安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、６月までに成長戦略をまとめる。

　産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。１０人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。

　また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月８日に日本経済再生本部を、９日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。

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[2回]

次は、どんな将来の犯罪者と組む気なんだ？！
しかも、みずほＦＧもかぁ～･････この２人だけでも
ぞぉっ！･･･っとしてきたわい｡｡｡

そして、安倍の経済ブレーンが「浜田宏一イエール大学教授」だろう。
･･･で、この「浜田宏一 氏」から安倍総裁に宛てた書簡が下記。

浜田宏一教授からの安倍総裁へのレターを全文掲載しておきます。
TwitLonger　礒崎陽輔　2012/11/21
http://www.twitlonger.com/show/k303b2

　日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

　野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

　政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

　デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

　日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。
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「浜田宏一 氏」は何と言ってもあの「イエール大学教授」なのだから、
全て理解した上で言っているのだろう。

何の事だか判らない方は、「イエール大学」「スカル＆ボーン」「ブッシュ」
「毛沢東」･･･等々を検索されれば、おおよそ繋がりが判ってくるのでは･････

だから教授のクセに「ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので」
･･･なんて平気で他人の言葉なんかを引用してくるのです。

･･･で、「浜田宏一 氏」は、
「日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。」

･･･と、申していますが、日本の「高度成長期」の牽引役は、
製造業や建築業でした。製造業は海外や国内の旺盛な需要、
建設業も、ビルや住宅などの需要が旺盛でしたから、
金利が上昇しても、投資が急激に衰える事はありませんでした。

実需によって支えられた経済は、金利上昇に対して抵抗力があるのです。

今回も公共投資を中心とした建設・建築を中心に行うつもりでしょうが、
それは既にバブル崩壊後に行って来て、それほど効果の上らなかった行為です。
勿論、しないよりかは数倍マシなのですが、思ったほど効果は上りません。
既に実証済みで、効果が上らなかったから「小泉＆竹中」が出現したのです。

一方、現在の世界は金融投資や不動産投資、株式投資に偏重しています。
資金需要は先ずこの分野で発生し、加速度的に膨らんでゆきます。
一旦、相場が上昇に転じると、レバレッジを効かせた取引で
一気に市場が拡大します。

ところが、投資は長期のビジョンに乏しく、
短期的に金利を稼ぐ事に集中しがちです。
当然、日銀の貸し出し金利が上昇すれば、収益性が低下するので、
市場には一気に、資金の巻き戻しが発生します。
逃げ遅れれば、確実に損失が発生するからです。

この様に、ピーキーな市場はバブルを形成し易く、
バブルは金利上昇で簡単に崩壊します。

「高度成長期」と現在とを比べる事自体に無理があるのです。
でも、そんなことも当然、理解した上での上記内容でしょう。
だって、ワタシでも理解している事なんですから･････

だから、どこまで行っても『仕掛け』･････
仕込んで『豚は太らせてから喰え！ by ユダヤの諺』 ･･･なのです。
欧米金融資本（＝イエール大学）と連携して･････