第４週のＴＯＰＩＸ は、前週末に比べ0.6％高の917.09ポイントと11週続伸。日本銀行の金融政策の内容を失望する動きから、週前半は調整色を強めたが、後半にかけてドル・円が再び円安方向の動きを見せたほか、海外経済指標も良好で、ＴＯＰＩＸは前週末比でプラス圏に浮上した。ブルームバーグ・データ（過去の土曜日取引は除く）によると、11週続伸は1973年以来、40年ぶり。

米国を中心に世界経済が回復に向かっているとの期待から、投資家のリスク資産選好の姿勢は強まっているようだ。中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が約２年ぶりの高水準となり、ユーロ圏の総合景気指数も改善基調を示した。Ｓ＆Ｐ500種指数 はことしに入り上昇基調が鮮明で、2007年10月に付けた住宅バブル相場の高値に接近している。

日本でも、23日に関係閣僚会議に提出された１月の月例経済報告では、基調判断が「このところ弱い動き」から「一部に下げ止まりの兆し」と上方修正された。

                              恐怖指数は07年来水準に低下

投資家の不安心理を示すことから「恐怖指数」とも呼ばれ、米国株オプション取引の指標であるシカゴ・ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ ）は22日に12.43と、07年４月以来の水準にまで低下した。フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのグローバル株式チーフ・インベストメント・オフィサー、ドミニク・ロッシ氏は株式のボラティリティが低下基調にある一方で、企業の利益率は過去最高の水準にあり、「投資資金は株式市場にシフトする」と予想する。

一方、日本株はドル・円との相関が高まっているだけに、第５週も為替市場の動きには注意が必要だ。西村康稔内閣府副大臣がブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、１ドル＝100円の水準を容認する発言をしたことを受け、円は24日の取引で対ドル、対ユーロで再び下落基調を強めるなど、為替はニュースフローに敏感となっている。

ヘッジファンドなど投機筋の取引を示すシカゴ・マーカンタイル取引所通貨先物市場（ＩＭＭ）のデータを見ると、非商業部門の円の売り持ち高 は昨年12月中旬以降、やや縮小傾向にあるが、大きく解消されるまでには至っていない。東京海上アセットの久保氏は、「直近の傾向は東京時間で円高に振れても、海外時間で円安が進むケースが多く、海外投資家は円が一段安になると見ているようだ」と指摘した。

                                  円安けん制発言も

ただ、海外では急ピッチの円安の動きを警戒する発言も出始めている。ドイツのメルケル首相は24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での質疑応答で、市場シェアを伸ばすために為替相場を操作する国について懸念しているか、との記者団の質問に、「今の日本を見ていて全く懸念を感じないとは言えない」と述べた。

ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、米国が静観しているため、これまでのところ円安の勢いは続いているものの、「ドル・円で90円台が定着すると、けん制する発言が出てくる可能性はある」と警戒する。

第５週は、国内で12年10－12月期の決算発表が本格的に始まる。代表的企業では、28日にＫＤＤＩ、29日にコマツと信越化学工業、30日にキヤノンと任天堂、三井住友フィナンシャルグループ、31日にＪＴ、ホンダ、野村ホールディングス、２月１日にシャープ、パナソニックなどが発表予定だ。

                              米国でＦＯＭＣ、ＧＤＰ

セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、国内企業に関し「足元の業績より、来期業績に既にに目が向いており、決算内容が相場に大きく影響する可能性は低い」と予想。これに対し、米国企業の決算は注視しており、「経済指標が上向く一方、企業業績は思ったほど改善していないということになれば、日本株売りにつながる可能性もある」と話している。米国ではキャタピラーやフォード・モーター、ボーイングなどの発表が予定されている。

そのほか29、30両日は、米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。昨年12月の前回会合では、資産購入の縮小や停止の時期について議論されたことが議事録で明らかになっている。しかし、米国の失業率は直近で7.8％と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする6.5％とはなおかい離しており、現行の資産購入プログラムが継続されるとの見方が市場では大勢だ。

注目度の高い経済統計は、30日に米国で昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率があり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は年率換算でプラス1.2％と、11年１－３月期（0.1％）以来の低水準が見込まれている。国内では、31日に昨年12月の鉱工業生産、２月１日に完全失業率が公表予定。また、28日には安倍晋三首相が通常国会冒頭に所信表明演説を行う。記事：東京 岩本正明
記事：大久保義人
記事：Nick Gentle
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