2024 11,22 17:24 |
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2013 01,03 17:00 |
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株式市場、2013年は晴天予報 2012年の日経平均株価は年足が3年ぶりに陽線を引き、しかも13年ぶりの高値引け。市場参加者がこれほど明るい気分で新年を迎えられたのは、本当に久方ぶりだ。株式市場の上空に長く垂れこめていた超円高の厚雲が去って、代わりに張り出してきたのは先高期待の高気圧。新年相場についても「日経平均の1万1000円台はすでに射程圏」(広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト)と、今のところは晴れ予報が大勢だ。市場の期待通りに世界景気が順調な回復過程をたどるとすれば、昨年暮れまでの売られすぎの修正相場から、2013年は1万2000円を目指す本格的な反騰相場に転換する可能性がある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
グラフは日経平均の週足チャート。株価は昨年12月、下値支持線(A:上図)と上値抵抗線(B:上図)の間で4年越しで形成してきた三角もちあいを明確に上抜けた。このトレンドラインを上に抜けたところで、日本株のPBR(株価純資産倍率)が1倍を回復したのは何とも象徴的だ。意味するのはリーマン危機後に続いた弱気相場の終わりと、日本の株式市場の正常化とでも言えようか。 日銀に「次元の違う金融緩和策」を迫る自民党の政権復帰を先取りする形で、為替市場では超円高相場が収束に向かい、株式市場では為替効果による企業業績の改善と、公共投資の拡大による景気てこ入れへの期待で株高が始まった。 ただ、ここまではすべて「期待」を背景にした円と株価の戻り。今後、株式相場はデフレ脱却と企業業績の急回復という、2つの期待が本当に現実のものとなるかどうかを確認しながら、上値を試しにいくことになる。裏を返せば、期待が空振りに終われば上げ相場は早々に息切れしかねない。 「目先の株高材料として注目すべきは1月下旬に開かれる日銀の政策決定会合」。BNPパリバ証券の丸山俊チーフストラテジストはそう話す。自民党政権の求めに応じ、日銀が次回の決定会合でインフレ目標を定めるところまでは既定のこと。問題は、その目標を実現するためにどんな政策を打ち出すかだ。「無制限の緩和」など、これまでの日銀と次元の異なる緩和策が出れば、「日経平均の1万1000円台乗せもある」というのが丸山氏の見方だ。 一方の企業業績は、円高是正の効果が明確に表れるのは来期(2014年3月期)になってから。足元の1~3月には、昨年秋口からの輸出と生産の不振などで、ぱっとしない第3四半期決算や通期見通しの発表が相次ぐ可能性がある。春先までに相場はいったん調整する場面を迎えてもおかしくない。 ■カギは米景気の回復 では、株価が1万1000円を超えてなお上昇を続けるカギは何か。多くの市場関係者が2013年の日本株相場を左右する、最も大きな要因とみているのは米国景気の動向だ。 例えば、丸山氏は「円相場は各国の政策や実体景気の相対比較で決まるもの。日本だけの要因で1ドル=90円を下回るような円安になるとは考えにくい」と指摘する。今の円高是正の動きが円安基調へと変わるのは、米景気の力強い回復が前提になるという。 メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「日本株と相関が強いのはドル円相場よりも米国の長期金利。円安による価格効果が日本企業の業績に与える影響は限定的で、日本株の上昇には米長期金利の上昇(米景気の回復)が必要」と主張する。為替による価格効果に米景気回復による数量効果が加わって、初めて日本企業の業績は目に見えるような改善が実現できるというのだ。 田辺経済研究所の田辺孝則代表が今の市場で気にしているのは、ソニーやTDK、京セラ、日東電工といった主力電機株の戻りの鈍さ。日経平均が1万2000円を目指すには、こうした銘柄が自動車株などと同じように上昇しなければならない。「米国や中国の景気回復に確信が持てるようになれば、今は上値の重い主力電機株も動き出し、1万2000円が視野に入る」と田辺氏は予想する。 住宅市場の底入れや米製造業の生産指数などから、米景気は「財政の崖」を乗り越え、年内には回復が実感できるようになるとの見方が今のところ市場では強い。時期については「7月以降」(神山氏)「年の終盤」(丸山氏)とまちまちだが、その前には日本株相場も米景気の回復を織り込む形で上昇軌道に乗る可能性がある。日経平均の1万2000円は現実味のある水準だし、少なくとも、米景気の回復期待が市場で継続する限り、株価が大きく下押しするような場面は想定しなくて済むだろう。 ■重たい右肩下がりの抵抗線 さて、個人的に気になるのはその後のことだ。デフレ脱却期待と円高是正、米景気の回復で2013年は晴天相場が続くとしても、想像力不足のせいか、どうもその後の相場がイメージできない。日経平均の月足チャートを見ると、1996年6月(2万2666円)、2000年4月(2万833円)、07年7月(1万8261円)の高値を結んだ右肩下がりの重たい上値抵抗線(C:下図)が横たわる。まるで、日本経済の成長力の鈍化を映しているように見えないだろうか。その延長線にある1万5000円程度を突破するには、何か非連続的な力が必要な気がしてならない。
もちろん、企業が1株利益を着実に積み上げていけば、株価は自然に上昇していくという見方もあるだろう。だが、高いエネルギー価格や法人税、自由貿易協定での出遅れ、急速な少子高齢化、空洞化問題などを抱えた日本企業と日本経済が、持続可能な成長軌道を取り戻すのは容易ではないはずだ。 市場環境も変化するだろう。デフレ脱却を目指して仮に2%の物価上昇の目標を達成すれば、長期の実質金利を今と同じ1%程度としても、10年物国債利回りは3%を超える計算。さらに「1ドル=100円を割れば長期金利は急騰しかねない」(田辺氏)という声もある。いずれ財政危機や金融不安を意識する局面は来ないだろうか。
当たってほしくはないが、2013年がつかの間の晴天相場になる懸念も捨てきれない。今年、仮に株式市場が明るさを取り戻したとしても、国も企業も気を緩めることはできない。景気が上向きのときにしかできないことは多いのだから、この晴れ間こそ、日本経済と日本企業が成長力を回復するための改革の機会ととらえるべきだ。
ひと言だけ言わせて頂くと、こんなレベルの予想、
「財政の崖」は、何とか先送り・・・・・で、海外は「強気」に動き始めましたね。
・・・で、世界は何かが解決されましたか???
・2月末で今回の「財政の崖」回避の臨時措置が失効するので3月は???
まぁ~何もかも一切終わっておらず、しかも同時期にリスクが集中している事で、
要は何を観なければならないか?・・・と申しますと、
まぁ~普通に考えて逆算して行くと、それ以前に天井が来るワケですね♪ PR |
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