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2012 12,26 09:00 |
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2013年、日本株は「年末高値」で一致 日経平均1万2000円が見えてきた! 日経マネー編集部 南 毅 2012/12/26 http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20121225/241511/?bv_rd 2012年11月半ばから始まった円安・株高相場。安倍新政権の誕生が確定した12月17日から過熱気味に動く状況に、そろそろ利益確定すべきか、もう出遅れなのかと多くの投資家にとって迷う状況だろう。 12月21日発売の『日経マネー2013年2月号』では、「ズバリ占う 円安、株高」という特集記事を組み、2013年の為替や日本株、投資信託、米国株の予測記事を掲載した。 今回は日本株相場の見通しを掲載する。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
理由は米国景気の回復。「量的緩和が続く結果、米国の経済成長率は年前半で1.5~2%、年後半で2.5~3%と上昇。リスク志向を高めた海外投資家が日本株も買う」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘さん)。
SMBC日興証券の阪上亮太さんは「米国景気の回復を受け、自動車を中心とした大型株の業績回復がはっきりする」と話す。1ドル=85円程度まで円安・ドル高が進むとの見方が多く、輸出企業の業績に貢献しそうだ。 ただ年末に至るまでの相場展開は見方が分かれる。最も変動が大きい相場を予想するのは、阪上さん。新政権で政府が日銀への金融緩和プレッシャーを強め、円安・株高が進むとのシナリオは2月ごろ一服。 「その後は早ければ2月のイタリア総選挙で財政再建に消極的な勢力が勝つ可能性が心配され、日本株も売られやすい」。4月以降は「日本の消費者物価指数がプラス転換し、デフレ脱却が見えてくる」と予想、経済回復期待で海外勢が日本株に積極的な買いを入れるとみる。 藤戸さんは夏場に8500円近辺で2カ月ほどの下値調整を想定している。「ヘッジファンドが5月末の中間決算に向け損益確定の売りを仕掛けるのに加え、日中関係の緊迫化・新政権の人気低下などのリスクも顕在化してくる」。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎さんは4月から7月にかけて横ばいの時期を挟むものの、おおむね一貫して上昇する相場を予想。「年度末に向け決算上方修正のニュースが相次ぎ、相場は上昇する」。 こうした状況で個人投資家はいつ仕込めばよいか。門司さんは「欧州や米国財政、中国経済など諸問題の霧が徐々に晴れる相場であり、年初から買える」と分析。 阪上さんは「米景気の恩恵を受ける自動車株などは年初から狙える」とみる。藤戸さんは「相変わらず海外投資家の動きに左右されやすいので、9月ごろの相場上昇前に仕込むのも一案」と話す。 では、具体的に何を買えばいいか。今回、編集部が総力取材で導き出したのが、20人の市場関係者に調査し選定した十大テーマを『日経マネー2013年2月号』で掲載した。 13年にかけて起きる日本経済、そして外部環境、制度などの変化から、どんな企業にプラスの影響があるのかを徹底予測した。その結果浮かび上がったのが、13年の日本株市場は「新旧交代」の1年になるということ。
典型例は為替の動きだ。円安トレンドへの転換により、内需株一辺倒だった12年とは様変わり、輸出株の復活が始まる。
とはいえ、輸出株の顔ぶれは今までと同じではない。ソニーやシャープなど大手電機の“凋落”に象徴されるように、日本を引っ張る成長株の顔触れはガラリと変わる。
市場に参加する投資家の顔触れにも変化が訪れる。外国人の動きだけに左右されていた市場で、個人投資家の存在感が増す。それは、今までとは違う銘柄の株価を押し上げる力になる。
もう今更、何も云う必要はありませんよね! 「さて、来年以降の世界では、日本株独歩高と成って行くでしょう。日本以外の世界経済は、これから急激に縮小します。正しい選択は、正確な情報を基に日本で運用すること。来年以降の日本ではFXが廃って行き、日本株人気が戻って来るでしょう。バブっている間に富を作り、その後の悲惨な時代に備えるのです。」
新しい個人投資家が増えれば、
焦らなくともよいです。来年は多くチャンスがありますから・・・・・ PR |
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コメント |
過去の円高で、中国に工場を移した企業が数多く現れ、雇用が失われた。
円安により工場を国内に移す企業が現れれば、雇用を作り出すことができる。 しかし、中国当局は撤収の審査をする。そして、4~6年の審査期間を取るので、撤収は容易でない。 Re:円安が雇用を生む
ワタシは中国だけに問題があるとは考えていません。
元々、共産国家の一党独裁政権である中国でビジネスをする限りに置いては、 それなりのリスクを考えて進出するのが当り前であって、 「郷に入れば郷に従え」という諺も日本にはございます。 直接、中国に合弁企業等を創業するからリスクが高く成るワケで、 香港経由で創業していればリスク・ヘッジできたワケです。 安易に中国から撤退できたワケですね。 そのような手法等を学ばずに、兎に角 儲け主義に奔る日本企業にも問題があるワケです。 それからもう一点、中国では今までの日本式経営の分岐点に現在、 立たされているのだと考えています。これから中国でのビジネスは 今までの日本式ビジネスモデルでは難しいという事です。 中国をもっと研究し、もっと中国に合わせたビジネスモデルの構築が 早急に必要かとワタシは考えています。 それから「円安が雇用を生む」でしょうか??? 多少は雇用が増えるでしょうが、 ワタシは円安に成っても、企業は安価な労働力を求めて海外に出ると思いますが・・・・・ 円安に成っても労働賃金が1/10に成るワケではありません。 今まで通り、海外と国内の棲み分けが成されて行くだけかと思います。 |
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