8/7 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ジャスダック、学究社<9769>に改善報告書提出を要求
ジャスダック証券取引所は6日、学習塾経営の学究社に対し、親会社が存在するのに存在しないと報告するなど重要情報の適切な開示を怠ったとして、20日までに改善報告書を提出するよう求めた。筆頭株主（39.7％出資）のケイエスケイケイ（東京・新宿）の代表取締役を、河端真一取締役兼代表執行役が兼務し意思決定を支配する関係にあったにもかかわらず、同社では「出資比率50％超が親会社だと誤認」（財務部）していたという。同社は有価証券報告書や決算短信は既に訂正を済ませている。

△コスモスイニシア<8844>の9月中間、経常益１％増・マンション販売順調
マンション開発のコスモスイニシアは6日、2007年 9月中間期の連結経常利益が前年同期比1％増の75億円になる見通しだと発表した。従来予想を20億円上回り、26％の減益予想から一転して増益となる。下期に予定していた新築マンションの引き渡しが前倒しになるほか、広告宣伝費などの抑制で販管費が計画を8億円下回る。売上高は7％減の930億円。従来予想を20億円上回る。新築マンションの販売戸数は1288戸と、当初の計画を100戸上回る見通し。不動産価格の上昇などを受けて、投資用賃貸マンションの売却価格も計画を上回った。業績の進ちょくが順調なことから税効果会計に伴う繰り延べ税金資産を計上。純利益は2.6倍の155億円を見込む。

△国内スポーツ用品大手、北京五輪の商機狙う
来夏の北京五輪開幕まで8日で丸1年、国内スポーツ用品大手が中国市場の開拓を加速する。
アシックス<7936>は9月、5年ぶりに香港に再進出。
ミズノ<8022>は年内にも北京に中国最大規模の直営店を開業する。
デサント<8114>は競技団体との契約でブランド確立を目指す。スポーツ用品各社にとって五輪は最大のイベント。加えて中国市場は今後の急拡大が見込める。拡販体制を整え、先行する米ナイキや独アディダスを追撃する。アシックスは香港の小売りチェーンと提携、今年度中に約30カ所で商品を販売する。さらにファッション性に重点を置いた「オニツカタイガー」ブランドの店舗を香港で初めて九龍地区の高級ショッピングモールに出店する。アシックスは2002年に香港の代理店が廃業したため事実上撤退したが、北京五輪を機に需要拡大が見込めると判断。現地での販売再開を通じ「アシックス」ブランドの認知度を上げる。

△日本ロングライフ<4355>、コムスンの事業買収へ応募
グッドウィル・グループ<4723>子会社の介護大手コムスン（東京・港）の事業売却をめぐり、関西を中心に介護事業を展開する日本ロングライフは施設介護事業の買収と、関西地域の訪問介護事業の取得へ応募した。6日までに売却先の評価にあたる第三者委員会に必要書類を送付した。施設介護事業は全国一括での取得を目指す。グッドウィル側が都道府県ごとに売却することを決めた訪問介護事業は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府3県での事業取得について応募した。

△東芝<6502>とＦＤＫ<6955>、乾電池で提携
東芝と富士通系の電池メーカー、ＦＤＫは乾電池製造事業で業務提携する。乾電池は主原料である亜鉛やニッケルなど金属類の価格高騰が続いており、販売価格の下落も激しい。2社は資材調達や製品開発を共同で実施、製造・開発コストの削減を進める。
ＦＤＫは松下電器産業<6752>や三洋電機<6764>に続く、国内の乾電池大手の一角。主に富士通ブランドのアルカリ乾電池のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を手掛けており、東芝など他の電機大手ブランドの製品も一部生産している。

△ホンダ<7267>、「アキュラ」にクリーンディーゼル車投入を検討
ホンダは6日、2010年に国内導入予定の高級車ブランド「アキュラ」に、開発中のクリーンディーゼルエンジン車の投入を検討していることを明らかにした。ホンダは09年までに有害物質の排出量をガソリン車並みに抑えた低公害型ディーゼルエンジン車を日米で発売する方針で、国内の高級車へも搭載して環境志向の強い富裕層を獲得する。高級スポーツカー「ＮＳＸ」の後継車種もアキュラに導入する計画。ホンダの既存の顧客基盤では手薄な高級車市場を開拓するため、環境対応車やスポーツカーなど付加価値の高いモデルを投入してブランドイメージの構築を目指す。

▼大手損保の７月保険料収入、４社が減収
大手損害保険6社が6日発表した7月の保険料収入（速報値）は、4社が減収だった。6社合計の保険料収入は5795億円と、前年同月比1.1％減。主力の自動車保険が苦戦した。
減収幅の大きいニッセイ同和損害保険<8759>は前年に新商品発売があった反動で自動車保険が減収、銀行などを経由した火災保険の販売も振るわなかった。次いで減収幅の大きい東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）火災保険は、賠償責任保険で企業の大口契約の更新時期がずれた影響を受けた。
昨年に全面的に営業を禁じる業務停止処分を受けた損害保険ジャパン<8755>と三井住友<8316>海上火災保険は前年実績を上回った。

△トレンド<4704>、４―６月期の連結純利益62億円・米市場での売上高増で
トレンドマイクロは６日、2007年４―６月期の連結純利益が62億円になったもようだと発表した。従来は37億円と予想していたが、米国市場で売り上げが伸びたうえ、受取利息などが想定より増えたため。トレンドは、５月31日の米国株式市場の上場廃止を受け、今中間決算から会計基準を日本基準へ変更。このため、連結純利益は前年実績と単純比較できず、増減率は公表していない。４―６月期の連結売上高は250億円（従来予想は225億円）、連結営業利益は86億円（同58億円）となったもようだ。トレンドは４―６月期の確定値を含めた６月中間決算の発表を、８月９日に予定している。

▼三井金<5706>の４―６月期、連結経常益36％減・液晶関連品の価格下落で
三井金属が６日発表した2007年４―６月期の連結業績は、経常利益が前年同期比36％減の82億円だった。液晶パネル向けなどの関連部材が競争激化に伴う価格下落で、採算が悪化した。原材料や燃料価格の高止まりも収益を圧迫した。売上高は10％増の1507億円だった。非鉄金属価格の上昇などで鉱山・基礎素材部門が増えた。ただ、鉱石の出荷の期ずれなどの影響で、同部門の営業利益は減少。中間素材部門も減益となり、全体の営業利益は38％減の49億円だった。純利益は68％減の51億円。前年同期に計上した銅精錬事業の譲渡益110億円がなくなり、大幅減益となった。併せて、07年９月中間期の連結営業利益が前年同期比24％減の150億円になる見通しだと発表した。従来は17％減の164億円と見込んでいたが、液晶関連部材の販売価格下落などが響く。非鉄金属価格の上昇を受け、売上高は13％増の3200億円（従来予想は3000億円）を見込む。経常利益は31％減の200億円、純利益は52％減の105億円をそれぞれ予想。持ち分法投資利益が増えることを考慮し、従来見通しを据え置いた。08年３月期通期の業績については、中間決算発表時に公表するとしている。

△旭硝子<5201>６月中間経常45％増益で最高益を更新――ガラス事業好調
旭硝子が６日発表した６月連結中間決算は、経常利益が前年同期比45％増の947億円と中間期として過去最高益を更新した。欧州での事業が好調。ロシア向けへの板ガラスの売り上げも伸び、主力のガラス事業が堅調に推移した。為替の円安・ドル高による利益押し上げ効果もあった。創立100周年を記念して、中間期と期末にそれぞれ２円ずつの記念配を実施し、年間配当は記念配４円を含む年20円配とする。売上高は２％増の8059億円。電子・ディスプレー事業は伸び悩んだものの、主力のガラス事業が板ガラス、自動車ガラスともに好調。塩ビ関連製品での値上げ効果で、化学事業も堅調に推移した。営業利益は37％増の902億円、純利益は24％増の528億円だった。東南アジアでブラウン管テレビ向けのガラス工場を閉鎖することに伴い、構造改革費用を特別損失に計上したことで最終増益率は低下した。

△オークマ<6103>の４―６月期、経常利益28％増・欧州など海外が好調
オークマが６日に発表した2007年４―６月期の連結業績は、経常利益が28％増の64億円だった。欧州や中国、インドなど海外向けの工作機械の販売が好調だった。08年３月期は連結経常利益が10％増の283億円と、従来予想を据え置いた。４―６月期の売上高は前年同期比11％増の4628億円。外需を中心に順調で、連結売上高に占める海外売上高は55％と、前年同期に比べ８ポイント上昇した。営業利益は22％増の65億円、純利益は22％増の37億円だった。
（NIKKEI NET）

△三井住友<8316>銀、Ｍ＆Ａ融資など国際業務を強化へ
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行で国際部門を担当する川村嘉則常務は６日、ロイターのインタビューに応じ、２００７年３月期に７５０億円程度だった国際部門の業務純益を３年後に３０％以上増やし、１０００億円超に引き上げる方針を明らかにした。専門性が高い船舶向けファイナンスやストラクチャード・ファイナンスなどに加え、世界で需要が増す企業のＭ＆Ａ（合併・買収）向け融資を強化する考えを示した。　川村常務は国際部門における利益成長について、「２０１０年３月期にはオーガニック（基本的）な水準で、１０００億円程度にはなっている」と述べた。銀行の業務純益に占める割合は現在の１０％程度から１５％程度に高まるとした。すでに打ち出している船舶向け融資やストラクチャード・ファイナンスなどの分野を強化していくのに加え、新たにＭ＆Ａ向け融資を拡大させるため、人的資源を投下する。三井住友銀は現在、Ｍ＆Ａファイナンスに対応するため、日本のほかにロンドンとニューヨーク、シンガポール、香港に専門チームを置いている。現在は総勢２５人程度に留まっているが、３年以内に倍増させる。川村常務は「現地の優秀な人材を採用していく。アジアではまだＭ＆Ａの本格的な動きは始まっていないが、いつ始まってもすぐに対応できるようにする」とした。三井住友銀は大和証券グループと合弁会社、大和証券ＳＭＢＣを設立しているが、「大和ＳＭＢＣの案件とは関係なく、大型のＭ＆Ａに関与できるように、プライベート・エクイティ・ファンドなどとの関係を強化していく」と説明した。また、中国での業務展開について、将来的には現在の５支店体制から１０支店体制にまで拡充させたいとの意向を示した。現在、駐在員事務所となっている北京事務所は年内にも支店の認可を得られる見通しとした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とみずほフィナンシャルグループ<8411>はそれぞれ、中国で現地法人の認可を取ったが、川村常務は「現法化のメリットとデメリットを精査している」と述べ、現法化は時期尚早との考えを示した。中国で現法化すると、支店開設の認可が得られやすくなる半面、貸出金の上限が預金量に応じて規制されるなど、業務展開によってはメリットがないともされる。川村常務は「日系企業を中心に貸出や為替などのサービスを提供していく現在のビジネスモデルでは、現法化するメリットは大きくない」と述べた。また「リテール業務を展開する考えは今のところなく、２０支店も出店する必要はない」と話し、中国本土に１０支店程度のネットワークを張り巡らせることで日本からの進出企業に対応する考えを示した。

□ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>へのＴＯＢが成立＝関係筋
ＨＯＹＡによるペンタックスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が６日締め切られ、成立した。関係筋が明らかにした。ペンタックス株の過半数取得が成立要件だったが、「相当数の応募があった」（同関係筋）という。ＨＯＹＡは今後、株式交換などでペンタックスを完全子会社化する。

△キムラタン<8107>、6億円の第三者割当増資を取りやめ
キムラタンは６日、７月１９日に決議した第三者割当増資を取りやめると発表した。割当先の２社から、発行予定数の全株について申し込みがなかったため。　同社は第三者割当増資で６億円を調達する予定だった。

□東レ<3402>の第1四半期、拡販と値上げ効果で増益を確保
東レの２００７年度第１四半期（４─６月期）連結決算は、営業利益が１９５億１４００万円（前年同期比５．１％増）と増益を確保した。収益を圧迫している原燃料価格の上昇を、ファインケミカル部門など幅広い分野での拡販効果、値上げや高付加価値品へのシフトでカバーしている。原燃料価格の上昇懸念など先行き不透明感があることを背景に、同社は０８年３月通期の連結営業利益見通しについて、前年比５．４％増の１０８０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値１０８９億円と、ほぼ同水準だった。通期業績見通しは、必要ならば中間決算発表時に見直しを行う、としている。第１・四半期に石化原料由来製品の原燃料価格は前年比で６３億円上昇したものの、製品価格の値上げや高付加価値品へのシフトなどで６１億円の効果があり、原料高の影響を率にして９６％カバーした。ただ、高付加価値品へのシフトが効いた部分が大きく、単純な値上げではカバーし切れていないとしている。会社側によると「原燃料価格のコストアップは年間で当初見込んでいたよりも１００億円の増加が想定されるため、さらなる値上げを検討している」（内田章取締役）という。他方、セグメント別では、自動車・家電向け樹脂やファインケミカルが好調なほか、、エンジニアリング子会社の工事案件が順調に進展している。炭素繊維複合材料も航空宇宙向けを中心に拡大しているが、米国子会社のＢ７８７出荷本格化に伴う立ち上げ費用の増加で第１四半期は減益を余儀なくされた。また、液晶カラーフィルターの不振により情報通信材料・機器が伸び悩んでいる。第１・四半期の設備投資は２８０億円（前年同期比４４％増）、減価償却費は２０５億円（同２９％増）とぞれぞれ大幅に増加した。このうち減価償却費については、制度変更による影響分が多く含まれている。会社側では、減価償却費の制度変更の影響を除いた、第１・四半期の営業利益は２０８億円（同１２．１％増）と２ケタ増益だったことを明らかにした。

△戸田工業<4100>が50万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.03％
戸田工業は６日、発行済み株式総数の１．０３％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億５０００万円。取得期間は８月８日から９月２９日まで。

△星医療酸器<7634>、25万株・4億5000万円を上限に自己株取得へ
星医療酸器は６日、発行済み株式総数の６．９４％に当たる２５万株・４億５０００万円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は８月７日から９月７日まで。

△ほくほく<8377>、公的資金優先株350億円を400億円で取得・消却へ
ほくほくフィナンシャルグループは６日、整理回収機構が公的資金の形で引き受けている優先株３５０億円（額面）を８月９日に４００億１５５０万円で取得し、消却すると発表した。公的資金の残高は８５０億３０００万円となる。２００７年９月末の自己資本比率は、現在の１０％台半ばから９％台後半となる見込み。

△投資会社キャス・キャピタル、家族亭<9931>に1株720円でＴＯＢ
日系・独立系の投資会社キャス・キャピタルは、家族亭に１株７２０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。家族亭も賛同の意を表明している。買い付け株数は発行済み株式総数の５０．１％を下限、５２．５％を上限とする。

▼ニッカトー<5367>、共和電<6853>など3社に70万株の第三者割当増資
ニッカトーは６日、共和電業、東ソー<4042>、チノー<6850>の３社に合計７０万株の第三者割当増資を行うと発表した。調達額は５億９２００万円で全額を東山工場の工場建屋や機械設備の新設に充当する計画。今回の増資により発行済み株式総数に対し６．１％の希薄化効果が生じるが、ニッカトーでは対磨耗セラミックスの生産能力増強などは業績拡大のため極めて重要な投資であるとしている。発行価格は１株８５０円。割当先の３社は主要取引先で、割り当て株数は共和電業に３０万株、東ソーとチノーにそれぞれ２０万株となっている。２００８年３月期業績見通しの修正はない。

△テルモ<4543>、500万株・250億円上限に自己株取得を決議
テルモは６日、発行済み株式総数の２．４％に当たる５００万株・２５０億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表した。取得期間は８月７日から９月２０日まで。

■三共理化学<5383>、60万株の自己株を公開買い付けへ＝1株1270円
三共理化学は６日、８月７日から９月３日まで発行済み株式総数の１０．３１％に相当する６０万株を上限に１株１２７０円で公開買い付けすると発表した。取得総額上限は８億４０００万円。大株主である三共理化学研究所から保有株の一部を売却したいとの申し出を６月に受けて、検討の結果、株主間の平等性や取引の透明性の観点から、公開買い付けの手法を選んだとしている。買い付け価格は、過去の自己株公開買い付けの事例に基づき、３日終値に対して９％のディスカウントとなる１２７０円に決定。三共理化学研究所は応募する意向を示しているという。

▼エスケーエレク<6677>、ニコン<7731>に7億6000万円の第三者割当増資
エスケーエレクトロニクスは６日、ニコンに約７億６０００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金は、次世代の大型液晶ガラス基板に対応したフォトマスクの新工場の設備投資に全額充当する。第三者割当増資後のニコンの出資比率は４．９９％で、第３位株主となる。

△あおぞら銀行<8304>、東邦銀行<8346>と融資業務で包括的な業務提携
あおぞら銀行は６日、東邦銀行と融資業務全般について包括的な業務提携を行うと発表した。あおぞらの融資ノウハウを、東邦の地元顧客などに対して活かしていくという。具体的には新たな融資手法の開発や活用、経営支援先に対する支援方針の共同討議や支援手法の共同開発、融資業務全般の戦略運営に関する共同討議などを行っていくとしている。地域金融機関と共同で地方でのビジネス展開を狙うあおぞらと、融資業務のノウハウを求める東邦のニーズが一致したという。
（ロイター）

□オートバックス<9832>：ＡＩＧと業務・資本提携で合意－損保事業参入へ(２)
自動車用品販売で国内最大手のオートバックスセブンは６日、ＡＩＧグループと損害保険事業分野で業務・資本提携することで合意したと発表した。オートバックスは、総合的に自動車関連事業を網羅する方針で、今回の提携は領域拡大戦略の一環。将来的には独自の自動車保険を開発することなどで顧客満足度の向上を目指し、グループ事業の拡大を狙う。両社は同日付で合弁契約を締結。今後は新損保会社の設立準備会社を立ち上げ、事業免許の取得など準備に必要な業務を開始する予定。資本金は４億9000万円で、オートバックスが65％、ＡＩＧグループが35％をそれぞれ出資する。オートバックスは、事業領域を自動車に関連した全てのサービスに広げることを目指している。自動車関連用品の販売や自動車整備サービスのほか、中古自動車の売買や新車販売などの分野にもすでに進出。カーナビやホイルなど同じ店舗で取り扱う商品を組み合わせて車両販売すると同時に、新たに保険を加えることでサービス分野を拡充し、グループ企業のシナジー（相乗）効果を狙う。ＡＩＧグループは、損保のノウハウを提供することで新会社を支援し、新会社から一定の再保険収入を得ることで、国内での損害保険事業の基盤を固める方針。ＡＩＧグループは現在130以上の国・地域で事業を展開し、米国を中心に企業向け損害保険や生命保険のほか、金融関連サービス事業や資産運用事業を手掛ける。国内では損害保険のＡＩＵ保険会社、アメリカンホーム保険会社、生命保険のアリコジャパン、ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命などがグループ会社として営業展開している。
（ブルームバーグ）

△イマジニア<4644> 大幅高、年初来高値を更新。
大阪電通大が一部の授業に「ニンテンドーＤＳ」を本格導入するとの報道が刺激材料となっているようだ。イマジニアは任天堂向けに学習ソフトを手がけているため、関連銘柄として物色されているとみられる。

△佐世保<7007>---後場急伸で6/7以来の年初来高値突破
後場急伸で6/7以来の年初来高値突破。先週末の上昇で6月以降の上値抵抗線レベルを突破していた。目先的にはダブルトップが意識されやすいが、長期的なトレンドでは1991年から1992年の高値レベルである800-900円が意識されてきている。

△アルバック<6728>---ストップ高、太陽電池製造装置市場拡大期待
ストップ高。太陽電池製造装置事業の拡大期待が続いている格好。台湾向け太陽電池製造装置の受注に関して、ＧＳでは、同社の事業機会が多い点を再確認する内容と評価。野村でも、シャープの堺新工場建設において、恩恵を享受できようと評価している。

△船井財<8929> 堅調。
本日の引け後に07年6月中間期の決算発表を予定しているため、好決算を期待しての先回り的な動きと観測される。なお、5月に発表された第1四半期の決算は各利益項目が3ケタの増益となり、経常利益については通期予想をも超過していた。

▼リスクモンスタ<3768> 大幅安、約2ヶ月半ぶりに上場来安値を更新。
業績の下振れ懸念から売りがかさんでいるようだ。3日に発表され第1四半期決算は、経常利益で前年同期比36.3％減の0.26億円にとどまった。08年3月期予想が経常利益で2.5億円となっていることもあり、計画未達懸念が生じているもよう。なお、上期予想については非開示となっている。
（フィスコ）

▼プリメックス<2795>が最安値に接近、足元の減収減益に一時ストップ安
日本プリメックスが一時１００円ストップ安の８３７円まで売られ、０４年１１月１１日の上場来安値８３５円に接近。３日に発表した今０８年３月期第１四半期連結決算（４～６月）が大幅減収減益となり、売り物が先行した。前年同期における大口売上をカバーできなかったほか、子会社工場の経費増加などが影響し、売上高１２億８３００万円（前年同期比２３％減）、営業利益８１００万円（同６７％減）としている。大引けは９７円安の８４０円と下げ渋ったが、なお下値不安が残っている。

△スズケン<9987>に底入れ機運、第１四半期決算を受け買い物
スズケンが反発し１６０円高の３７７０円まで買われた。６日午後に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）業績を発表、これを受け買い物が優勢となった。連結経常利益は７５億９８００万円（前年同期比１８．０％増）と、２ケタの増益だった。０６年１０月に子会社化した九州地盤の医薬品卸業「翔薬」が売上・利益ともに貢献。スズケンによると第１四半期は、薬価基準の改定もなく高齢化の進展などが後押しし、医療用医薬品市場が３～４％程度伸長したという。０６年の薬価改定以来、医療機関からの価格引き下げ要求が続いているというが、同社では経済的合理性にかなった早期の価格交渉を進めることで、顧客からの信頼を得ることに努める。通期の業績予想の修正は行っていない。株価は１日に年初来安値３６１０円まで調整しており、底入れ機運が浮上してきた。

△南部化成<7880>が高値射程、第１四半期２ケタ増益で見直し買い
南部化成が続伸、一時１９２円高の１７９７円まで買い進まれる場面が見られた。樹脂加工を手掛ける同社は３日に今０８年３月期の第１四半期連結決算を発表。経常利益６億４７００万円（前年同期比３６．９％増）、純利益３億８２００万円（同４６．５％増）と２ケタ増益となり、買い安心感が広がった。国内外での自動車関連の新規受注獲得や、デジタル家電業界向けの受注が増加しているという。通期の業績予想は変更していない。流動性に難はあるものの、チャート上では２月１３日の年初来高値１８４０円が射程に入ってきた。

△Ｇネットワク<7474>が出来高伴い後場急上昇、第１四半期の経常益３倍で９月中間期の業績予想を上方修正
外食チェーン店を展開するジー・ネットワークスが後場急騰し、６３円高の２６５円まで買われている。出来高は５万６０００株と前日の７０００株から急増。６日前場引け後に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）決算と９月中間期の業績予想の上方修正を発表、好感された。９月中間期の連結経常利益を従来の１億５００万円から１億７０００万円（前年同期比３４．９％増）に引き上げた。第１四半期は連結経常利益が前年同期比約３倍の７７００万円と、大幅な増益。前期実施のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が売上規模を拡大し、コスト面の見直しによる収益構造の改善が利益を押し上げた。費用はかかったものの、０７年４月に新たに取得した外食店舗２３店の全店リニューアル・業態変更も収益に寄与。

△三井造<7003>が後場一段高、年初来高値に迫る
三井造船が約２５００万株の出来高を伴い後場一段高。一時１７円高の７２７円まで買われている。一部報道で玉野事業所に造船用鋼板の加工工場を新設すると報道されたことを材料視している。投資金額は約２７億円、０７年度中の完成を目指す。現在、４割超を外注に依存している鋼板加工をすべて内製化するという。同社は「詳細は今週中にも発表したい」（広報）とする。株価は６月１１日の年初来高値７３４円にあと７円に迫っている。
（株式新聞ダイジェスト）

△前田工繊<7821>が東証２部上場、初値は公開価格を0.3％上回る
前田工繊がきょう６日、3000円の公開価格を0.3％上回る3010円の初値を付けて東証２部に上場した。同社は建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造販売などを手がける。主幹事は野村証券。

▼ゲームオン<3812>が年初来最安値に顔合わせ、６月中間期は経常減益に
ゲームオンが一時、前日比1万3000円（6.88％）安の17万6000円まで下落して、株価は７月27日に付けた年初来最安値に顔あわせとなった。先週末３日に発表した2007年６月中間決算は単独経常利益が前年同期比４％減の９億9600万円となったことが懸念材料視された。今春を予定していた「ミラクルサマナーキュイ」の正式有料サービスが延期したことが中間期の業績に影響した。ただし、同社では通期の業績に関しては「『ＲＦ ＯＮＬＩＮＥＺ』の正式有料サービス開始時期の前倒しもあり、概ね期初に発表を致しました業績予想通りに推移をしており、通期の見通しに関しても変更はありません」と述べている。

△東芝<6502>が高い、多機能携帯電話機で欧米市場を開拓
東芝が一時、前日比20円（1.84％）高の1105円まで上昇、５日付けの日経新聞朝刊が「携帯電話端末大手の東芝とシャープ<6753>は『スマートフォン』と呼ばれる多機能機で欧米市場を開拓する」が報じたことが買い手掛かりとなったものと見られている。欧米市場でもアップルのiPhone発表以降、多機能のスマートフォンのへのニーズが拡大してきており、話題性も高いことが今日の同銘柄の株高に現れるところとなったようだ。
（テクノバーン）

△ＳＫエレク<6677>が新工場建設～シャープ<6753>１０Ｇ向けに
エスケーエレクトロニクスは６日、第８世代以降の次世代液晶ガラス基板用フォトマスクの製造のため、新工場を建設すると発表した。設備投資額は約１３０億円。シャープが進めている第１０世代の新工場向けにフォトマスクを納入する見込みとなったため、大型投資に踏み切る。
同社はまた、ニコン<7731>との間で技術・資本提携で合意したと発表した。ニコンを引受先とする第三者割当増資を行い、７億５７００万円を調達。全額を新工場の設備投資に充てる。ニコンは４．９９％を保有する第３位株主となり、今後は第１０世代向けフォトマスクの基板となるサブストレート（研磨されたガラスの基板）をエスケーエレクトロニクスに供給することになる見込み。同時に発表されたエスケーエレクトロニクスの２００７年９月期第３四半期（１０月～６月の９ヶ月間）の連結業績の概況は、売上高が１３７億円（前年同期比１．１％減）、営業損益が２２００万円の赤字（前年同期は１６億円の黒字）に終わった。「この４－６月に顧客の液晶パネルメーカーの量産ラインがフル稼働だったため、開発用マスクの案件が減少した」（同社広報担当）ことが響いた。今回、通期の業績について、５月時点の予想＝売上高２００億円、営業利益６億３０００万円は修正しなかったが、進捗度を考えると厳しい状況といえそう。海外の液晶パネルメーカーの損益改善で研究開発投資が復活し、フォトマスクの発注につながる可能性もあるが、そのタイミングまでは読みきれていない様子。

△旭硝子<5201>、中間期３６％営業増・ディスプレイは未達
旭硝子が６日発表した今１２月期６月中間期の連結売上高は２．２％増の８０５９億円、営業利益は３６．６％増の９０２億円となった。営業利益は計画していた８５０億円を５０億円強上回った。部門別営業利益は、ガラス事業が６７．８％増の３４１億円、電子・ディスプレイ事業が１５．８％増の４６３億円、化学事業が８２．８％増加の８５億円となった。ガラス事業では欧州の市況好調が寄与したほか、日系メーカー中心に自動車向けが増えた。地域別ではアジア、東欧向けが増えた。電子・ディスプレイでは液晶用ガラスが伸びた。化学事業は、主力製品の市況回復で原燃材料のコストアップを吸収した。会社側の期初計画との比較では、ガラスが８１億円、化学が３５億円上ぶれる一方で、電子・ディスプレイは６７億円の未達となった。電子・ディスプレイ事業の未達については「ブラウン管用ガラスが当初予想を上回るペースで市場が縮小したことが響いた。モバイル機器向け中小型液晶パネルの競争が激化し、採算面が厳しくなった」（会社側）と説明された。通期の業績見通し（売上高は３．１％増の１兆６７００億円、営業利益は３１．８％増の１８００億円）は変更していない。部門別営業利益は、ガラスが３１．２％増の６１０億円、電子・ディスプレイが３１．３％増の１０４０億円、化学が６５．８％増の１３０億円を計画している。中間期の収益状況を受けて、ガラスを８０億円、化学を３０億円増額修正する一方、電子・ディスプレイを１１０億円下方修正した。

□東レ<3402>の１Ｑ業績、経常利益は１．２％増
東レが６日発表した０８年３月期の第１四半期（４－６月期）連結業績は売上高が３８５７億９４００万円（前年同期比７．７％増）、経常利益が１８７億６３００万円（同１．２％増）、当期純利益が１０１億８６００万円（同１２．７％減）となった。海外事業を中心に繊維とプラスチック・ケミカル両部門が着実に売上を伸ばしたほか、航空機向け等の炭素繊維複合材料や子会社の工事案件が順調に進展した環境・エンジニアリングの両部門が２０％を超える増収となった。利益面では子会社の液晶カラーフィルターが低調だったうえ、韓国ＦＰＤメーカーの生産調整も響いて情報通信材料・機器部門が９％営業減益となり、愛媛工場の生産ライン増設に伴って減価償却費負担が増えた炭素繊維複合材料部門も営業利益が１５％減った。しかし、全体では販売数量の増加に加え、一部製品の値上げ、高付加価値製品のウエート拡大などが寄与して小幅増益を確保した。税負担が正常化したことで純利益は減益になった。９月中間期および通期の予想は従来の数値を変えていない。

△電力株が軒並み高、金利低下で配当利回り見直す
東京電力<9501>や中部電力<9502>のほか、関西電力<9503>、中国電力<9504>、東北電力<9506>、九州電力<9508>、北海道電力<9509>など電力株が軒並み高になっている。サブプライム（信用力の低い個人）向け住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した米国景気の先行き不透明感などを背景に国内外で金利が低下傾向を示しており、この日の東京市場でも長期金利の指標である新発１０年物国債（２８６回債）利回りは１．７３％まで低下（債券価格は上昇）した。市場では「日銀が今月２２～２３日に開催する金融政策決定会合での利上げを見送るのではないか」（中堅証券）という観測が強まり、これを受けて比較的高い水準にある配当利回りを見直す買いが電力株に流入したもよう。「電力株は業績など実態面から買う材料は乏しいが、９月の中間決算期末にかけて配当取りの動きが台頭する可能性がある」（同）という見方も出ている。
（ラジオNIKKEI）

△「生誕120年　バーナード・リーチ　生活をつくる眼と手」展を開催　　松下電工<6991>汐留ミュージアム
松下電工汐留ミュージアムでは、９月１日から11月25日まで「生誕120年　バーナード・リーチ　生活をつくる眼と手」展を開催する。バーナード・リーチ（1887年から1979年）は20世紀のイギリスを代表する陶芸家。1909年以来、10年間日本に滞在し、日本の陶芸に大きな影響を与えた。また、民芸運動家・柳宗悦を中心とする「白樺」同人らと親交を結んだことでも知られる。今回の展示会では、陶磁器、エッチング、素描、家具など約130点の作品を公開し、その創作活動を振り返る。入場料は一般500円、大学・高校生300円、小・中学生200円、65歳以上400円。開館時間は午前10時から午後６時まで（入館は５時半まで）。会場は松下電工汐留ミュージアム　ＪＲ・東京メトロ銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ「新橋」駅より徒歩３分から５分。

△リニューアル実施で情報量拡充　ＨＯＭＥ４Ｕ
「新築マンションＨＯＭＥ４Ｕ」を運営するＮＴＴデータ<9613>は８月６日、同サイトのリニューアルを実施し、新築分譲物件の掲載情報量を拡充した。従来は、価格や所在地、間取りなどの基本的な文字情報と外観写真など数枚の画像を掲載しているだけだったが、周辺環境、設備・構造、モデルルーム情報、アクセス地図などの情報を追加した。また、姉妹サイトの「一戸建てＨＯＭＥ４Ｕ」においても同様にリニューアルを実施し、物件の掲載情報量を拡充する予定。

△新潟県中越沖地震での建物自体の倒壊はゼロに　ミサワホーム<1722>
ミサワホームはこのほど、７月16日に発生した「新潟県中越沖地震」の被害状況調査を終了し、結果を発表した。それによると、災害救助法適用市町村で震度６弱及び６強を記録した地域のミサワホーム住宅は819棟あり、そのうち建物自体の倒壊に至る被害は０件だった。また、地盤起因（地すべり、地盤の亀裂、陥没・隆起・液状化等）により建物に傾きが見られる住宅は34棟、外回り・基礎・ポーチ等のラック、外部設備等の破損、軽微な被害は217棟となった。

△住宅価格が上昇しても予算の変更なしが７割に　長谷工<1808>アーベスト
長谷工アーベストは８月６日、「個人生活で見る景気回復の実感値と住宅価格上昇時の購入意欲」に関する調査の結果を発表した。それによると、「住宅価格上昇時の『購入希望条件』をどのように考えるか」については、「予算を変えず、その他の条件を妥協する」が70.1％となった。年代別では、主力購買層である20代後半の71.4％、30歳代の73.5％が同回答で、他の年代よりも多くなった。妥協できる条件では、「部屋数」や「所在地」よりも「住戸面積」を挙げる件数が多い結果となった。景気の回復については、「生活の中で景気回復を実感していない」との回答が64.2％となった。同調査は、同社が首都圏で販売受託したマンションの来訪者にアンケートを行い、399人から回答を得たもの。
（住宅新報）