１月第５週のＴＯＰＩＸ は週間ベースで12週続伸し、前週末と比べ2.8％高の942.65で終了。中長期的な先高観を背景に幅広く買いが入る中、東証１部33業種では鉄鋼や鉱業、証券･商品先物取引、銀行、情報・通信、輸送用機器などが値上がり率上位に並んだ。日経平均株価 も週間で2.4％高の１万1191円34銭と、12週連続で上昇した。

衆院解散の流れが決まった昨年11月14日以降、為替の円安進行に連動する形で日本株は上昇を開始。12月の衆院選で自民党が勝利すると、円安・株高はさらに加速した。１月22日の日本銀行の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の設定、2014年からの無期限金融緩和の表明がされると、過熱感 もあって、いったん反対売買で株価は下げる場面もあったが、調整は一時的。安倍政権の経済活性化策、日銀のさらなる金融緩和への期待から、日本株は再び上値を試す動きとなっている。

                                       欧州懸念後退、米統計堅調

海外に目を向ければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が供給した３年物長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）で、金融機関の資金返済額がエコノミストらの予想を上回ることが先月25日に明らかになり、欧州債務問題への警戒感が後退。米国では、昨年12月の耐久財受注 が市場予想を上回る伸びとなり、シカゴ地区の１月の製造業景況指数も予想以上の改善だった。中国で１日に発表された１月の製造業ＰＭＩ は、市場予想の中央値には届かなかったが、生産活動の拡大を示す50は上回った。

ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストは、「少なくとも向こう数カ月は、米中をはじめとする海外景気の改善傾向が続く」と読む。外需の回復期待を背景に、日本国内でも昨年12月の鉱工業生産指数 が前月比2.5％上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、１月が同2.6％上昇、２月は同2.3％上昇が見込まれ、経済産業省は基調判断で「総じて見れば、生産には下げ止まりの兆しが見られる」とした。

世界景気への楽観論が広がりつつある中、米国債市場では１月28日に10年債利回り が一時、約９カ月ぶりに２％まで上昇。日本の新発10年物国債利回り が0.7％台で安定推移する中、日米金利差は拡大基調にあり、為替の円安が進みやすい。１日には１ドル＝92円台と、約２年８カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

                                 海外勢も「押し目待ちに押し目なし」

ＢＮＰパリバの丸山氏は、「マーケットにはまだ買えていない投資家が多く、日本株の上昇はこれで終わりではない」と見ている。日本株の方向性を決めるのは、市場全体の売買代金シェアで約６割を占める海外投資家 だ。東京証券取引所の直近データによれば、海外勢は１月４週まで11週連続で買い越した。１月最終週も、取引開始前の外資系証券６社経由の注文状況が全５日で買い越しと観測されており、この週も海外勢は買い越した公算が大きそうだ。

１月に欧米、アジアの機関投資家を訪問した野村証券の田村浩道チーフストラテジストらによると、「日本株に対して強気に見始めている投資家が増えているものの、まだアンダーウエートを継続している投資家も多かったという印象だ」という。今は、エントリーポイントを待っている投資家が多い状態で、「だからこそ相場の地合いも強く、『押し目待ちに押し目なし』の状況と考えることができる」と指摘する。

足元では、国内で企業決算の発表が相次ぎ、業績内容に基づき、個別銘柄の売買が活発化している。１月最終週には、12年４－12月期の連結純利益が前年同期比34％増だった三井住友フィナンシャルグループ 、10－12月期純利益が同２倍となったソフトバンクなどが買われた。一方、13年３月期に２期連続の連結営業赤字になる見通しとなった任天堂 、今期業績と配当予想を下方修正したＴＤＫは売り込まれた。

                                          トヨタや三菱重が決算　　

野村証投資情報部の品田民治課長はこれまでの決算について、「昨年10－12月期の実績値は全体的に驚く内容にはなっていない」と分析。１－３月も株価は上がっているが、実態が良くなっている感じではなく、「為替の円安が効くのも３カ月なので、劇的な為替の変化で業績上方修正を駆け込み的にするケースも多くはない」と話している。個別には決算に反応するものが目立つが、「業績面が後押しして相場が上がるパターンは考えにくい」と、品田氏は言う。

２月１週の主要企業の決算発表予定は、４日に武田薬品工業、日立製作所、三菱地所、５日にトヨタ自動車、旭化成、ＪＸホールディングス、伊藤忠商事、６日に三菱重工業、マツダ、ニコン、７日にディー・エヌ・エー、ソニー、鹿島、８日に三越伊勢丹ホールディングス、電通、日産自動車など。

このほか注視される材料は、米国で４日に製造業受注、５日に供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業景況指数が公表予定。欧州では７日にＥＣＢ理事会、７－８日に欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開かれ、中国では８日に１月の貿易収支、消費者物価指数の発表がある。国内では７日に昨年12月の機械受注、８日に国際収支の発表、株価指数オプション２月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控える。
記事：東京 河野敏
記事：Nick Gentle
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そうだね。確かに「欧州懸念後退」しているよね。
でもね。「中東懸念」は増大しているよ。

「中国で１日に発表された１月の製造業ＰＭＩ は、市場予想の中央値には届かなかったが、生産活動の拡大を示す50は上回った。」

そうだね。確かに中国の１月の製造業ＰＭＩは
「生産活動の拡大を示す50は上回った」よね。
でも、中国では経済に全く関係無いように見える指標で、
とんでもないデータが発表されたよね。中国はこれからも大変だよ。

そうだね。確かに「米統計堅調」だよね。
でも実は「財政の崖」の問題以外でも大変な事が起きつつあるよね。
ただ･･･まだ誰にも観えていない･･･気付いていないだけで･････
これって、いきなりやって来るよ。

この前に言った処だけれども、「統計＝数字」を、
そのまま安易に見ているだけでは危ないよ。