昨年末の総選挙で自民党が郵政選挙で圧勝した前々回に近い２９４議席を獲得し、公明党との連立政権を組んだ結果政権が大きく変革した。
　長年続いた自民党政権をやっとの思いでひっくり返して政権を奪い去った民主党だったが、政権公約を全く守らず挙句の果てに公約にない「消費増税法案」を可決成立させた報いであろう、民主党は多くの国民の支持を失った。
　国民の期待を裏切ると政権が末路を辿ることは新政権も十分にわかっているはずだ。
　景気対策、雇用対策、原発問題、震災復興、社会保障、外交等の政策がすべて数年前に後退し、我国にとって大切だった時間が無駄に失われたと言っても過言ではない。
　特に男女問わず若者たちの働く場所がなく、ハローワークに求職者が溢れている状態ではとても若者に夢を持て等とは言えない。
　しかし、我々は日本を捨てるわけにはいかず、日本から逃げ出すことも出来ない。
　新政権と国民が「我欲」を捨て去り一体となって、窮する国家を再生することに期待する。
　日本国民が永年受け継いできたＤＮＡに「一人勝ち」は無いはずだ。
湖国唯一の地方紙として滋賀報知新聞は我国が日本本来の姿に蘇る為に、湖国から情報を発信して国家の様をしっかりと検証していくことを誓う。
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義を貫く。
一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕する。
一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求する。
以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

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[1回]

まぁ～まずは下記YouTube動画内容を観てくださいませ。

【重要・緊急全力拡散】マスコミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！


上記YouTube動画内容の書き出し。

 マスコミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
「放送法違反を行ったマスコミに対して資金提供をしてはならない」

民主党がマスコミ自滅法案を2012年に通していた。2013年から適用開始。

2012年3月21日に「JIS Z 26000」が規定された。
これを守っていない企業がある　それはマスコミ
                   ↓
マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している
                   ↓
違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた
                   ↓
「JIS Z 26000」規定により、違法行為を行う企業に対して
お金を出してはいけないと決まった。
                   ↓
企業は放送法違反を行ったマスコミのスポンサーになってはいけない
                   ↓
放送法違反を行ったマスコミに対してお金を出せば
スポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される
                   ↓
コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない
                   ↓
国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる
                   ↓
集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな？」と思った瞬間に
問い合わせればよい。

NHKは放送法で経営委員会が規定されている
                   ↓
経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる
                   ↓
ここで視聴者が思いのままをぶつける
                   ↓
NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない
                   ↓
改善し番組製作にも生かさねばならない
                   ↓
従わなければ社長が国会に呼び出される

メディアが発信した内容に対し「違法だと思う」･･･
･･･という意思をはっきり伝えることが大事。

◆企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：­消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と誤解・誤訳されることもある。

◆国際標準化機構（ISO）では、対象が企業（corporate）に限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として制定された（2012年3月制定）。

◆放送法◆
・第２章　放送番組の編集等に関する通則
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

◆NHK経営委員会｜視聴者のみなさまと語る会～NHK経営委員とともに～
ＮＨＫでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きしてまいりましたが、このたび放送法が改正され­たのを機に、新たにＮＨＫの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見をお聴きする会合を設けることといたします。みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映さ­せてまいります。
この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。
経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。
開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや放送などでお知らせしてまいります。

皆さんの力でマスゴミの偏向報道を無くしましょう。