堅調地合い、政策期待や外部環境改善で先高観根強い＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2013/01/04/ 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPTK0STOCKS20130104

　来週の東京株式市場は堅調な値動きとなる見通しだ。国内の政策期待や外部環境の改善を背景とした先高観が強く、買い遅れた投資家などによる日本株への物色意欲は旺盛とみられている。震災前の水準を回復したことでいったん達成感も出やすいが、利益確定売りを吸収しながら上値をうかがう動きが期待されるという。

日経平均の予想レンジは１万０５００円─１万０９００円。

■１２月雇用統計を好感し、Ｓ＆Ｐ５００終値が約５年ぶりの高値（４日）
１月４日-米国株式市場は、１２月米雇用統計を好感し小反発。Ｓ＆Ｐ５００種は、２００７年１２月以来の高値で引けた。


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　２０１３年新春相場は年末にかけた堅調地合いが続く見通しだ。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「アベノミクスの本格出動に伴って国内政策が大転換する可能性があるうえ、欧州・中国における最悪期からの脱出、良好な米経済指標に表れる米景気の改善など世界経済の回復も後押しし、株高トレンドは続く」とし、日本株に対する強気スタンスを変えていない。日経平均は目先、２０１１年２月１７日の高値１万０８９１円６０銭更新をうかがう値動きが期待されている。

　もっともテクニカル指標では騰落レシオ（東証１部、２５日平均）が１４６．９０％（４日時点）と引き続き高水準にあるうえ、日経平均の２５日移動平均線（９７６５円１５銭＝４日）とのプラスかい離率は９．４％と、２００９年４月１０日の同９．９６％以来のかい離幅まで拡大。過熱感解消のために自律的な調整に入る可能性も指摘されている。「日経平均が東日本大震災前の水準を回復したことで目先的な達成感が出る可能性もある」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。

　ただ、商いが増加傾向にあることで市場の先高観はより強まっている。大発会４日の東証１部の売買代金は連休の谷間にもかかわらず２兆円近い大商いとなった。昨年末の急ピッチな上昇過程で買い遅れた投資家による押し目買い需要が見込まれているほか、「年末年始の休暇や米『財政の崖』問題を控えて昨年末に手控えられていたものが、年明けの相場再開とともに活発化し、上値を試す動きになりやすい」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）とみられている。

　主なスケジュールでは、国内で１１日に１１月経常収支や１２月景気ウォッチャー調査が発表される。海外では１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や１１日の１１月米貿易収支などが注目される。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）
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■１月の『重要変化日』
１月10日（木）を中心に「前後３営業日以内」に孤立した高値、
もしくは孤立した安値が出現した時には、反転に備えるべし。

＜シカゴ日経平均先物＞（４日）
■ＣＭＥ日経２２５先物　１０７７５　 　（＋　９５）(＄建て)
■ＣＭＥ日経２２５先物　１０７６０　 　（＋　８０）(￥建て)