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2013 02,12 08:23 |
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G20、市場原理が働く為替相場への支持再表明を=米財務次官 米財務省のブレイナード次官(国際問題担当)は11日、15─16日の日程でモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、G20は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。 「G20は、市場が決定する為替相場への移行、競争的通貨切り下げを慎むというコミットメントを示す必要がある」と述べた。 モスクワG20は、なお脆弱な世界経済回復を強化する方策、成長を阻害しかねない無用な財政引き締めを回避する方法に焦点を絞る必要があると主張。 「世界の成長は弱く、下振れしやすい状況。G20は世界の需要拡大を最重要議題とすべき」と述べ「拙速に抑制に移行することにより、回復を危うくするのを避けなければならない」と指摘した。 数週間前から為替の問題が急きょモスクワG20の重要議題に浮上した。米欧当局者の間では、円相場の特定の水準をターゲットとしているかのような日本の当局者発言に対する懸念が広がっている。 ブレイナード次官は会見で「市場プロセスが働くためには、為替相場に市場の力を反映させる必要がある」と指摘し「G7は長らく、過度な変動や無秩序な動きによって協調が正当化される、まれな状況を除き、為替相場は変動すべきとの立場にコミットしている」と述べた。 G20当局者2人の情報によると、日米欧7カ国(G7)が「市場で決定される」為替相場へのコミットメントを再表明する声明を発表することを検討している、とされる。 『円安』米財務省のお墨付きです。 PR |
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