ドル紙幣勢力分布を塗り替えるのは産油国
国際通貨研究所 経済調査部
http://www.iima.or.jp/reports.html

米国ではベビーブーマー（1946年～1964年生まれ、推計7800万人）の引退が本格化し、これから約20年にわたって過去に経験のないスピードで高齢化が進展する。
米商務省によれば、過去40年間25％程度で推移してきた「高齢化比率（25～64歳人口に対する65歳以上人口の比率）」は2011年以降、急速に上昇し、2030年には40％に達する見通しである。これは国民貯蓄率を低下させ、経常赤字を拡大させる要因となろう。
財政赤字拡大・連邦債務残高の膨張に歯止めがかからず、財政見通しが一段と悪化した場合には、基軸通貨国の米国といえども財政危機発生のリスクから無縁ではいられない。今のところ米国債は安全資産（safe heaven）として位置づけられており、短期的に危機が発生する可能性は低いとみられるが、長期的には米国の財政運営に対する投資家の信頼が失われる結果、資本流入減少、資本逃避によりドルが暴落するリスクも否定できない。
予見しうる将来においては、ドルは相対的な影響力を低下させつつも基軸通貨としての地位を維持し続けると予想される。

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[2回]

米国の「双子の赤字」は、レーガン政権の頃になる20年前から顕著となった。レーガンの対ソビエト強硬路線による大幅な軍事力の増強（レーガノミックス）により財政赤字が拡大し、1985年に米国は純債務国に転落した。レーガノミックスはソビエトを崩壊させたが、その勝利の代償は大きな財政負担を強いられ、ここに米国は「双子の赤字」という重い十字架を背負うことが宿命づけられた。

その後、ブッシュの大統領就任が2001年1月。先行きを暗示するかのごとく、米国経済の減速が3月から観られた。そこでブッシュは6月に大型減税を成立させる。
9月11日にニューヨークの世界貿易センタービルが爆破され、同時多発テロが発生する。そしてこの同時多発テロを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、年初の11000ドル台から8000ドルぎりぎりにまで急落した。
どうにも打開策が見出せないことで、2003年3月にブッシュはサダム・フセインの大量破壊兵器疑惑を名目としてテロへの脅威を取り除く意味で、イラクへの軍事侵攻を行った。
周知の事実だが、イラクには大量破壊兵器など無かった。つまり、米国にとって仮想でも構わない敵を成敗することだけが目的だった。

この軍事侵攻の2003年5月、ブッシュはまたもや追加減税策を打ち出した。また、5月よりフェデラルファンド・レートは歴史的な1％にまで下げられ、ドルが世界中にばら撒かれる事になったのである。敵は誰でもよかった軍事侵攻と減税・低金利政策による強烈な経済刺激、これがブッシュの大統領在任期間にやってきた事である。

戦争という名の公共投資、1兆5千億ドルに及ぶ減税策、超低金利による大金融緩和を行って表面的には経済成長を達成した。軍事支出増大、大型減税政策を行なえば、景気がよくならないほうがおかしいのであって、その裏では財政事情が火の車となることもわかりきっていた。

その後始末に負われているのがオバマである。レ－ガンの外敵はソ連だった。ブッシュの外敵はイラクだった。そしてオバマの外敵は中国だろう。
しかし今の外敵・中国はソ連やイラクとは違う。それは軍事力というだけの問題ではない。マンパワ－、資金力でソ連やイラクとは比較にならない巨大勢力である。米国には基軸通貨ドルを刷って生み出す特権が今もあるが、逆に中国にはその刷られたドル紙幣をかき集める優位性がある。

しかし、忘れてはならない巨大勢力がもうひとつある。それは、中東アラブ産油国である。今まで石油はドル紙幣を集めるために利用されてきたが、彼らがドル紙幣以外のペ－パ－マネ－に興味を示し始めると、ドル紙幣勢力分布が大きく塗り変わる。

米国の消費・ドル紙幣支払⇒中国の生産・ドル紙幣受取、中国の石油消費・ドル紙幣支払⇒産油国・ドル紙幣受取　というような流れの中で、最終的にドル紙幣が貯まっているのは産油国である。案外、米中直接対立による要因よりも、ドル紙幣勢力分布を塗り替えるのは産油国だと言えるのでしょうか。米国ではシェ－ルオイル増産で、アラブ産油国とは疎遠になる方向にも向かっていますしね。

米国で生産が急増する新しい地下資源であるシェールオイルとガス。従来の化石燃料をしのぐ埋蔵量があるため、世界が大きく変わろうとしている。この新しい資源は、地下の固い岩盤（＝シェール層）に含まれ、2000年前までは利用が困難とされてきたが、いまや技術革新が採掘を可能にした。

その中でも莫大な埋蔵量を誇る米国は、実用化に成功して経済効果に湧いている。さらに、石油の中東依存からの脱却も今後は可能となり、世界のパワーバランスが激変するものと考えられている。
日本では、秋田にあるシェール層で実用化実験がスタート。将来の利権を狙う商社やメーカーも技術開発に次々と参入し、しのぎを削る。ただし、日本には微々たる埋蔵量しか、現在のところは確認されていない。日本の場合は、「燃える氷」メタンハイドレ－トをどう実用化できるかが問題か？

未来を大きく変える可能性を秘めるとされる「シェール革命」。
今となっては、従来の石油や天然ガスの埋蔵量は地球の化石燃料全体の僅か２％にすぎないといわれています。もし、世界中に広がるシェール層から燃料を取り出すことができれば、これまでの４０倍もの埋蔵量が掘削の対象となります。自分が子どもの頃、あと30年ぐらいで石油は涸渇すると言われていました。それが事実だったなら、石油はもうすでに涸渇しているはずでした。ところが、従来型の化石燃料はまだ存在するし、数十年で枯渇するとされていた石油は、一気に数百年も延び世界のエネルギー事情が一変することになりました。
中でも、今まで天然ガスの輸入国だった米国は国内の大量のシェールガスによって輸出国に転じることが確実視されています。

オバマ大統領は、「我々の足もとには１００年分のシェールが眠っている。このまま開発すれば、いずれエネルギー輸入量を半分にでき、シェールガスだけで６０万人を雇用できる」と、期待を寄せている。

シェール革命は、１９世紀の石炭、２０世紀の石油、２１世紀以降のシェ－ルとさえ言われるほどになりました。つまり、この新しいエネルギー革命は、国家間のパワーバランスまで変えつつあります。

まず、シェールの登場によって世界一の天然ガス産出国の地位から滑り落ちたのがロシア。ロシアにとって、シェール革命の影響はかなり深刻だと見られています。
そして、中東アラブ産油国。米国という重要な顧客を失うことになるが、それでも中東産油国が困ることはありません。これからもエネルギーを貪欲に欲しがる、中国やインドに向けて石油を売ればよいだけなのです。ただし、中東アラブ産油国がアジア特に中国と関係を深くした場合、世界の安全保障のバランスはどう変わるのか、そのあたりが論点となってきそうです。

そして、石油価格。誰もが欲しがり、自分の国では産出がない、あるいは足りないから石油価格が高止まりしていたが、消費大国米国が他国から欲しがらなくなる資源の価格がいつまで高値を維持できるのか、そのあたりも注目されるところです。

1944年のブレトンウッズ合意は英国ポンドに取って代わる卓越した世界的準備通貨としてのドルの地位を確固たるものとした。
米国の政治的、軍事的影響力によって、また米国が保有する膨大なゴールドの実物によって、全世界は躊躇なく米国ドル（35分の1オンスのゴールドに等価と定義されている）を準備通貨として受け入れた。
ドルは「ゴールド同然」とされ、その比率で図部手の外国の中央銀行が交換可能であった。しかし、膨大な量のゴールドが流出し、全く不完全に考案されていた偽の金本位制の終焉をもたらした。ニクソン大統領が1971年8月15日にゴールドの窓を閉じて残る2億8千万オンスのゴールドの払い戻しを拒否した時に全ては終わった。本質的には米国は破産を宣言したのであり、市場を安定させるために何か別の金融制度が必要であることは誰にも理解されていた。
しかし、驚くべき事に、新たな制度は米国が世界準備通貨を印刷するに際して何ら制限を加えなかった。新たな政策はずっと大きな不備があるにも関らず、ドル覇権の拡大へのドアが開かれることになった。
そこで脆弱性をカバ－することになったのは、OPECとの間で全世界の原油価格を独占的にドルで値決めするという協定を結んだ米国政府の強い支持があった。
これによってドルは世界の通貨の中で特別の地位を手に入れ、事実上ドルの価値が原油によって「裏付け」された。その代わりに、米国はペルシャ湾岸の豊富な石油を有する様々な王国を侵略の脅威や国内での政変から守ることを約束した。
しかし、米国が石油輸入の依存を減らすことで、これからの世界の安全保障のバランスはどう変わるのか、そのあたりが不透明になる。
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長い文章だけれども、パワーバランスの点で、
日本も「メタンハイドレ－ト」の件で関わっている以上、
今後のためにも、読んでおいて損は無いと思うんだけれども･････