【日本株週間展望】一進一退、新政権期待と過熱－年足陽線へ
Bloomberg NEWS　2012/12/21 17:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFD83M0UQVI901.html

　12月第４週（25－28日）の日本株相場は、日経平均株価が１万円を挟んで一進一退となりそうだ。自民党の安倍晋三総裁を首相とする新内閣が発足する予定で、2013年の日本経済回復への市場の期待感は強い。ただ、短期過熱感や海外のリスク要因から上値も抑えられる。

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[2回]

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「政治面が具体的に動き出すことで、政策に関する話は出尽くさない」と指摘。安倍氏が新首相として「あらためて景気浮揚の具体策、金融政策への圧力を示すことや新閣僚からのコメントなどが出てくるたびに、期待感は続くだろう」とみている。

第３週の日経平均株価 は前の週に比べ2.1％（202円）高の9940円と、６週連続の上昇。16日の衆院選で自民、公明両党が市場の事前予測を上回る獲得議席３分の２を超す圧勝となり、脱デフレ政策・円安進行が継続すると期待された。

26日召集の特別国会で安倍総裁が首相に指名され、自民、公明両党の連立による安倍新内閣が正式発足する。朝日新聞など各報道によると、副総理兼財務相に麻生太郎元首相、新設の経済再生担当相に自民党の甘利明政調会長が内定。緊急経済対策のための今年度補正予算案は１月中に召集される通常国会に提出され、来年度予算案と税制改正に関しては、１月中ごろに大綱をまとめる見通しだ。

                          アベノミクス期待で海外勢買い膨らむ

衆院選前の株価上昇の勢いが大きく、市場では選挙後に材料出尽くしによる調整を予測する向きもあった。しかし実際には、19日に日経平均とＴＯＰＩＸがともにことし最大の上昇率を記録。日本株は10年、11年と春に高値を付けることが多かったが、ことしは年末にかけて３月高値（日経平均１万255円）に迫る勢いだ。

上げをけん引しているのは海外投資家の買い。第２週に4629億円を買い越し、買越額は震災直後の11年３月３週に記録した9552億円以来の規模に膨らんだ。買い越しは５週連続。朝方の外資系注文状況から、第３週に入っても買い越しは継続したとみられる。海外勢の買いによる選挙後の株高は、05年９月に小泉自民党が圧勝した郵政解散時の再来となりつつある。

豪コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメントのシニア投資アナリスト、ベリンダ・アレン氏によると、「日本銀行が資産買い入れや円安努力にもう少し積極的になるのではという見方があり、日本株にとっては追い風だ」と指摘する。日銀は20日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切り、安倍総裁が求める２％の物価目標の是非についても次回会合で結論を出す、との考えを表明した。

                                        20年間低迷の反動

日本株に大相場の兆しが出ている現在の背景について、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「20年間デフレが続いたことで日本は為替が過大評価され、株価は過小評価されてきたことが大きい」と振り返る。これまで、そうした動きを「是正しようという政治はなかったが、安倍氏はそれを変えようというのだから市場の期待感は強い」と、同氏は話した。

ファンダメンタルズの改善を評価する声もある。野村証券の田村浩道チーフストラテジストは、10－12月の鉱工業生産の３四半期ぶり生産底打ち見込みから、「生産底打ちタイミングが13年１－３月ではなく、前倒しとなる可能性が出てきた」と分析。生産底打ちに為替の円安が加わったことで、12年度の業績下方修正リスクも後退し、こうしたタイミングでは現在のように「株価が上昇しやすい」と見る。

こうした投資環境の改善を受け、13年の相場について強気派の間では日経平均高値を１万2000円とする見方も出ている。来年にかけての先高観が根強く、下げ局面では見直し買いも入りやすそうだ。

もっとも、一段と上値を追う動きも限定されそうだ。日経平均は11月13日終値8661円から21日まで15％上昇しており、短期的な上昇ピッチは速い。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）は19日に164％まで上昇し、ＳＭＢＣ日興証券によると1966年以降で最高を記録した。目先買われ過ぎを示す120％以上を大きく上回り、テクニカル指標からは歴史的な過熱ぶりとなっている。

また、24日以降は海外でクリスマス休暇入り、株式市場休場などがあり、国内でも年末年始を挟み機関投資家は積極的な売買を手控えるとみられる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「市場参加者の減少で売買はそれほどできず、日経平均も１万円を挟んで高値もみ合いだろう。米国の『財政の崖』交渉も、崖から落ちるなら波乱要因」と読む。

                                        ３年ぶり陽線へ

28日にはことし最後の取引日である大納会を迎え、チャート上は12年の年間騰落を示す年足が確定する。年足チャートは、大発会の終値と大納会の終値を比較し、年間の陽線（上昇）・陰線（下落）を見る。ことしは大発会（１月４日）終値の8560円11銭を上回る可能性が濃厚で、３年ぶりの陽線となりそうだ。

一方、短期的な日足チャートは、20日に「窓（空白）を開けての三空踏み上げ後の上位はらみ足と、売りサインが点灯している」と、テクニカルアナリストでもある楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは言う。

スケジュール面では、米国で26日にＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数（10月）や上院の財政協議、27日に新築住宅販売件数（11月）や消費者信頼感指数（12月）、28日にシカゴ購買部協会景気指数（12月）の発表などが予定され、中国では27日に工業利益（11月）の公表がある。クリスマスイブの24日は米国や香港市場などが短縮取引となり、クリスマスの25日は米国や欧州市場、香港市場が休場だ。
記事：東京 長谷川敏郎
記事：Nick Gentle
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為替については、欧米のクリスマス休暇を前に、
ポジション調整の円買い（円高）が強まる可能性があります。

まぁ～この『財政の崖』についてですが、
どちらかというと、米国債の「格下げ」懸念のほうが影響が大きいです。
なので「米国債格下げ」に注意を払いましょう。