アベノミクスにサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々
NEWSポストセブン　2012/12/18/ 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121218_161155.html

　自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。

　お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。

「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。

　一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。

「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落する恐れがあるのです」

　確かに韓国の輸出依存度はGDPの5割近くを占めるのに対し、日本は2割にも満たない。輸出偏重型の韓国にとって、ウォン高の進行はすぐさま経済の崩壊という事態を招く「砂上の楼閣」であることは想像に難くない。

　韓国企業が円安・ウォン高を懸念する理由は、まだある。前出の入江氏が続ける。

「韓国の貿易収支全体の黒字額と、対日本の貿易収支の赤字額がほぼ拮抗しています。つまり、韓国企業は外貨で稼いでいるといっても、カギとなる技術や主力部品はすべて日本から買っているために、高いロイヤリティーの支払いが対日赤字を生んでいます。ウォン高になれば、輸出だけでなく自国の製品を生み出す技術料の負担増とダブルで苦しめられることになるでしょう」

　安倍政権のシナリオ通りに通貨面で日本が優位に立てば、これまで市場逆転を許してきた電機、半導体、ITといった分野での再逆転も十分に期待できる。

「日本の輸出企業は円高でも耐えられるよう、徹底的なリストラを実施して業態のスリム化を図った。そのため、少し円安にふれるだけで大きな利益が生み出せる企業体質に変わっています。一方の韓国はそんな日本経済の底力に戦々恐々。領土問題で最近おとなしいのは、あまり言い過ぎると、日本の部品メーカーに引き上げられてモノが作れなくなるとの危機感さえある」（全国紙記者）

　韓国では12月19日に大統領選を控えている。新しい大統領は外交政策のみならず、経済政策でも非常に難しい局面に立たされることになる。

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[4回]

ウォン高円安で韓国自動車輸出競争力非常事態。"長期化の可能性"
朝鮮日報　2012/12/16/ 17:42
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/16/2012121601162.html

ウォン高円安現象が進み、国内自動車産業輸出が非常事態になった。

　韓国自動車産業研究所は16日‘最近の円安と自動車産業影響’報告書で、100円あたりウォン為替レートが1%下落する場合、自動車輸出額は1.2%ほど減少すると分析した。これは海外市場で日本車と競争する国内完成車業界には良くない便りだ。ドルに対して安くなっている日本円によって、価格競争力が高まった日本車と力に余る競争をしなければならないためだ。

　昨年国内完成車企業の輸出額(453億ドル)を基準として、100円あたりウォン為替レートが10%下落する場合、年間54億ドル以上輸出額が減少する。しかも国内自動車業界はウォン高によって、現状でも輸出額が減る二重苦に陥っている。今月6日は1ドル1083ウォンだった為替レートが、1074ウォン(14日基準)に高くなったためだ。例えば米国で販売中のソナタ2.0の基本モデル価格は2万6000ドルで、6日のレートでは2815万8000ウォンの売上だが、ウォン高が進んで2792万4000ウォンに減った。為替レートによって1週間で23万4000ウォンの損になる。

　このような‘ウォン高円安’現象は輸出比率が高く、日本車と競争する国産車メーカーには最も悪い条件だ。現代・起亜車が今年1～11月までに全世界販売は651万209台で、この84%にあたる546万9992台が海外販売だ。現代・起亜車の海外販売比率は84%達する。

　来年は特に日本車メーカーが、リコール事態・地震の悪材料を克服して、攻撃的新車発売、販促活動を広げると予想されていて、国内メーカーとの競争が一層激しくなるものと見られる。今年、トヨタ、ホンダ、日産など日本車企業の成長の勢いも恐ろしい。トヨタの販売台数は今年1～11月に前年同期比29%増え、ホンダと日産もそれぞれ24%と11%増加した。またトヨタは今年10月に米国消費者専門紙コンシューマーリポートが選定した‘2012車両信頼度調査’で、サイオン(北米市場トヨタ小型車ブランド)、トヨタ、レクサス(トヨタ高級ブランド)が1～3位を独占し、急速な回復を見せている。

　研究所は“円安が続き、‘ウォン高円安’現象が長期化する可能性もある状況”として、“このような基調が継続されるならば、これまで国内経済および産業が享受したウォン安にともなう価格競争力が消えることもあるだけに、品質・ブランドなど製品競争力を強化するための(企業等の)持続的投資が必要だ”と話した。
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日本自民党圧勝で自動車輸出環境悪化する
朝鮮日報　2012/12/17/ 10:30
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/17/2012121700956.html

　16日行われた日本の総選挙(衆議院選挙)で、圧勝をおさめた自民党が強力な景気浮揚対策を実施すると予想され、韓国企業が輸出環境変化に備えなければならないという分析が出てきた。

　KOTRAは17日に‘日本総選挙展望と我が国に及ぼす影響’報告書で、“日本自民党は景気浮揚のために強力な量的緩和政策(中央銀行が債権を買い入れて市中に通貨を供給すること)を実施すると見られ、これに伴い、日本経済が円安基調に移行するだろう”として、韓国企業が備えなければならないと話した。

　世界市場で我が国の商品が善戦できた要因の一つは、数十年間続いた円高現象のおかげだ。ドルに対するウォンの価値は低く日本円の価値が高いために、世界市場で韓国商品は日本商品より価格競争力が高く、これが韓国企業の輸出原動力として作用したのだ。しかし、日本政府が金融を緩和して市中に多くの資金を供給したことで状況が変わった。日本円の価値が落ち始めたのだ。

　問題は景気浮揚を強調する自民党が今回の総選挙で圧勝して、円安基調がさらに強く維持されることになるという点だ。KOTRAは、日本政府が公共投資を拡大して経済活性化政策を出すと展望していて、今後10年間に200兆円の資金が投じられると予想した。日本の主な経済研究所は、総選挙直後の円相場は1ドル83～86円水準に、2013年4月には84～87円まで下落して、来年12月には86～90円まで円安が進むと展望している。

　KOTRAは“ドルに対しウォンが強気を見せている中で日本円が劣勢を見せれば、韓国製品の対日輸出は打撃を受けるだろう”と指摘して、特に日本企業と激しい競争を行っている我が国の自動車輸出環境が厳しくなると予想した。円安で我が国の自動車製品の価格競争力が低下するためだ。
　逆に鉄鋼と機械、自動車部品輸出は好調を見せると期待される。日本の専門家は“自民党執権になれば、鉄鋼と機械産業需要が増加して、海外企業への供給機会が拡大する”と展望してきた。景気浮揚対策が実施されれば、経済が多少回復して自動車や産業機械など製造業分野の鉄鋼需要が拡大し、公共投資拡大で建築土木分野需要も増える。自動車部品は円安によって日本完成車の輸出が拡大することで、韓国産部品に対する需要が増えると予想される。
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「ウォン安」だった時期（数十年間）に韓国はチカラを蓄えたのか？

「否！」

もし韓国がチカラを蓄えていたならば、
そもそもスワップ云々（うんぬん）の話など、
元々韓国サイドからは出てこない。

「ウォン安」にも関わらず、人件費を下げて行き、雇用は削減してきた。
これから「ウォン高」になり、更にリストラ等で雇用を減らすのだ。

調査によると、韓国企業の危機感は、IMF危機時に近づくほど
相当なものであることが分かっています。

さて、韓国は日本とは違い、新大統領就任するまでの事実上の空白期が
これからあります。韓国新大統領就任は「2月22日・竹島の日」の3日後の、
2月25日を予定しています。

さぁ～これからどうなることやら･･･楽しみです｡｡｡