事業単体では増益を確保した。値上げなどに加え「想定を上回る」（業界関係者）円安が追い風となった格好だ。０７年前半も原材料価格は高水準。その影響は、ブリヂストンの中間期では２００億円の減益要因となったが、前年同期の６２０億円からは状況が落ち着きつつある。このコスト上昇分を吸収するため、各社は値上げを行ってきた。住友ゴムの中間期は、売値改善による増益効果が３１億円。

▼普通鋼電炉１１社の４―６月業績、全社が営業減益
普通鋼電炉１１社の０７年度第１四半期（４―６月）期が１０日出そろった。主原料の鉄スクラップの高騰で全社が営業減益となったものの、当初の予想よりは製品への価格転嫁が進んだことで、多くのメーカーが計画を上回った。これを受け、４社が通期見通しを上方修正した。鋼材の需要は引き続き好調で、単価上昇と数量増により、１０社が増収を達成。高騰した鉄スクラップも５月中旬に一時的に下落したため、その分もコスト負担を軽減した。最大手の東京製鉄は当初、鉄スクラップ価格をトン当たり３万８０００円、販売価格を同７万２０００円と想定していた。だが、４―６月期は鉄スクラップ価格が同３万７０００円に落ち着き、販売価格も円安で輸出価格が改善したこともあって同７万２７００円と想定を上回った。新規に参入した厚板の販売も好調。４―６月期の上ぶれ分を通期見通しに上乗せした。
（日刊工業新聞）

△サンコーテクノ<3435>　増収大幅増益と好調な滑り出し
サンコーテクノの０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高３６億１５００万円（前年同期比２．６％増）、経常利益９０００万円（同５３．７％増）、純利益２２００万円（同５６．８％増）と増収大幅増益と好調な滑り出しとなった。今月には「ライフガーデン流山おおたかの森」ビルに本社移転するが、受注センターは少し離れた「流山研究センター」に移転する。というのも、受注センターの電話は鳴りっ放し状態で、他の部署の仕事に支障をきたす程だそうである。それ程各地からの注文の電話がかかっていることから、業績が順調であるのはうなずける。社名のサンコーテクノは知らなくてもオールアンカーといえば知っている人がいるほど、独自開発したアンカーボルトは画期的商品で建設業界では有名である。第１四半期は、主力であるアンカー製品群及びドリル・電動工具製品群は、社会問題となった耐震疑惑の余波を受けて各種建設物件が滞っていることから減収となった。しかしリニューアル関係及び新事業の好調な販売が、アンカー製品群の落ち込みをカバーし、増収増益となった。通期連結業績予想は、売上高１８１億８００万円（前期比６．０％増）、経常利益９億６０００万円（同６．１％増）、純利益５億５９００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益２５６円１１銭と最高益更新を見込む。

△インフォメーションクリエーティブ<4769>　契約単価のアップと生産性向上により利益拡大
インフォメーションクリエーティブは、１０日引け後、０７年９月期第３四半期連結業績を発表した。売上高４４億４１００万円（前年同期比５．６％増）、経常利益３億８３００万円（同３３．２％増）、純利益２億２４００万円（同３７．２％増）と増収大幅増益で前通期の純利益を既に超えている。ソフト・システム開発と保守・運用の売上げがバランス良く取れていることから、業績は安定している。しかも、システム開発の後も保守・運用を受託し、顧客密着型のサービスを提供することも多く、顧客の要望を熟知していることから、ソフト開発に関してミスマッチはほとんど無いことが強み。また、独立系でありながらも日立グループへの売り上げが５０％以上であるのも特徴。今期は、情報化投資意欲の高まりを背景に売上は好調に伸びている。しかも契約単価のアップと生産性の向上により、利益は拡大している。通期連結業績予想は、売上高６０億５０００万円（前期比４．３％増）、経常利益４億９６００万円（同１８．１％増）、純利益２億５４００万円（同４９．４％増）、１株あたり純利益６７円７１銭を見込んでいる。通期業績予想に対する第３四半期業績の進捗率は、売上高７３．４％、経常利益７７．２％、純利益８８．２％であることから、利益面での上方修正も期待されるところ。
（証券日刊新聞）

△フュージョン社長に楽天<4755>・三木谷氏
フュージョン・コミュニケーションズ（東京都千代田区）は１０日、楽天の三木谷浩史社長が同日付で社長に就任したとを発表した。大島悦郎社長は退任した。フュージョンは東京電力<9501>傘下でＩＰ（インターネットプロトコル）電話事業を展開していたが、利用者数が伸び悩み業績が低迷。東電が保有していた発行済み株式の約５４％をすべて楽天が取得し、子会社化した。

△東芝<6502>、タタ電力から火力発電受注　インド最大規模４８０億円
東芝は１０日、インドの財閥系大手電力会社のタタ電力から「超臨界圧方式」と呼ばれる高効率の石炭火力発電設備を受注したと発表した。受注額は４億ドル（約４８０億円）規模とみられる。インド政府が民間資本を導入して各地で建設推進する発電所新設プロジェクトの第１号着工案件で、西部グジャラード州のムンドラ発電所に新設する。総出力は４００万キロワットで、インドで最大の石炭火力発電所となる見通し。受注したのは出力８０万キロワットの超臨界方式蒸気タービン発電設備５基で、２０１０年から３年間で順次納入する。
（FujiSankei Business i）

△大京<8840>の４―６月期、経常益74％増――主力のマンション販売好調
大京が10日発表した2007年４―６月期の連結業績は、経常利益が前年同期比74％増の103億円だった。主力の不動産販売事業が堅調で、売上戸数が前年同期比621戸増の2153戸と伸びたことが寄与した。利益率の高いマンション販売が伸びたことで粗利率が改善、支払利息など営業外費用の増加を補った。売上高は42％増の1039億円。請負工事事業が大規模修繕工事の伸びで堅調。主力の分譲マンション販売事業も価格先高観を背景に、首都圏を中心に順調に推移した。営業利益は77％増の108億円、純利益は10倍の71億円だった。前年同期にあった海外子会社の株式売却に伴う特別損失がなくなったことで、最終増益幅が拡大する。

■日立金属<5486>、タイと中国で３工場を閉鎖
日立金属は10日、タイと中国にある3工場を閉鎖すると発表した。タイでは部品工場など2工場を、中国では射出成型機用部品の工場を2008年1月末までに順次閉鎖する。いずれも汎用品に対象を絞った工場だが、現地で高級品のニーズが高まっているため日本からの輸出に切り替える。合計で9億円の特別損失が発生する見込みだが、同社は「業績予想に織り込み済み」としている。タイで閉鎖するのは現地の中小鉄鋼メーカーに納入する建材加工用の圧延ロールの工場と、自動車用アルミニウム部品の金型を製造する工場。いずれも汎用品を対象に絞ったもので、近年は現地企業との競争が激しくなっている。両工場とも07年3月期に最終損益が赤字となった。中国では広東省東莞市で射出成型機用のシリンダースクリューと呼ぶ鋼材部品を生産している。日立金属は中国の機械メーカー向けに汎用品を納入しているが、現地では日本メーカーなどが造る高級品の需要が増加。大幅な成長が見込めないと見て、現地生産からの撤退を決めた。

△６月の鋼材受注量、0.1％増・鉄連調べ
日本鉄鋼連盟が10日発表した6月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比0.1％増の659万4000トンとなった。前年実績を上回るのは14カ月連続。造船や機械など製造業向けに主要品目が伸びた。建設用（建築用と土木用の合計）は1.0％増。2007年上半期（1―6月期）の合計は3932万トンと前年同期比2.7％増。製造業用、建設用とも前年を上回った。

■７月の中古車登録台数、5.7％減・16カ月連続前年割れ
日本自動車販売協会連合会（自販連、小栗七生会長）が10日発表した7月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比5.7％減の37万3570 台だった。前年割れは16カ月連続で、乗用車、トラックなど主要車種で軒並み前年実績を下回った。新車販売の低迷で下取りされる車も減少し、中古車販売の低迷につながっている。乗用車は31万8148台（前年同月比4.7％減）。トラックは4万4135台（12.1％減）、バスは1449台（19.0％減）だった。メーカー別でもスズキ以外の全メーカーが前年実績を下回った。

△あおぞら銀<8304>が増配
あおぞら銀行は10日、2008年3月期の期末配当を3円86銭（前期は1円78銭）と従来予想より1円66銭増やすと発表した。同行には国から公的資金が注入されているが、返済の原資となる利益剰余金が着実に積み上がっているため。

△６月の鉱工業生産指数確報、1.3％上昇
経済産業省が10日発表した6月の鉱工業生産指数（2000年＝100、季節調整値）の確報値は、前月比1.3％上昇し108.5となった。速報値より 0.1ポイントの上方修正。化学工業や電子部品・デバイス工業がけん引した。稼働率指数は前月比0.8％上昇し105.8だった。

△みずほＦＧ<8411>、本店移転へ・2008年８月メド
みずほフィナンシャルグループは10日、2008年8月をメドに、本店を東京都千代田区丸の内2丁目の文部科学省ビルに移転すると発表した。現在本店が入る同区大手町1丁目のみずほ銀行大手町本部ビルは東京建物が保有しており、同社は14年完成予定で39階建てのビルに立て替える計画。今回の移転はそれに伴う措置で、一時的なものとみられる。
（NIKKEI NET）

△オリンパス<7733>キャピタル、化学農薬剤大手アリスタを売却へ
プライベート・エクイティ・ファンドのオリンパス・キャピタル・ホールディングス・アジアが、化学農薬剤会社のアリスタ・ライフサイエンス（東京都中央区）を売却するためオークションを開始することが明らかになった。複数の関係筋がロイターに述べた。売却額は２０億ドル（約２４００億円）を上回る可能性があるとしている。アリスタは大手化学農薬剤会社。買い手候補には、他のプライベートエクイティ会社や同業他社の名前があがっているという。オリンパスは２００２年にアリスタに８．７％を出資。その後、段階的に出資比率を引き上げ、現在は１００％保有している。オリンパスは他の投資家と共同で、日本、韓国、インドなどアジアにある２５社に約１０億ドル（約１２００億ドル）を投資している。今回のアリスタの売却は、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズがアレンジしている。

△ケンウッド<6765>とビクター<6792>、10月に共同開発の合弁会社を設立
ケンウッドと日本ビクターは１０日、製品の共同開発を行う合弁会社を１０月１日付で設立すると発表した。すでに発表している資本業務提携の第一弾で、カーナビゲーションの心臓部や、ホームオーディオの新技術開発などを両社で進める。合弁会社は対等出資で、出資金額は今後詰める。ケンウッドとスパークス・グループ(8739.Q: 株価, ニュース , レポート)は同日、日本ビクターが実施した３５０億円の第三者割当増資の払い込みを完了。ケンウッドとスパークスのビクター株保有比率はそれぞれ１７．０％と１２．８％となった。ケンウッドと日本ビクターは共同開発のほかにも、オーディオ製品などの生産相互委託、部品の共同購買、知的財産の相互利用などを推進。２００８年を目標に経営統合を検討していく。

△東京貴宝<7597>が5万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.12％
東京貴宝は、発行済み株式総数の１．１２％に相当する５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０００万円。取得期間は８月１３日から９月２０日まで。

△タケエイ<2151>、9月30日の株主に1対2の株式分割を実施
タケエイは、９月３０日現在の株主に対して、１０月１日付で、１対２の株式分割（無償交付）を実施する、と発表した。

△幻冬舎<7843>が2300株上限に自社株買いへ、発行済み株の6.39％
幻冬舎は１０日、発行済み株式総数の６．３９％に当たる２３００株、取得総額９億２０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は８月１３日から２００８年３月２４日まで。

△スズケン<9987>が100万株上限に自社株買いへ、発行済み株の1.06％
スズケンは１０日、発行済み株式総数の１．０６％に当たる１００万株、取得総額４０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は８月１３日から９月３０日まで。

□アスキーソリューションズ<3801>、田北社長などが増資引き受け
アスキーソリューションズは１０日、同社の田北幸治社長などが合計２６５０株の第三者割当増資を引き受けると発表した。１株５万８０００円で調達額は１億５３７０万円。運転資金に充当する予定。払い込み期日は８月２７日となっている。割当先は田北社長が２５８２株。残りを役員や従業員１０人に割り当てる。田北社長は保有比率が２５．６５％に上昇し筆頭株主となる。

△ヒューマンＨＤ<2415>、500株・6000万円を上限に自己株取得へ
ヒューマンホールディングスは１０日、発行済み株式総数の０．５％に当たる５００株、取得総額６０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は８月２２日から１２月２０日。

△プロネクサス<7893>、140万株・20億円を上限に自己株取得へ
プロネクサスは１０日、発行済み株式総数の３．５６％に当たる１４０万株、取得総額２０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は８月１３日から２００８年３月１８日。

△日本化学産業<4094>、荏原ユージライト<4975>に自己株15.8万株を売却
日本化学産業は１０日、荏原ユージライトを割当先とした自己株処分を行うと発表した。日本化学産業はすでに荏原ユージライト株を取得しており、両社で株式を持ち合う。１５万８０００株を１株９７６円で売却する。売却総額は１億５４２０万８０００円。払い込みは８月２７日。調達資金は荏原ユージライト株の取得費用に充当するという。

△グッドウィル<4723>、コムスンの在宅系サービス譲渡に1012件が応募
グッドウィル・グループは１０日、同日に公募を締め切った子会社コムスンの在宅系介護サービスの譲渡について、１０１２件の応募があったと発表した。７日に締め切った居住系サービスには８７件の応募があったという。同社は今後、譲渡先の決定に向け審査していく。

▼新生銀<8303>、09年3月期単体純利益を下方修正＝経営健全化計画

▼楽天<4755>証券に戒告処分、システム障害対策が不十分
東京証券取引所とジャスダック証券取引所は１０日、楽天証券に対し戒告処分を行ったと発表した。システム障害への防止対策が不十分であるとして、改善報告書を３１日までに提出するよう求めている。

△新日鉄<5401>、ウジミナスが総額1兆円で高炉など増強へ
（ロイター）

△キトー<6409>---堅調、新規上場の昨日は売り優勢の展開も
堅調。昨日東証1部に新規上場、売出価格40万円に対して初値は32.6万円、その後も売り優勢となって29.9万円で初日の取引を終えていた。売出サイズの大きさや株価の割安感の乏しさなどが不人気の背景とされたようだ。全体相場にはヘッジファンドなどの換金売り圧力が先行き懸念として浮上するなか、こうした売り圧力が乏しい点なども材料視、本日は押し目買いの動きも集まる格好へ。大和では今期経常利益54.6億円と、会社予想の51.7億円を上回ると予想している。中国を始めとするアジア地域の伸びも今後注目できると指摘。

△日本水産<1332>---急伸、大幅調整銘柄のリバウンドの流れ
急伸。前日からリバウンドの動きが目立っているように、ショートカバーの動きが先行しているものと観測される。信用取組妙味などは乏しいものの、6月からの株価下落ピッチは早く、売り込まれた銘柄の自律反発を目指す流れにも乗っている格好。なお、養殖魚の卸値上昇といった報道も支援材料か。

▼Ｉスペース<2122> ストップ安。
今期の成長鈍化が嫌気されているようだ。前日に第3四半期までの決算を発表、併せて07年9月期の業績予想を下方修正している。アフィリエイト事業の伸び悩みとシステム関連費用の増加を理由として挙げており、経常利益で従来予想の4.06億円から2.85億円に減額された。

▼ＵＭＣＪ<6939> ストップ安。
通期予想の減額が嫌気されているようだ。同社は本日未明、07年6月中間期の決算発表と併せて通期の業績予想を下方修正している。07年12月期は売上高で従来予想の344.24億円から272.02億円（前期344.23億円）、最終赤字で同5.33億円から29.90億円（前期29.1億円）に減額された。発表時間が深夜であったことも警戒感を高めさせているとみられる。

■カーボン<5302> 一時ストップ安。
じりじりと下げ幅を広げ、ストップ安を付けている。押し目買いをする参加者も限定的の中、利食いの流れが強まっている。先駆株の中でストップ安が出てきている状況は心理的には相当厳しい。
（フィスコ）

□アルペン<3028>が下げ渋り、今期最終減益見通しに急落するもＰＢＲなど下支え
売り一巡後は押し目買いに下げ渋り、大引けは７０円安の２２０５円。１株純資産は２０８１円とＰＢＲ１倍前後の水準が下支えのラインとなっている。また、３日時点の信用倍率が０．３２倍と取組妙味もある。

□新日鉄<5401>が４日続落、２６週線を割り込む、ウジミナス社拡張投資計画について正式発表も反応薄
早期の復帰がない場合、チャート上では調整色が強まる公算がある。

△ＰＣＤＥＰ<7618>が堅調、第１四半期の好決算受け戻り試す
株価は６月後半からほぼ一貫して調整。下げ止まりから反転の兆しが出始めており、戻りを試す展開も予想される。

△電力株に物色のホコ先、２％前後の配当利回りが下支え
全般相場が大幅安のなか電力株に物色のホコ先が向かった。長期金利（新発１０年国債利回り）が１．８％を割ったことで、配当利回り妙味から買い先行となっている。配当利回りが２％台の関西電力<9503>をはじめ、中部電力<9502>、中国電力<9504>、北陸電力<9505>、東北電力<9506>、四国電力<9507>、九州電力<9508>などがしっかり。市場では「この軟地合いのなか、電力株だけは非常に分かりやすい構図」（中堅証券投資部長）との声が聞かれた。配当利回りが株価の下支え的な要因となったようだ。

△ＭＵＴＯＨＨ<7999>が値上がり率トップ、業績上方修正で後場買われる

△サイバード<4823>がストップ高に買われる、新事業が収益寄与し第１四半期の経常損益が黒転
サイバードホールディングスが一時４０００円ストップ高の４万５６５０円まで買われている。９日発表した今０８年３月期第１四半期決算を受け、業績回復期待が一気に高まった。立ち上がりの遅れていた新事業がようやく収益寄与。第１四半期の連結売上高は７６億５５００万円（前年同期比９０％増）、経常損益は２億８６００万円の黒字（前年同期は３億７００万円の赤字）となった。コマースの事業売上高は前年同期６２００万円から２９億２５００万円へ急増。「それほど広告宣伝費をかけずにリピート客を獲得でき、利益率が向上している」（広報室）という。主力のコンテンツ事業は会員数が順調増。新事業の広告事業も立ち上がりつつある。通期は売上高３２０億円、経常損益１０億円の黒字を計画する。前期経常赤字となった教訓から今期は堅めの計画となっており、増額期待も高い。株価は前期の業績悪化に加え、新興市場全般の低迷にも引きずられ分割後安値圏で推移する。地合いの悪さから急反騰は期待しづらいものの、回復傾向を強める収益面とのカイ離は大きくなっている。
（株式新聞ダイジェスト）

△松田産業<7456>が上方修正～電子スクラップ回収が想定以上
松田産業は１０日、２００８年３月期９月中間期および通期の連結業績予想の上方修正を発表した。中間期については、売上高を期初予想に５０億円増額の９１０億円（前年同期比１２．８％増）に、営業利益を１３億円増額の４４億円（同３．１％増）に変更した。下期は当初の予想を据え置き、通期では中間期の修正分だけ織り込んで、売上高を１８００億円（前期比７．５％増）に、営業利益を７８億円（同４．９％増）にそれぞれ増額した。営業利益は、中間期、通期とも当初は２ケタ減益を見込んでいたが、今回の修正で増益見通しに転じた。第１四半期の業績は連結営業利益が２７億円（前年同期比９１．７％増）と好調だったため上方修正に踏み切った。主力の貴金属部門では、半導体・電子部品の製造工程から生まれる端材や不良部品などの電子スクラップを回収。そこから貴金属を取り出し、地金やメッキ薬などに加工して販売している。半導体・電子部品業界の活発な生産活動を背景に集荷量が予想以上となり、貴金属地金相場も高い水準が継続したため業績が強く出た。電子スクラップの集荷量については「第２四半期も高水準が持続しそう」（同社ＩＲ担当）と見ている。

△浜松ホト<6965>３Ｑ、営業益２０％増～医用機器向け伸びる
浜松ホトニクスが１０日に発表した２００７年９月期第３四半期（１０月～６月までの９ヶ月間）連結業績の概況は、売上高が７１６億円（前年同期比１１．９％増）、営業利益が１６１億円（同２０．５％増）となった。５月に発表した通期業績予想から変更はない。営業利益は通期の計画＝１９７億円に対して８２％の進捗率となったが、例年第４四半期は経費がかさむ傾向があるといい、ここまでは計画通りというのが会社側の認識。同社は、光の検出技術で強みを持ち、極めて微弱な光を捉える光センサ＝光電子増倍管では世界シェア７割を誇る。第３四半期までは各用途ともにおしなべて順調で、中でもガンの早期発見に使われるＰＥＴ用などの医用機器向けが伸びているという。

△テイ・エステック<7313>が増額修正・株主優待制度も導入
ホンダ<7267>を主要顧客とする自動車部品会社のテイ・エス　テックは１０日、業績の上方修正を発表した。また、株主優待制度の新設も発表された。１００株以上保有の株主に対して、３月期末保有で３０００円相当の商品、９月末保有で２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。

△綜研化学<4972>、１Ｑ経常５割増・液晶向け粘着材が伸びる
（ラジオNIKKEI）

▼みずほFG<8411>、サブプライムで6億円の売却損
みずほフィナンシャルグループは10日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンを証券化した金融商品を売却した結果、約6億円の損失が発生したと発表した。投資残高は 6月末時点で約500億円あったが、7月末までに大部分を売却した。投資対象のほとんどは、トリプルA格の信用力の高い資産だったとしている。　

△中部電力<9502>、1日の電力使用量がまた過去最高更新
中部電力は10日、9日の電力使用量が5億0997万3000キロワット時となり、過去最高を更新したと発表した。8日に5億0411万7000キロワット時と過去最高を更新したばかりで、2日続けての過去最高更新となった。　

■石原産業<4028>、9月中間期の連結営業益を44億円の上方修正＝為替差益計上で
三重の物流子会社を合併へ＝10月1日付
石原産業は10日、全額出資の物流子会社「石原物流サービス」（本社三重県四日市市）を10月1日付で合併すると発表した。石原産業が存続し、物流サービスは解散する予定。合併によって、四日市工場での原料受け入れから製品包装、出荷まで物流業務の一元化が図れる。連結業績に与える影響は軽微だとしている。

▼近鉄<9041>、07年4―6月期は連結経常益8．3％減＝流通部門の低調響く
2007年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比2．6％減の2084億円、経常利益が8．3％減の102億5100万円、最終利益は37．9％減の45億2700万円だった。中間期・通期の業績予想は変更していない。　

△スティール、ブラザー工業<6448>株を買い増し＝保有比率11．2％に
米投資系ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは10日、ブラザー工業株を買い増し、8日時点で保有比率を従来の10．23％から11．27％に引き上げたとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。これまでの取得総額は384億円。　

△阪急阪神HD<9042>、4―6月期は連結経常益45．1％増＝不動産分譲など好調
2007年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比68．4％増の1919億円、経常利益が45．1％増の216億0100万円、最終利益は2．2 倍の174億9000万円だった。阪神グループの業績が加わり、収益が膨らんだ。中間期・通期の業績予想に変更はない。　

△豊田通商<8015>、12年3月期の連結営業益2300億円＝長期計画を発表
豊田通商は10日、2012年3月期の連結業績について、売上高は11兆3000億円、営業利益は2300億円、最終利益は1300億円を目指すとする長期経営計画を発表した。介護関連など新たな事業を開拓し、営業利益全体に占める非自動車分野の割合を、現在の20％から36％に引き上げる。　

▼ソニー<6758>製充電池、米でも交換＝東芝<6502>
東芝は9日までに、ノートパソコンに搭載したソニー製バッテリー（充電池）約1400個の無償交換を米国で開始した。米消費者製品安全委員会（CPSC）が発表した。過熱・発火の恐れがあるためで、日本では既に7月から1万個の無償交換が始まっている。　

△国際帝石石油<1605>、新潟市で油田の試掘に成功＝日量80キロリットル産出
国際石油開発帝石ホールディングスは10日、傘下の帝国石油が新潟県新潟市で油田の試掘に成功したと発表した。今後、地下状況に関する分析や詳細な埋蔵量評価などを行った上で、商業化を検討していく。

△クレセゾン<8253>、公金決済開始で増収増益＝4―6月期
2007年4―6月期の連結業績は、公共料金のクレジット決済の開始などでクレジットサービス事業が伸び、売上高に相当する営業収益が前年同期比12． 3％増の925億円となった。カード事業に加え、不動産担保融資など不動産関連ビジネスが好調で、営業利益は同9．4％増の207億8900万円、経常利益は同8．0％増の215億2900万円。最終利益は同11．0％増の107億6600万円だった。中間期、通期の業績予想は修正していない。

△大和ハウス<1925>、4―6月期連結経常益7．9倍＝物件引き渡し平準化で収益膨らむ
2007年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比16．2％増の3446億8000万円、営業利益が67億1900万円（前年同期は1億1100万円）、経常利益が7．9倍の78億2600万円、最終利益が9．6倍の38億8900万円となった。　

△3社増収も利益は明暗＝ヤマダ<9831>の独走続く―家電量販4―6月期
家電量販店大手4社の2007年4―6月期連結決算が10日、出そろった。5―6月の暑さを受けエアコン販売が好調だったほか、薄型テレビなどデジタル家電も堅調で、コジマ<7513>を除く3社が増収となった。損益面ではヤマダ電機とケーズホールディングス<8282>は増益を確保したが、競争激化の影響でエディオン<2730>とコジマは連続赤字となり、明暗を分けた。　

△三井鉱山<3315>、今期経常益56億円に上方修正＝コークス価格上昇で
2008年3月期の連結業績予想について、売上高を1828億円（従来予想1849億円）に下方修正する一方、経常利益は56億円（同52億円）、最終利益も44億円（同40億円）に上方修正した。　

△昭和シェル<5002>、通期経常利益700億円に上方修正＝原油高で在庫評価益拡大
2007年12月期の連結業績予想について、売上高を2兆9600億円（従来予想2兆9300億円）、経常利益700億円（同600億円）、最終利益 390億円（同350億円）にそれぞれ上方修正した。原油高が主な要因で、これまで通期で1バレル60ドルとしていた想定原油価格について、下期は64． 5ドルに引き上げた。　

▼4社の違反を認定＝ポリプロピレンカルテル－公取委
ポリプロピレンをめぐる価格カルテルで、公正取引委員会は10日、審判で争っていた4社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）を認定する審決を出したと発表した。
4社は出光興産<5019>（東京、当時は出光石油化学）、住友化学<4005>（東京）、サンアロマー（同）、トクヤマ<4043>（山口県周南市）。公取委は住友化学とサンアロマーには、再発防止策などの排除措置を命じた。出光興産とトクヤマは問題の事業から撤退するなどしており、命令の対象外となった。公取委は今後、4社に対し課徴金の納付を命じる見通し。
（時事通信）