論説副委員長・西田令一　シェール革命の戦略的意味
産経新聞　2012/12/25/ 07:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121225/biz12122507580000-n1.htm

　今年の１０大ニュースが紙面を飾る時分だ。個人的に最も「重大」とみたニュースを挙げれば、米国が２０２０年までに世界最大の産油国になるとの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測である。

　ＩＥＡの「世界エネルギー展望」は、米国が２０年までに天然ガスの純輸出国、３５年までにはエネルギー完全自給国になるとも見通している。地中深いシェール（頁岩（けつがん））層から採掘できるようになったシェールガス・オイルさまさまである。

　となると、エネルギーが安価になって、化学、鉄鋼、アルミ、ガラスなどを中心に米製造業は競争力を取り戻し、日本もアジアだけを気にするわけにはいかなくなる。

　事は経済に止（とど）まらない。

　「エネルギー自給」は歴代米大統領の悲願だった。ブッシュ前大統領は０６年の一般教書演説で、「米国は石油中毒だ」とし、不安定な中東産油への依存を過去のものに、と訴えた。背景は説明を要する。

　国際テロ組織アルカーイダの当時の指導者、故ビンラーディン容疑者は、サウジアラビアが奉じるイスラム教ワッハーブ派の鬼っ子で、過激派の温床、パキスタンのイスラム神学校にはサウジ資金が流れる。大産油国ゆえに米国が庇護（ひご）する「親米サウジ」の裏面に、テロと戦うブッシュ政権は苛立（いらだ）っていた。

　米国が、エネルギー自給の達成に伴い、そうした中東との腐れ縁を清算し関係を健全化できれば、外交・安全保障上、いいことだ。

　半面、米国が「油」で用済みになった中東への関与と海上交通路から手を引き、中東産油頼みを強める中国が「油送ルート」の確保に乗り出せば、まさに悪夢である。むろん、米国の中東関与は、「油」を要因の一つにしているだけで、大変わりはしまいという見方も強い。

　水晶玉を持たない身には遠い将来は占い難い。安倍晋三次期政権には卑近なところで、「シェール革命」もにらんで、取りあえず原発の再稼働を、と要望しておこう。
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