米金融当局、株不正取引の摘発を強化　ヘッジファンド中心に
日本経済新聞　2012/12/29 0:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22034_Y2A221C1FF1000/

【ニューヨーク＝川上穣】米証券取引委員会（ＳＥＣ）や検察当局は、株式市場での不正取引の摘発を強化している。特に標的になっているのがヘッジファンド。一般の株主が知り得ない内部情報をもとに利益を上げる一部ファンドの取引の実態が明らかになり、ファンド業界の信認を揺るがす事態に発展している。

　米検察当局は先月、米大手ヘッジファンドＳＡＣキャピタル・アドバイザーズの元社員をインサイダー容疑で連邦地裁に訴追した。過去に臨床試験に関する内部情報を入手し、医薬品株の売買で不正な利益を上げた疑いが持たれている。

　著名投資家コーエン氏が創業した同ファンドは、運用資産が140億ドルと世界有数の規模を誇る。コーエン氏自身に捜査の手が及ぶとの観測もあり、一大スキャンダルに発展する恐れもある。

　昨年には米ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創設者が、ゴールドマン・サックスなど有力企業の株式売買を巡るインサイダーの罪に問われ、懲役11年の実刑が確定した。年金基金などは投資先のファンドを慎重に選ぶ姿勢を強める。ファンド業界も従来以上に「情報の透明化」が問われるようになっている。

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[1回]

ヘッジファンド向け融資もＯＫ、円押し下げ狙う－日銀が20日に新制度
Bloomberg NEWS　2012/12/13 10:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEW5KE6KLVTC01.html

　日本銀行は近く詳細を発表する新たな貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加えるほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。

日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでなく、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。

日銀によると、最近１年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の合計額は約15兆円で、うち４兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設により、来年１年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。

金利は貸付実行時の政策金利（現在0.1％）で、最長４年まで乗り換えが可能。資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明けのできるだけ早い時期に１回目の入札を実施する。期間は１年程度とするが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。

                                       円高圧力の緩和も期待

過去１年間の約15兆円の貸出残高の増加分について、西村清彦副総裁は５日、新潟市内で行った講演で「これは実は、恐らく最低限だと思う」と表明。金融機関の貸し出しがこれまで以上のペースで増加すれば、貸出支援基金の残高は15兆円を超えて拡大するとの見方を示した。

11月26日に公表された10月30日の決定会合の議事要旨によると、１人の委員が新たな資金供給制度について「非居住者向けの円貸出を貸出増加の算出対象に加えることは、円高圧力の緩和という副次的な効果も期待できる」と指摘。早川英男理事は11月５日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、円キャリー取引が増加し、「結果として自国通貨安につながる」可能性があるとの見方を示した。

新制度により、過去の一定時点から貸し出しを増やした金融機関は、その増加額を限度に0.1％の金利で１－３年間の資金供給を受けることができ、最長４年まで乗り換えが可能。算出対象となる融資は金融機関を除く民間に限るが、ヘッジファンドを含むノンバンクへの融資は除外しない。金融機関が低利で得た資金を何に融資するかも自由で、再びヘッジファンドに融資することも可能となる。

                                      ＦＲＢは量的緩和を拡充

日銀が10日発表した貸出・資金吸収動向によると、11月の銀行貸出平均残高は前年同月比1.3％増の397兆6836億円と14カ月連続で増加。原発停止で火力用燃料費が増えた電力会社やＭ＆Ａ向けが押し上げ、2009年10月（同1.5％増）以来、約３年ぶりの高い伸び率を記録した。

バークレイズ証券の山川哲史調査部長は11月15日のリポートで、日銀の新制度について「円貨のみならず外貨による借り入れについても適用範囲となることも含め、企業による対外Ｍ＆Ａに一段と拍車を掛ける展開となることが予想される」と指摘。「対外Ｍ＆Ａ等の拡大を通じ、円安に寄与することが期待される」としている。

また、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同月９日のリポートで「緩和的な金融環境の浸透という観点から、景気浮揚やデフレ脱却に向けて貢献できる余地がますます少なくなる一方で、中央銀行の政策対応に対する期待や要求は強まるばかりだ」と指摘。

その上で「こうした状況下、日銀が低金利環境を積極的に活用した経済活動の活性化を促すのと同時に、為替に働き掛ける『一挙両得』のルートを模索しようとする『動機』は十分にありそうだ」としている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今週開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和を拡充。１月から米国債を毎月450億ドル購入する方針を表明した。また、政策金利の見通しを失業率とインフレ率に関連付ける方針も初めて示した。日銀は19、20日の金融政策決定会合で、ぎりぎりまで情勢を見極め、追加緩和に踏み切るかどうか検討を行う見込みだ。
記事：東京 日高正裕
記事：東京 藤岡　徹
記事：Paul Panckhurst
記事：大久保義人
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Bloombergの上記記事、
「ヘッジファンド向け融資もＯＫ、円押し下げ狙う－日銀が20日に新制度」

実は以前に、この記事が出た時に当ブログでも載せました。
それが下記リンク先です。

Bloombergの上記記事を要約しますと、

「日銀に、当座預金を持つ金融機関に対して、日本国内で必要な金融支援として
国債や米国債などの担保を差し出せば、政策金利（現在0.1％）で貸付けを行う」

･･･という事ですね。さらに詳しく見ると、

・　円建てだけでなく、外貨建ての貸し付けもOK
・　貸し付け対象は、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える
・　資金供給の総額の上限は設定せず『無制限』

要は「このような条件で、貸付をしますから日本で活発な金融取引を
行ってくださいね。」　但し、
「金融機関や公的部門への融資や、日本国債への投資はダメですよ」
･･･と言っているのです。

現在、欧米を中心とした海外も含め競うように金融緩和が行われ市場への
資金供給が行われています。そこへ今回「安倍ノミクス」で日本も参入し始めました。
ただし欧米は、ヘッジファンド等への金融規制は強化される方向にあります。

上記リンク先にも書いた『ボルカールールによる自己勘定取引の禁止』などにより
リスクがとれなくなり稼ぐ手段がなくなってきています。
また、実質的にヘッジファンドへの資金拠出が禁じられており、
ヘッジファンドはレバレッジが使えなくなっている状況です。

しかし、今回の日本における新たな貸出支援制度は、
そのような世界の流れに逆行するかのように、
ヘッジファンド等への規制も掛けず、
更にヘッジファンドにも低利で資金も貸します･･･って言っているのです。
そのようなスタンスをとっているのは、おそらく先進国では日本くらいです。

中国や欧州からの逃避マネーや、世界的な金融緩和で市場に供給された大量の資金が、
金融規制強化で身動きがとれなくなった市場からどこへ向かうのか？

外国人投資家も、衆院選による政権交代やそれに伴う日銀の金融政策といった、
日本の変化に期待しているようです。

ゴールドマン･サックス社"Goldman Sach's Assetmanegement"の
ジム・オニール会長の下記レポートは一読をお薦めいたします。