8/7 お昼の『株価材料』

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■株価材料

□シャープ<6753>、米国でサムスン電子を特許侵害で提訴
シャープは６日、韓国のサムスン電子が液晶パネル技術に関するシャープの特許５件を侵害したとして、米テキサス州の裁判所に提訴したことを明らかにした。シャープは損害賠償とともに、特許を侵害している製品の販売禁止を求めている。特許は液晶パネルの表示品質の改良に関連したもので、シャープによると、サムスン電子製のテレビ、モニター、携帯電話などが同社の特許を侵害しているという。シャープは液晶パネルの特許ライセンスをめぐって２００６年からサムスン電子と交渉を行っていたが、問題が解決できなかったため、今回提訴に踏み切ったとしている。これについてサムスン電子のクリス・グッドハート氏は、同社は係争中の訴訟についてはコメントしないと述べた。

△楽天<4755>、保有するCtrip株約664万株を売却へ
楽天は７日、保有するCtrip の株式６６４万５０００株を全株売却すると発表した。売却価格は未定で１０日に決定される予定。楽天は２００４年６月に中国で総合旅行サイトを運営するCtripに出資を行ったが、両社協議のうえ、株式の売却を決定したという。楽天は株式２０．３％を保有する筆頭株主だったが、全株を売却する。一方で、関係は維持するとしている。楽天の２００７年１２月期業績に株式売却益が計上される見通し。Ctrip株の帳簿価格は１１９億８８００万円。Ctripは米ナスダック市場にＡＤＳ（米国預託株式）を上場しており、６日の終値４３．２８ドル（訂正）から試算される売却総額（１ドル＝１１８円で計算）は約６７８億円（訂正）となる。売却資金は運転資本や借入金の返済、子会社への投融資などに充当する予定。

△大和工業<5444>がしっかり、通期業績見通しの上方修正を好感
大和工業がしっかり。通期の業績見通しの上方修正が好感され、買い優勢の展開となっている。同社は６日、２００８年３月期の連結決算見通しについて、経常利益を４４５億円から５２０億円に上方修正した。

▼ゼファー<8882>が軟調、第1四半期決算の発表受け売り優勢
ゼファーが軟調に推移している。６日に発表した２００７年度第１・四半期の連結決算は、営業利益は１０億４８００万円（前年同期比５．２％増）と増益だったものの、経常利益が６億８１００万円（同１５．７％減）と減益になったことを受け、売り優勢の展開となった。

▼アデランス<8170>が年初来安値、8月中間期予想を下方修正
アデランスが年初来安値を更新している。６日に発表した２００７年８月中間期予想の下方修正を嫌気した。連結経常利益は従来予想の１９億円から８億円、連結純損益は５億円の黒字から５億円の赤字に修正した。売上高が計画を下回っていることが要因。約６億円の特別損失計上もあり純損益は赤字になるとしている。

△グッドウィル<4723>が反発、ワタミ<7522>とジャパンケア<7566>が共同で名乗り
グッドウィル・グループが反発。ワタミとジャパンケアサービスが共同で、グッドウィルの訪問介護事業コムスンの事業譲渡公募に対し居住系サービスの引き受けに応募すると発表したことを好感している。ワタミは介護付き有料老人ホーム「コムスンホーム」と「コムスンのきらめき」を、ジャパンケアはグループホーム「ほほえみ」をそれぞれ引き受ける方向で検討しているという。引き受け後は両社で業務提携を行う予定。グッドウィルは７月３１日、コムスンについて、在宅系サービスと居住系サービスに分割して承継すると発表した。８月１日から公募を開始し、１４日を居住系サービス、２０日を在宅系サービスの申込期限とする。その後、第三者委員会で候補先の選定を行い、移行先を決定する方針。居住系は８月中旬から下旬、在宅系は８月下旬から９月上旬に移行先を決定したいとしている。

▼極東開発<7226>が大幅安、東証1部で値下がり率1位
極東開発が大幅安となっている。１０時０５分現在、同社株は東証１部で値下がり率第１位。２００８年３月期の連結決算見通しについて、営業利益を３７億４０００万円から３０億円に下方修正したことを嫌気した。

■富士通<6702>が軟調、総額2000億円のユーロ円建ＣＢを発行
富士通が軟調。６日に、２本建てで総額２０００億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表したことを受けて、潜在的な需給や希薄化への懸念から売られているという。

△郵船<9101>しっかり、中国の鉄鋼大手と輸送契約の報道
日本郵船がしっかり。７日付日経新聞朝刊で、同社が中国の鉄鋼大手２社とオーストラリア─中国間の鉄鉱石輸送で、２０１０年から２０年間の長期契約を結ぶと報道されたことなどが材料となっている。契約額は約４００億円。同社がオーストラリア─中国間で長期契約を結ぶのは初めてで、世界的な資源争奪競争に合わせて国際物流事業を本格化すると報道では伝えている。

△日本山村硝子<5210>が上伸、08年3月期予想を上方修正
日本山村硝子が上伸。６日に２００８年３月期の中間・通期予想をそれぞれ上方修正したことが好感されている。２００８年３月期の連結売上高は従来予想の７４５億円から７５０億円、経常利益は同２６億５０００万円から２９億円に引き上げられた。期初においては今夏の猛暑が予想されていたため、飲料商品需要の増加期待を背景にガラス瓶やペットボトルなどの売り上げが予想を上回ったという。稼働率の上昇により利益率がアップしたほか、ニューガラス関連事業が出だし好調なことも利益増加に貢献している。

△テルモ<4543>堅調、250億円の自己株取得を発表
テルモが堅調。同社が６日、発行済み株式総数の２．４％にあたる５００万株・２５０億円を上限に自己株取得すると発表したことなどが材料となっている。同社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的と説明している。

△クレハ<4023>堅調、9月中間期予想の上方修正が手掛かり
クレハが堅調。６日に発表した２００７年９月中間期の業績予想上方修正を手掛かりに買いが先行しているという。９月中間期の連結経常利益予想は従来の２６億円から３８億円に引き上げられた。

△住友ゴ<5110>買い気配、中間期の業績予想を上方修正
住友ゴム工業が買い気配、同社が６日に２００７年１２月期中間期の連結業績予想を上方修正したことなどが材料となっている。経常利益予想はこれまでの１２０億円から１７０億円に、純利益は５０億円から７５億円にそれぞれ上方修正となった。同社では、為替の円安に加え、販売構成の改善や総原価の低減を理由として挙げている。

△家族亭<9931>が買い気配、ＴＯＢ価格720円を意識した動き
家族亭が買い気配を切り上げている。投資会社キャス・キャピタルは６日、家族亭に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。買い付け価格は１株７２０円で、株価はこれを意識した動きになっている。ＴＯＢ期間は８月７日から９月４日。買い付け株数は発行済み株式総数の５０．１％を下限、５２．５％を上限としている。キャス・キャピタルは、ＴＯＢ成立後も家族亭の上場を維持する方針。

△トヨタ<7203>買われる、08年世界生産1000万台超の報道
トヨタ自動車が買われている。７日付日経新聞朝刊で、同社が２００８年の世界生産台数を約１０００万台超とする計画を部品メーカーに提示したと報道されたことなどが材料となっている。計画は日野自動車<7205>とダイハツ工業<7262>を含めたもの。最大市場の北米での需要が好調なほか、中国など新興国向けの販売拡大を見込むと報道では伝えている。

□ＩＨＩ<7013>は小動き、愛知造船所での爆発には反応薄
ＩＨＩは小動き。前日終値付近でのもみあいになっている。同社の愛知造船所（愛知県知多市）で６日午後５時ごろ、建造中の船舶内で爆発が起こったことは現時点で大きな売り材料となっていない。

△パイロット<7846>が買い気配、業績予想の上方修正を好感
パイロットが買い気配で始まっている。６日に発表した２００７年１２月期業績予想の上方修正を好感した。連結経常利益は従来予想の４５億円から５５億円、連結純利益は２５億円から３０億円に増額した。主力のボールペンの売り上げが国内外で好調なことに加え、ドル高やユーロ高も収益押し上げ要因になる。
（ロイター）

△丸文<7537>株が急騰、アジアで携帯電話向け半導体など好調－野村証は格上げ
半導体商社の丸文の株価が急騰。一時は前日比200円（19％）高の1263円まで買われ、ストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）を付けた。アジア事業が急成長して第１四半期（2007年４－６月）の連結営業利益が増大した。アジア向けの携帯電話用半導体が伸びているうえ、落ち込みが続いていたＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）も最悪期を脱したとの見方が多く、業績底打ち期待が高まっている。野村証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げしたことも、株価上昇に拍車をかけたようだ。午前10時45分現在の株価は同15％高の1220円。東証１部上昇率ランキングで２位に付けている。出来高は29万7100株で、過去５営業日の終日出来高（13万7200株）の２倍超に膨らんだ。野村証券金融経済研究所の池内一アナリストは、６日終値ベースで株価収益率（ＰＥＲ）８倍となった丸文株を「あまりに割安」と判断、1600－1700円が妥当な株価水準とみている。池内氏は「落ち込みの続いていたＤＳＰが少なくとも最悪期を通り過ぎたとみられる。トーメンエレクトロニクスやマクニカなど他の半導体商社がＰＥＲ13倍で評価されていることを考えると、丸文株は 1690円まで評価できる」と述べていた。丸文は６日午後、第１四半期連結営業利益が前年同期比22％増の11億3300 万円となったと発表した。半導体検査装置やレーザー機器などが好調に推移、日本での事業は減収減益だったが、アジアが大幅に伸びた。地域別営業利益は、日本が同14％減の12億円、アジアが同4.5倍の７億3200万円。会社側は通期（08年３月期）業績予想を期初計画のまま据え置いた。連結営業利益は前期比横ばいの65億円、１株利益（ＥＰＳ）予想は117円76銭。これに対し野村証券ではＥＰＳを130円と試算している。

△日清オイリ<2602>株が急反発、穀物相場高でも営業小幅増益確保－価格転嫁で
植物性食用油や調味料、ドレッシング類などを製造・販売する日清オイリオグループの株価が急反発。穀物相場の高騰で大豆など原材料価格が上昇したが、価格転嫁を進め、第１四半期（2007年４－６月）の連結営業利益が前年同期比で小幅ながら増加したことが評価された。ストップ高（値幅制限の上限）まであと３円に迫る前日比97円（16％）高の713円まで上げ幅を広げる場面があった。午前終値は9.1％高の672円で、東証１部の値上がり率４位に入っている。大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の西村由美上席課長代理は、「厳しい収益環境の下、原料高の製品価格への転嫁や健康油など高採算品に注力するなどで、本業の稼ぎを示す営業利益で増益を搾り出した印象」と述べた。　　そのうえで西村氏は、業績苦戦を織り込む形で、７月以降は株価が軟調推移を続けていたことから、「押し目買いや売り方の買い戻しが入りやすいタイミングにあったことが、この日の大幅高につながった面が大きい」としていた。日清オイリ株は６日まで連日で年初来安値を更新していた。６日の取引終了後に日清オイリが発表した４－６月期連結業績は、売上高が前年同期比11％増の635億円、営業利益は同0.9％増の18億円。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）のおう盛な需要や石油代替エネルギーとして植物油脂を利用することなどにより穀物相場全体が高騰しており、大豆や菜種、パーム油などの主要原材料価格が上昇した。こうしたなか、サラダ油など製品への価格転嫁や経費削減に取り組んだことにより、売上高が２けた増に乗り営業利益は辛うじて増益を確保した。一方、経常利益は同23％減の19億円、純利益は同52％減の６億6000万円と、大きく落ち込んだ。前年同期に５億円計上した「負ののれん」の償却が終わったことが影響したほか、為替の円安も逆風となった。

△船井電機<6839>株が反発：第１四半期営業利益は半減－悪材料出尽くしの見方
船井電機の株価が反発。一時前日比350円（5.5％）高の6740円まで上昇した。液晶パネルの価格が上昇する一方、競争激化で液晶テレビの製品価格は下落する厳しい環境が続き、第１四半期（2007 年４－６月）連結業績では営業利益が半減した。５月の前期決算発表以降株価は下落基調にあり、悪材料が出尽くしたとの見方から買い進まれた。高木証券トレーディング部の菊池重夫次長は、「５月10日の前期決算発表以降、株価は低水準にあった。薄型テレビの競争激化など市場環境の悪化で第１四半期の実績も厳しいだろうということで、直近では売り込まれていた。第１四半期業績の発表で悪材料が出尽くした。為替の円安もプラス」とみる。第１四半期の営業利益は前年同期比52％減の12億円。一方、売上高は同 24％増の774億円。液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤー、プリンターの販売数量が増加した。為替差益の増加などにより経常利益は同61％増の45億円だった。 08年３月期通期の業績予想は、売上高が前期比5.9％増の4200億円、営業利益は同5.9％増の220億円と従来予想を据え置いている。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は、「液晶テレビ市場は競争が激化しており、収益環境は引き続き厳しい。業績予想を据え置いたが、今後の状況を見極める必要がある」との見方を示した。

▼アイフル<8515>など大手消費者金融株が下落、一段の再編迫られるとの報道
アイフルなど大手消費者金融株が下落。株価が年初来安値圏で推移していることから市場は一段の業界再編を迫っているとの報道があり、これが嫌気されているようだ。アイフル株は一時、前日比220 円（7.5％）安の2715円、プロミス株は同180円（5.1％）安の3370円、武富士株は同120円（3.2％）安の3690円まで下落した。岡三証券の服部実アナリストは「７日付の日経金融新聞の報道を受けて売られている可能性がある。ただ、大手とそれ以下との格差が大きいので、大手の再編はしばらく考えられない」との見方を示した。７日付の日経金融新聞は、消費者金融大手は外国人の持ち株比率が過去最高の水準にあり、このまま次の一手を打ち出せず株価が下落基調をたどると、外国人株主から不満が噴出する可能性があると報じた。同紙は、注目されているのは銀行色の薄い独立系のアイフルや武富士などで、とくに自己資本比率が 10％台と他社より低いアイフルの次の一手への注目度が高いとしている。

▼日成ビルド株が急落、建築確認厳格化で工事の完成先送り－上期赤字へ
プレハブ建築や立体駐車場などを展開する日成ビルド工業の株価が前日比17円（10％）安の154円と急反落し、約２カ月半ぶりの安値水準となった。６月から建築確認手続きが厳格化された影響で、大型プレハブ建築物の工事完成時期が先送りとなるなどの影響が出ている。第１四半期（2007年４－６月）連結業績は前年同期に比べて赤字幅が拡大し、９月中間期業績も最終赤字が避けられない見通しとなり、失望売りが優勢となっている。
（ブルームバーグ）

△板硝子<5202> 大幅上昇で25日線を一気に突破。
一目均衡表の雲も上抜け、遅行スパンも下方転換シグナル発生を拒否している。海外勢からの買い観測が出ており、思惑買いが追随。

△日清オイリオ<2602> 大幅反発で約1ヶ月ぶりに700円を回復。
昨日4－6月期業績を発表。原材料価格高騰の負担が響いたが、アク抜け感から買い戻し優勢。信用倍率は1倍割れが慢性化している。なお、日経平均の定期入れ替えで削除候補でもあり、戻り一巡なら再び売り直される可能性も。

△エイティング<3785> 大幅続伸。
ドラクエの販売好調が手がかり材料となっているようだ。7月12日に発売されたドラクエシリーズの最新作「ドラクエソード」の販売本数が40万本を突破したと報じられている。エイティングは同ソフトの開発に携わったため、関連銘柄として物色されているもよう。

▼大和システム<8939>---連日の急落、第1四半期大幅減益嫌気で
連日の急落。先週末に発表している第1四半期決算内容が引き続き嫌気される状況のようだ。営業利益は前年同期比74％減の3億円、通期予想38.1億円に対して進捗率は8％にとどまっている。前期大型物件の反動が大幅減益の主因で、会社側では業績は予想通りに推移しているとのコメントだが、下ブレ懸念が先行する格好。

△日揮<1963>---決算控え膠着、どちらにも動ける状況
4営業日続落。前引け後に決算発表が予定されている。現在は7/26高値からの調整が続いているが、25日線がサポートとして機能するなど、どちらにも動ける状況。一目均衡表の雲上限が2330円レベルで推移しており、これがサポートとして機能するようだと、リバウンドに転じそうだが。

▼ＡＤＷＡＹＳ<2489> 大幅安。
四半期決算の内容が売り材料視されているようだ。第1四半期は売上高が前年同期比13.3％減の10.57億円となったほか、営業損益で0.92億円の赤字と営業損益以下が赤字となっている。期初予想に比べて想定の範囲内とみられるが、期初予想が極めて保守的との見方もあっただけに、ネガティブに捉えられているもよう。

△トレンド<4704>---ストップ高、第2四半期の上方修正で
ストップ高。前日に発表した第2四半期業績予想の上方修正がポジティブサプライズと受け止められている。営業利益は従来予想の58億円から86億円にまで増額修正、上ぶれ期待はあったものの想定以上の修正幅となっているようだ。米国市場における売上拡大が増額修正の背景に。

△ケネディクス<4321> 反発して5日および25日移動平均線を突破。
保有物件の売却益の計上などを理由に中間と通期業績予想を上方修正した。通期連結ベースの売上は前回予想比318％、経常利益は同18.1％にそれぞれ増額された。足元反発に転じているものの、7/20の下げであけた窓上限（224000円）が上値抵抗となっているいるようだ。同レベルを意識する攻防が続くなか、25日移動平均線はサポートとして機能するかが注目されそうだ。

△ヤクルト<2267>---買い戻し優勢に
続伸。年初来安値近辺まで下げてきていたこともあり、売り方の買い戻しが優勢となっている。信用倍率は1倍割れが慢性化、貸借倍率も1倍を下回っている。ただ、25日線接近となると、改めて売り直されそうだが。

△関電工<1942>---買い戻し優勢に
3営業日ぶり反発。短期的なダブルボトム形成、6月安値手前でリバウンド。信用倍率は3週連続で1倍を下回っていることもあり、買い戻し優勢に。25日線を突破してくるようだど、貸し株市場での買い戻しの動きが強まりそう。

□みずほ<8411> テクニカルリバウンドの域脱せず。
米金融株主導の上昇に連動する格好からリバウンドをみせたが、5日線にも届かず下げに転じている。サブプライム問題への影響は軽微と報道機関から伝えられているが、実際に本体からの開示がないと不透明感は払拭されず。また需給整理の進捗を見極める必要もあり、今晩の信用動向でどれだけ整理されているかが注目される。

△日産化学<4021>---しっかり、新光では「１」に格上げへ
しっかり。新光が投資判断を「２＋」から「１」に格上げしている。電子材料の好調に加えて農業化学品が伸長で業績予想を上方修正、今期営業利益は会社計画 236億円に対して245億円を予想しているようだ。また、バリュエーションも化学セクター平均と比較して割安な水準と。

■富士通<6702>---さえない、ＣＢ発行をネガティブ視で
さえない。ＣＢ2000億円の発行を発表、前回ＣＢの償還に備えたリファイナンスの位置づけだが、比較的ネガティブな見方が多いようだ。ＣＳでは、既発行ＣＢ償還後も希薄化が変化しないこと、前向きな戦略投資でなく全額ＣＢ償還目的であることをネガティブ視。ＧＳでも、リファイナンスの時期がまだ先であることから、マネジメントの株価上昇に対する自信のなさとも受け止められかねないとしている。

△丸文<7537>---急騰、好決算受けて野村が格上げへ
急騰。前日発表した第1四半期の決算内容が評価されているようだ。経常利益は前年同期比43％増益の12.4億円、中間期は23％の減益見通しとなっており、上ぶれ期待が先行する状況のようだ。野村では投資判断を「３」から「２」へ格上げ、大口商談の縮小を他の幅広い商談でカバーできていると評価。

△味の素<2802>---リーマンでは1860円目標で新規に買い推奨
リーマンでは投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を1860円としているもようだ。飼料用アミノ酸事業は今後、需給バランスの改善やスプレッドの拡大で大きな改善が予想されると指摘。安定した基盤を持つ海外事業も持続的成長が見込まれると評価している。

△トヨタ紡織<3116>---ＵＢＳでは目標株価を引き上げ
続伸して年初来高値を更新。ＵＢＳでは投資判断「ＢＵＹ」を据置き、ターゲットプライスを3500円から3800円に引き上げたもよう。同社の好調ぶりから、業績予想を上方修正したうえ、中国では広州トヨタ「カムリ」を筆頭に増産傾向にあることなどから会社側から早晩上方修正発表があると予想しているようだ。

■イビデン<4062>---さえない、日興シティでは「３Ｈ」に格下げ
さえない。株価上昇に伴う割高感の台頭などから、利益確定の動きも強まりはじめているもようだ。前日は三菱ＵＦＪが投資判断を「１」から「２」に格下げしていたが、本日は日興シティが「２Ｈ」から「３Ｈ」格下げとも伝わっている。業績予想上方修正など高い成長力は顕在だが、株価は割高との見方。

△アルゼ<6425> 大幅反発。
米ウィンの株高が刺激材料となっているようだ。持ち分法適用会社のウィン・リゾーツが米国で決算を発表、売上高が2倍以上に拡大したことを受けて米ナスダックの時間外取引で急騰している。

△東宝<9602>---大幅高、ＧＳでは投資判断を新規に「買い」
大幅高。ＧＳが投資判断を新規に「買い」、目標株価を2840円としており、本日の物色材料につながっている。経営改革の成果が今後顕在化してくる点を株価は織り込んでいないとの判断。映画事業の収益性向上に加えて、不動産事業の収益拡大余地は大きいとも評価。

△カーボン<5302>---1992年3－4月に空けたマド下限レベル到達
7営業日続伸で1992年3－4月に空けたマド（1030-850円）の下限レベル到達。一旦は達成感が出易いところであるが、先高感は強く利食いを吸収しながら方向性としてはマド上限の1030円を意識。

▼アルバック<6728>---売り先行、業績下方修正で失望売り集まる
売り先行。前日の決算関連ではネガティブインパクトが強かったとみられる。6月通期の経常利益は200億円から160億円に減額修正、前日は太陽電池製造装置の受注拡大期待などはやして一時ストップ高まで買い進まれていただけに、失望感が強まりやすくもなっている。ＧＳでは投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。

△電通<4324> 上げ目立つ。
メリルが投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を37万円と設定していることが評価材料につながっている。株価バリュエーションは過去のボトムに近いこと、Ｗ杯や五輪に向け2年毎に上昇するサイクル性があることなどを格上げの背景に。来夏の北京五輪に対する注目度の高まりに期待と。

△日製鋼<5631> 買い気配から。
前日に四半期決算を発表、第1四半期営業利益は前年同期比2.3倍の110億円となり、中間期予想128億円に対して86％の進捗率、予想以上の好業績がポジティブサプライズを誘っている。エネルギー関連製品の拡大によって、収益性が想定以上に高まっているようだ。

△東芝<6502>---サムスン事故影響でＮＡＮＤ価格が急騰
3営業日続伸。サムスン電子の工場で発生した停電事故を受け、ＮＡＮＤフラッシュのスポット価格が急騰。工場は再稼動したが、9月以降は品薄感がさらに高まると伝えられており、思惑買いも。25日線突破でリバウンド基調高まる。
（フィスコ）

■ＧＭＯホスティング<3788>の動き煮詰まる
ホスティングサービスを主力とするＧＭＯホスティング＆セキュリティが、１０００円高の１２万５０００円と堅調。７月半ば以降、１２万円前後を固めてきており動きが煮詰ってきている。ホスティングとは、インターネットにおいて不可欠なインフラであるサーバーの提供・運用・管理・保守を行うサービス。とくに、サーバー運用は「ハッカー対策」、「ウイルス対策」、「セキュリティレベルの維持」、「２４時間３６５日間視体制の維持」など年々高コスト化している。同社はこの分野で国内ナンバーワンのシエアを誇る。まもなく６月中間決算が発表の見通しで、順調が予想されていることから株価見直しとなるだろう。

△パイオラックス<5988>は減益率縮小の業績増額をテコに続伸
パイオラックスは、１８０円高の２３１５円と続伸している。前日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示とともに、中間期・通期業績の上方修正を発表、通期純利益の減益率が縮小することをテコに低ＰＥＲ株買いが増幅している。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１１％増収、５０％経常増益、４８％純益増益と高変化し、すでに経常利益は期初の中間期予想を２２％上回り、純利益は９６％の進捗率となった。自動車用精密バネと工業用ファスナーメーカーとして、国内生産台数は横ばいにとどまったものの、高水準の海外生産による増収効果が税制改正による減価償却費負担増を吸収し大幅増益となった。１Ｑに続いて第２四半期も売り上げ増が続くことから業績を上方修正、このうち通期業績は売り上げが期初予想を１１億円、経常利益は４億６００万円、純利益は２億１０００万円それぞれ引き上げ、純利益は１９億２０００万円（前期比３％減）と減益率を大幅に縮小する。株価は、今年５月に発表した前期業績の下ぶれ着地や今期業績の減益予想が響き２０００円大台を試す下値調整を続けてきた。ＰＥＲは１４倍の低評価となり下げ過ぎ訂正に拍車をかけよう。

△日製鋼<5631>は１Ｑの２．８倍純益増益を手掛かりに反発
日本製鋼所は、１４０円高の１９６２円と３営業日ぶりに急反発している。前日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）の純利益が、前年同期比で２．８倍増益と大きく伸び、期初の中間期予想を１５億円も上回ったことを買い手掛かりにプラント・原子力関連人気が再燃している。同社の１Ｑ業績は、売り上げも３５％増、経常利益も２．４倍と大きく伸びた。電力・石油・ガス開発関連が堅調に推移して鉄鋼製品関連事業が４５％増となり、プラスチック需要増大に伴い樹脂製造・加工機械も底堅く機械製品関連事業が３４％増と続伸したことが大幅増益業績の要因となった。中間期・通期業績は期初予想を据え置いたが、１Ｑ進捗率は期初の中間期予想経常利益に対して８９％、純利益に対しては１２３％の高進捗率となっており、前期と同様に期中の複数回の上方修正が有力となる。株価は、プラント・原発関連人気に加え証券各社の相次ぐ投資判断引き上げが押し上げ効果を発揮し、７月２４日に上場来高値２１０４円まで買われたばかりである。信用買い残がやや積み上がっており目先は強弱感が拮抗しようが、再度高値を窺う展開も想定範囲内となる。

△利回り２．７％の星光ＰＭＣ<4963>は好仕込み場
星光ＰＭＣが、４円高の３７０円６営業日ぶりに反発している。株価は底値圏に入ってきた。０６年８月の３５２円、同１１月の３５１円といずれも３５０円どころがボトムとなっており、現在の３６０円台は底値圏到達といえる。０８年３月期は営業利益６２．６％と急回復見通しで、とくに、これから中国でのビジネスが本格化する。年１０円配当に対する利回りは２．７％と非常に高く、ＰＢＲも０.６倍にすぎず、指標面からの妙味も十分にある。９月中間配当取りで仕込み場といえる。

△小池工<6137>は高値更新、業績上方修正で造船関連人気拡大
小池酸素工業は、５０円高の１０１０円と３営業日続伸し７月９日につけた昨年来高値９７４円を更新している。前日の大幅増収益となる今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表，造船関連人気が拡大している。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１８％増収、６５％経常増益、８０％純益増益と伸び、利益は期初の中間期予想対比で７５－７３％の進捗率となった。切断・ガス・溶接のトータルシステムのサプライヤーとして新技術・新製品を世界市場にリリースし、国内、中国、韓国の造船業界などの新規顧客開拓を進めたことが好決算要因となった。上方修正のうち通期業績は、売り上げが期初予想より１５億円、経常利益が３億５０００万円、純利益が２億円それぞれ引き上げられ、純利益は２０億５０００万円（前期比２５％増）と増益率を拡大する。株価は、前期業績の期中２回の上方修正や上ぶれ着地を造船関連人気がフォローし昨年１０月安値３５３円から一貫上昇、２，７倍の大化けとなっている。ＰＥＲは市場平均並みだが、信用取組は薄めながら逆日歩のつく好需給となっておりなお上値余地を拡大しよう。

△旭硝子<5201>は中間期過去最高益を好感して反発
旭硝子は、６７円高の１６２５円と３営業日ぶりに反発している。前日に０７年６月期中間期連結決算を発表、過去最高益を好感した買いが入っている。売上高は前年同期比２．２％増の８０５９億円、営業利益は３６．６％増の９０２億円、経常利益は４５％増の９４７億円、純利益は２４．３％増の５２８億円で、中間期として過去最高益となった。ガラス事業は欧州、ロシアの販売が好調で、売上が８．１％増の４３１２億円、営業利益は６７．８％増の１３８億円と伸長。電子・ディスプレイ事業は、ＣＲＴ用ガラスの減少などで売上が１２．７％減の２０９３億円となったが、利益率の高いＴＦＴ用ガラスの伸びで、営業利益が１５．８％増の４６３億円となった。化学事業は売上が６．８％増の１５３７億円、営業利益が８２．８％増の３８億円だった。０７年１２月期通期予想は、原料価格や製品市況の動向に不透明感があるとして従来予想を据置いた。株価は、１５５０円から１７５０円処のレンジ相場のレンジ下限にあり、目先リバウンド妙味も増している。

△日新薬<4516>は続伸、１Ｑ５０％純益増益でディフェンシブ株人気
日本新薬は、４２円高の１１９５円と続伸している。前日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、大幅増益・高進捗率で着地したことから業績上ぶれ期待を高めディフェンシブ株人気を強めている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比２％増収、４３％経常増益、５０％純益増益と伸びるとともに、利益は期初の中間期予想に対して６９－６８％の高進捗率となった。医薬品事業では、非ステロイド性鎮痛・抗消炎剤「ハイペン」が大きく伸び、昨年７月にバイエル薬品から販売権を取得したアレルギー性鼻炎治療剤「バイナス」や合成抗菌剤「プルリフロキサシン」の原薬売り上げ増も上乗せ、研究開発費の減少により販売管理費が負担減となり大幅増益につながった。中間期・通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は３３億円（前期比１３％増）を予想しているが、１Ｑ業績の高進捗率から前期と同様の期中の上方修正の可能性も残る。株価は、今年５月に発表した今期業績の連続２ケタ増益・増配を評価し７月の１２１１円高値まで２００円高した。ＰＥＲ的に割安感は乏しいが、信用取組は薄めながら株不足で逆日歩がついており、ディフェンシブ株人気を増幅しよう。

△日曹達<4041>は中間業績上方修正を買い手掛かりに反発
日本曹達は、２円高の５５３円と反発している。前日に今９月中間期業績の上方修正を発表、買い手掛かりとなっている。同社は、７月２７日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、中間期業績は現在集計中としたが、１Ｑ業績が大幅増収益・高進捗率で着地したことから、株価は８０円高と急伸しており連想を誘おう。中間期業績の上方修正は、売り上げが期初予想から１０億円引き下げられたが、経常利益は６億円、純利益は３億円各アップされ、純利益は５億円（前年同期比３．３倍）と増益率を拡大する。医薬中間体の一部の出荷が下期にズレ込み、一部の製造子会社で原料高騰などにより業績が悪化するが、農業化学品事業で殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」が輸出向けに増加し業績を上ぶれさせる。通期業績については、中間期業績発表時に見直しを行うとしているが、今回の１Ｑ決算公表時と同様の修正期待も残る。株価は、前期第３四半期決算発表時の今年２月に前期業績を再上方修正し５９３円高値まで買われ５００円台固め継続となっていた。２月高値抜けに弾みをつけよう。
（東洋経済新報社）

△パイオラックス<5988>が値上がり率上位、今期営業利益を上方修正、ＰＢＲ１倍割れと割安感顕著
パイオラックスが大幅高。一時２１０円高の２３４５円まで値を飛ばし、東証１部値上がり率で上位となっている。６日に今０８年３月期連結業績予想を上方修正し、好感買いを集めている。第１四半期（４～６月）実績が予想を上回ったことを要因に、連結営業利益予想を９月中間期で６億５０００万円から１２億円、通期で１９億円から２３億円に増額した。バリュエーションは連結ＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ１倍割れと割安感が強く、目先は水準訂正高が見込めそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△高砂鐵工<5458>が大幅高、増額期待で割安性見直す
高砂鐵工が大幅高となっている。７月２０日以来の年初来高値更新。７月３１日に発表した今３月期の第１四半期（４－６月期）業績が主力のステンレスの販売増などで大幅増収増益だったことから、ここにきて見直し買いが流入している。原材料のニッケル市況やステンレス製品の市場動向が足元で大きく変動するなど不確定要素が大きいとして、会社側では９月中間期および通期の予想は４月発表時の数値を変えていないが、経常利益は６億５０００万円という中間期予想に対して第１四半期で５億７６００万円を計上。進ちょく率は約８９％で、これが純利益では９３％に達していた。仮に今後も増額修正がなかったとしても従来の会社側予想の一株利益２６．６円を基にしたＰＥＲは昨日終値で１０．３倍の水準にとどまっていた。

△住友電設<1949>は新値追い、増額修正受け水準訂正続く
住友電設は４営業日続伸して連日で年初来高値を更新している。７月２５日に発表した今３月期の第１四半期（４－６月期）連結業績が好調で同時に９月中間期および通期の予想を上方修正しており、それ以降、割安感に着目した見直し買いが継続的に流入。戻り待ちや利益確定の売り物を吸収する展開が続いている。主力事業であるビルや工場向けの一般電気工事が大きく売上を伸びしており、採算性重視の営業姿勢が浸透してきたことで工事採算も改善。このため、第１四半期の売上高は前期比１６％増の２５９億８９００万円、経常利益は前年同期の１８００万円の赤字から６億３３００万円の黒字に転換した。施工段階でのリスク管理強化や原価低減の効果もあって通期の経常利益予想は従来の２７億円から３３億円に、純利益も１５億円から１９億円にそれぞれ増額修正した。一株利益は５３円程度に膨らむ見通しで、上方修正以来、水準訂正高してきたとはいえ、株価は昨日終値でのＰＥＲが１０．５倍となお市場平均を下回っていた。

▼三井金属<5706>が新安値、１Ｑの経常利益３６％減
三井金属が売られ、５月２５日に付けた年初来安値５４８円を更新した。前日６日に発表された今３月期第１四半期の連結経常利益は８２億円と前年同期比３６％の減少となった。液晶関連部材の価格低下が響いた。第１四半期の業績を受けて、会社側では中間期の経常利益の見通しは変更しなかったものの、営業利益については従来計画の１６４億円に対して１５０億円（前中間期比２３．７％減）に下方修正した。足元のさえない業績動向を受けて、本日は売りが先行している。日興シティグループ証券では「第１四半期は我々の想定を下回る減益幅となったが、主因は鉱山事業の一過性費用で、特別にネガティブな訳ではない。短期的に株価は下落しようが、①第２四半期以降は収益水準が改善する、②株価は既に底値圏にある、等を考えれば、押し目買いが妥当だろう」ろして、ターゲットプライス７５０円、投資評価１Ｍを継続した。
（ラジオNIKKEI）

△ＨＩＳ<9603>、観賞チケット付き「ブルーマングループｉｎ東京　オフィシャルツアー」を発売

△ＢＩＧＬＯＢＥとＮＥＣ<6701>、システムインテグレータ<3826>社とＥＣサイト構築で提携

△凸版印刷<7911>、台湾企業とオンチップカラーフィルタなどで技術ライセンス契約を締結

△日本ベリサイン<3722>、携帯電話からのインターネット接続に対応したＥＶ　ＳＳＬ証明書を発売

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、小型・薄型ガリウムひ素スイッチＩＣを発売

△インテリックス<8940>など、神奈川県藤沢市の郊外ファミリー向け「リノヴェックスマンション」を発売
（日経プレスリリース）

△アイフリーク<3845> ドコモ<9437>のｉモード向けデコメールサイト「花のデコり塾」オープン。女子中高生対象で情報料月額３１５円。

△シルバオックス<8024> 先に突飛高を演じたが大株主大量保有でアトランティス・インベストメントが５％超の大株主として登場した。最近ではトランコム（東２・９０５８）、共同ＰＲ（Ｊ・２４３６）などの大株主にも顔を出しているファンド。

△日本精密<7771> 事情通の玉集め続き、５日、２５日、５０日移動平均線も接近しチャートも煮詰まりの動き。材料表面化近いとも。
（株式市場新聞）

△近鉄エクスプレス<9375>が４日続伸、日通と新サービスの開発で合意したと発表
近鉄エクスプレスが、１５０円の４７６０円と４日続伸となっている。同社が前日、日本通運＜９０６２＞（東１）と小口航空輸送事業に関する新サービスの開発で合意したとの発表を材料視。アジアでの国際貨物需要が高まるなか、一般航空貨物などを含めた総合物流サービスの拡充を狙う。具体的な事業体制や商品企画、スケジュールなどは未定としている。株価は、信用好需給を支えに堅調な展開が予想される。

△日本郵船<9101>が小反落、中国の鉄鋼大手２社と提携
日本郵船が、２円安の１２１８円と小反落となっている。同社が中国の鉄鋼大手２社と、オーストラリアと中国間の鉄鉱石輸送で２０１０年から２０年間の長期契約を結ぶとの報道を材料視し、一時１７円高の１２３７円まで上昇、前日に同社系の新和海運＜９１１０＞（東１）が年初来高値を更新したことも支援材料と見られたが、戻り待ちの売りに押されているようだ。

△トレンドマイクロ<4704>が２Ｑ上方修正を好感しストップ高
トレンドマイクロが、５００円高の４１００円ストップ高となっている。第２四半期業績予想の上方修正を好感した買いが優勢となっている。売上高が前回予想を２５億円上回る２５０億円、経常利益が同２８億円下回る８６億円、純利益が同２５億円上回る６２億円に上方修正した。米国市場で売り上げが伸びたうえ、受取利息などが想定より増えたためとしている。株価は６月２１日につけた年初来高値４２９０円奪回も視野に入ろう。
（証券日刊新聞）

▼丸一鋼管<5463> 下方修正 減配
丸一鋼管は、2008年3月通期連結予想を発表した。原材料高で製品値上げが遅れており、販売数量も下方修正となったことで、全体も下方修正減配となった。売上高1236億円（前年同期比1250億円）、経常利益221億円（同231億円）、当期純利益127億円（同131億円）、期末配当21.75円（同32.51円）。

□日揮<1963> 第一四半期業績 大幅増益も市場予想下回る
日揮は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高1452億円（前年同期比17.8％増）、経常利益153億円（同142.6％増）、当期純利益90億円（同136.9％増）。通期業績予想は、当期純利益250億円で据置とした。市場予想は、クイックコンセンサスで同276億円。

△雪印乳業<2262> 第一四半期業績
雪印乳業は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高694億円（前年同期比4.8％増）、経常利益27億円（同23.1％増）、当期純利益25億円（同40.5％増）。通期業績予想は、当期純利益 80億円で据置とした。市場予想は、クイックコンセンサスで同80億円。

△ヤマシナ<5955> 第一四半期業績 増益
ヤマシナは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高16.85億円（前年同期比5.1％減）、経常利益0.58億円（同59.4％増）、当期純利益9.71億円（同2796％増）。通期業績予想は、当期純利益11.95億円と予想を据置した。

△ＪＫＨＤ<9896> 第一四半期業績
ＪＫＨＤは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高781億円（前年同期比16.3％増）、経常利益6.29億円（同133.9％増）、当期純利益2.01億円（同87.6％増）。通期業績予想は、当期純利益20億円で据置としている。
（証券新報）

△新排ガス規制対応ホイールローダー…川崎重工<7012>が発売
川崎重工業は６日、昨年４月に施行された新排出ガス規制に対応した新型ホイールローダー「ＡＵＴＨＥＮＴ　９７ＺＶ－２」と「ＡＵＴＨＥＮＴ　１１５ＺＶ－２」を発売した。両機種とも米国カミンズ製の最新鋭エンジンを搭載。高出力を実現しつつ、排ガス中の大気汚染の原因物質である窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）を大幅に削減。従来に比べＮＯｘで２５～４０％、ＰＭで１５～５０％低減することを定めた特定特殊自動車排出ガス規制に対応した。価格は「ＡＵＴＨＥＮＴ　９７ＺＶ－２」が５８８５万円。「ＡＵＴＨＥＮＴ　１１５ＺＶ－２」が８０００万円。合計で年間５０台の販売を目指す。川崎重工はホイールローダーを１５機種を販売しているが、今回で排ガス規制に対応したのは１０機種。今後も早期に規制に対応していく方針だ。

■東電<9501>、廃止の火力発電所を再開…刈羽原発“代行”
東京電力は６日、２００６年３月に廃止した横須賀火力発電所２号ガスタービン（神奈川県横須賀市、出力１４万４０００キロワット）の運転を、９月上旬から開始すると発表した。新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止に伴う措置。同タービンの燃料には軽油と都市ガスを使う。再稼働により、９月の１日当たりの平均供給力は従来計画の６０３４万キロワットから８万キロワット増の６０４２万キロワットへと拡大する。同社では９月の最大需要を５６４０万キロワットと想定、予備力は４０２万キロワットとなる。

△「３分の２以上」焦点…ＨＯＹＡ<7741>ペンタックス<7750>ＴＯＢ
光学ガラス大手のＨＯＹＡが、カメラメーカー、ペンタックスの完全子会社化を目指して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が６日、締め切られた。７日にＨＯＹＡがＴＯＢの成否と応募株数を発表する。ペンタックス株約２４％を保有する筆頭株主の資産運用会社、スパークス・グループなどが多数の株主が売却に応じたとみられ、応募株数が過半数に達し、ＴＯＢは成立する見通しだ。ＨＯＹＡとペンタックスの統合問題は、昨年１２月に合意した合併がいったんは白紙となるなど、迷走に迷走を重ねたが、ＴＯＢ成立でひとまず大きな区切りを迎える。両社は５月３１日にＨＯＹＡによるペンタックスの完全子会社による統合で合意。７月初旬からＨＯＹＡが過半数の取得を成立条件に全株の取得を目指し、１株７７０円でＴＯＢを開始した。全株取得に必要な買収金額は１０５０億円となる。ＨＯＹＡは全株を取得ができなかった場合でも、１１月をめどに自社株とペンタックス株との株式交換により完全子会社化する計画。このため、ペンタックスの臨時株主総会で株式交換を決める特別決議に必要な３分の２以上はＴＯＢで取得したい考えだ。
（FujiSankei Business i）