日経平均が一時１万円台に乗せ、円安傾向を生み出した安倍晋三自民党総裁が今週は首相に就任する見通し。「安倍ノミクス」は上々の滑り出しにも見えるが、いつまで市場の評価をつなぎ留められるか。賞味限が切れるとすれば、時期はいつなのだろうか。

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[3回]

　安倍ノミクスの特徴は財政や金融の政策上の規律よりも景気浮揚に重点を置いていることだ。１月11日には経済対策がとりまとめられる予定で、その中心となる大型補正予算を10兆円規模とした。

　ばらまきにも見える規模に、長期金利がじわりと上がった。日本国債格下げの懸念もある。安倍ノミクスに死角があるとすれば、第１には、こうしたソブリンリスク（国の信用力）に火が付くことだろう。

　もともと衆院選前に景気対策として財務省が下準備していた補正予算の規模は４兆～５兆円。その範囲ならば赤字国債の発行を回避でき、金利への悪影響を回避できるとみていたからだ。

　その際の財源は今年度予算の使い残しや予備費などで４兆円程度を捻出し、残りは建設国債を想定していた。景気対策の中心となる公共事業は執行能力から今年前半に消化できるのは１兆円まで。新政権が重視する参院選までの景気刺激効果はこれで十分とみていた。

　しかし、選挙戦のなかで公明党から補正予算は10兆円規模の公約が飛び出し、選挙後に自民も追認した。規模にこだわる新与党に配慮して、財務省や国土交通省などは個別の選挙区事情も勘案しながら公共事業を積み上げる方針に転換した。

　公共事業は、国会同意があれば１年、天候など執行に支障がでる理由があればさらに１年繰り越せる。この制度を使って、本来なら今年度分の補正予算に今後２年分ぐらいの公共事業を一挙に計上することにした。

　代わりに、来年度予算は抑制的に編成しようとしている。補正で議員のおなかをいっぱいにして来年度予算に飢餓感を残させない戦法だ。

　補正予算10兆円は６兆円規模の赤字・建設国債の新規発行を伴うため、１～３月に集中すれば金利上昇圧力にはなる。長期金利の上昇につながりかねないが、それも２月以降になる来年度予算編成の際に「抑制やむ無し」というムードを永田町につくり出す材料とみている面もある。

　補正予算でばらまきの印象が強まっても、本予算での財政規律を守れれば、国債の格下げを回避できると読んでいるからだ。歳出抑制の印象を醸し出せる最もわかりやすい指標は、国債の新規発行額。民主政権での枠となった44兆円以下に抑え込めなければ、格付けの引き下げが視野に入り、日本国債売りの材料になりかねない。

　一時１ドル＝84円台を実現した円安も安倍ノミクスの生命線。持続力が衰えるなら株高に陰りが出かねない。

　海外投資家は雪崩をうって、円安派に転じている。たとえば、日本株投資も為替ヘッジをつける動きが大半で、これまでのように為替ヘッジなしで為替差益も狙った取引は皆無といわれる。

　そうしたヘッジ取引がそもそも円安要因になっているが、海外投資家が日本株に投資している約70兆円の資金で早晩、為替ヘッジをつける動きが広がる見通し。そうなれば、円安の流れは加速する。当面、市場は円安要因に満ちている。

　流れを変えるとすれば１月に締結する予定の日銀と政府の政策協定の内容だ。日銀の全面降伏が見込まれ、量的緩和が強化されそうで基本的には円安材料だ。

　ただ、白川方明日銀総裁は20日の会見で「フレキシブル・インフレ・ターゲット」が世界の潮流と繰り返しており、インフレ率を目標にすえながらも、金融政策は経済情勢の総合判断との姿勢を崩していない。

　もっともな言い分ではあるが、強調しすぎれば量的緩和政策の「本気度」を市場から疑われかねない。来年度の予算編成や日銀との協議が本格化する１月中旬以降に、長期金利と円安の両面で、安倍ノミクスの最初の関門が待ち構えているのではないだろうか。
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『安倍ノミクスの特徴は財政や金融の政策上の規律よりも
景気浮揚に重点を置いていること』･････

･･･これが「安倍ノミクス」の特徴の全てです。

なので当然、書いてあるように「金融の政策上の規律」に重点を置かない以上、
「安倍ノミクス」が成功すればその後･････悲劇的な壊滅となるでしょう。
それが「いつ」なのか？･･･は、8年以内に確実に起こるでしょう。
まぁ～もっと前倒ししたいのですが･････
一応「8年以内」と幅を持たせておきます。