日経平均は週前半にも節目１万１０００円を回復する可能性があるという。根強い円先安観が主力輸出株への買いを誘っているほか、欧米中などを中心とする世界景気の改善傾向が続いており、外国人投資家などがリスクテイクの動きを強めている。「バーナンキ・プットのように足元では政策や要人発言がプットオプションの働きをしている。仮に円高・株安が進んでも政策的な歯止めがかかるとの見方から日本株に対する強気な姿勢が続いている」（外資系証券）という。

　一方、高値圏では利益確定売りへの懸念も根強い。みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏 は「急ピッチな上昇をしてきただけに日経平均が１万１０００円を回復した後はスピード調整に入りやすい。円安だけでは１万１０００円より上を買いにくい」と指摘する。テクニカル指標では騰落レシオ（東証１部、２５日平均）が１４７．４７％、２５日移動平均線（１万０４３９円２２銭＝２５日）とのかい離率が４．６％と行き過ぎた過熱感は解消に向かっているが、まだ警戒域を脱していない。週末に米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えており、次第に見送りムードに傾くとみられている。

　指数の上値が限られるなかで、企業決算の本格化とともに個別株に目が向かいやすいという。主な企業の発表予定は、２８日にＫＤＤＩ(9433.T)、２９日に信越化学工業(4063.T)やコマツ(6301.T)、３０日にキヤノン(7751.T)、日立建機(6305.T)、任天堂(7974.OS)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、３１日に大手海運３社やホンダ(7267.T)、ＪＦＥホールディングス(5411.T)、ソフトバンク(9984.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)、２月１日にシャープ(6753.T)、パナソニック(6752.T)、三菱商事(8058.T)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など。市場では「電子部品系は厳しいだろうが、円安の恩恵を享受する業種には業績改善の期待感が強い。また循環物色が続いているため、中小型株にも資金が向かいやすい」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）とみられている。

　主なスケジュールでは、国内で３１日に１２月鉱工業生産速報や１２月住宅着工戸数が発表される。海外では２８日に１２月米耐久財受注、２９日に１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、３０日にＡＤＰ１月全米雇用報告や第４・四半期米ＧＤＰ速報値、３１日に１２月米個人所得・消費支出、２月１日に１月中国ＰＭＩ、１月米雇用統計、１月米ＩＳＭ製造業景気指数などが発表される。また２９─３０日で米連邦公開市場委員会が開催される。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）
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