【日本株週間展望】選挙前に息切れ、円安基調一服－過熱感も
Bloomberg NEWS　2012/12/07 16:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEN9LH1A74E901.html

　12月第２週（10－14日）の日本株は、足元の水準を維持する展開になりそうだ。衆院選まで１週間と迫る中、新政権への期待はおおむね相場に織り込まれ、これまでの上昇の勢いは息切れする公算が大きい。目新しいプラス材料に乏しく、短期的な過熱感も上値を抑える。

セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「新政権への期待を受けた円安の動きは失速しており、為替は日本の要因では動かなくなっている」と指摘。一方、海外投資家 はクリスマスの接近で徐々に休暇モードに入り、「相場はそれほど大きく動かない」とみている。

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[2回]

第１週の日経平均株価 は、前の週末に比べ0.9％高の9527円39銭と４週連続で上昇。週初には、高速道路のトンネル崩落事故を受けた点検・補修需要期待から建設株が上昇し、為替が直近の円安水準で落ち着いて推移したことから、機械や電機など輸出関連株も買われた。

第２週は、16日投開票の衆院選を控え、結果を見極めようと市場参加者としても動きにくい週になる。野田佳彦首相が先月14日に衆院解散の日程を表明して以降、為替市場では円が対ドル、対ユーロで円安基調を強め、同期間の東証１部33業種の上昇率上位 には時価総額の大きい自動車や電機など輸出関連が並び、日本株全体をけん引した。

                       欧米要因シフトで為替は今後注意

ただ、一時１ドル＝82円84銭、１ユーロ＝107円96銭まで振れた円安の勢いは直近で弱まりつつある。りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「次期政権の金融緩和への思惑を背景とした相場の動きは一巡した」との認識だ。徐々に投資家の注目は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の可能性に移りつつあり、「これからの為替の動きには注意が必要」と言う。

日本経済新聞や共同通信が実施した世論調査では、自民党が単独で議席の過半数を獲得する可能性が高まっている、との結果が出ており、選挙結果の波乱リスクは薄れていると言えそうだ。

また、これまでの上昇ピッチが速く、テクニカル指標から見た短期的な過熱感も株価指数の上値を重くしそう。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は、６日時点で122％と、買われ過ぎを示すとされる120％をおよそ３カ月ぶりに上回った。

                        ＰＢＲ１倍近づき割安感解消も

振幅を測るオシレーター系指標のＲＳＩ （株価相対力指数）も、日経平均で71％と相場の過熱感を示す70％を上回り、日経平均と投資家の短期的売買コストを示す25日移動平均線（9149円）のかい離率は７日時点で4.1％と、過熱を示唆する５％に近づいている。加えて、東証１部上場企業の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.97倍と、日本株の割安感も解消されてきた。

ＳＢＩ証券投資調査部の鈴木英之部長は、「選挙まで上昇基調を継続する可能性もあるが、これだけテクニカル指標面で過熱信号が出ていると、強気にはなりにくい」としている。スピード調整から、「日経平均が9500円を割り込む動きとなる可能性も否定できない」と話す。

第２週の米国では、11、12両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。期間が短めの国債を売り、長めの国債に乗り換えるオペレーションツイスト（ツイストオペ）の期限が年末に迫る中、長期国債の買い取り規模を維持するかどうかが焦点だ。10月23－24日開催のＦＯＭＣ議事録によると、多くの参加者はツイストオペ終了後、追加の資産購入措置を支持した

                      ＦＯＭＣ、資産買い取り規模の行方

ただ、購入規模に関しては不透明で、米セントルイス連銀のブラード総裁は３日、「ＦＯＭＣが政策を据え置く意図なら、規模は同額でなく、いくらか縮小した形で置き換えられることを示唆している」と言及。英フィナンシャル・タイムズは４日、経済の見通し次第では、資産買い取りの規模が縮小する可能性もあると報じた。

セゾン投信の瀬下氏は、「ツイストオペ後も、資産買い取り枠の規模が維持されるというのは市場のコンセンサス」と指摘。ＦＲＢのバーナンキ議長も、引き続き雇用や「財政の崖」に対する懸念を口にしており、「日本株にネガティブなニュースが出る可能性は低い」と見る。

欧州では、12日から13日にかけて欧州連合（ＥＵ）首脳会議やユーロ圏財務相会合の開催が予定されている。引き続き景気の下振れリスクは強く、ＥＣＢによる追加緩和の可能性も意識され始めた。ＥＣＢは６日、ことしと来年のユーロ圏成長率予想を下方修正し、追加利下げを排除しない姿勢を示した。

                                   日銀短観

このほか、第２週に注視される投資材料は米国で11日に10月の貿易収支、13日に11月の小売売上高が発表予定で、中国では14日にＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（速報値）がある。国内では、10日に10月の国際収支と11月の景気ウォッチャー調査、12日に10月の機械受注、14日には日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の12月分が公表される。

ＳＭＢＣ日興証券では、今回の短観での大企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス12と、２期連続の悪化を予想。前回９月調査はマイナス３だった。前回は十分反映されていなかった中国の反日デモ、日本製品不買運動の影響が遅れて表れ、全般的に悪化する見込みという。
記事：東京 岩本正明
記事：大久保義人
記事：Nick Gentle
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◆12月10日（月）
・7－9月期ＧＤＰ改定値（8：50）
・10－12月期法人企業景気予測調査（8：50）
・10月国際収支（8：50）
・11月銀行貸出・資金吸収動向（8：50）
・11月消費動向調査（14：00）
・11月景気ウォッチャー調査
・エルニーニョ監視速報
・ノーベル賞授賞式（ストックホルム）（ｉＰＳ細胞）
◆12月12日（水）
・11月国内企業物価指数（8：50）
・10月第三次産業活動指数（8：50）
・10月機械受注（8：50）
・（米）ＦＯＭＣ声明発表（13日2：30）
・ＦＲＢ議長会見
◆12月13日（木）
・11月首都圏新規マンション発売（14：00）
・（欧）ＥＵ首脳会議（～14日）
・ＩＡＥＡとイランが核開発問題で協議（テヘラン）
◆12月14日（金）
先物・オプションＳＱ
・10-12月期／日銀短観・四半期大企業製造業業況判断（8：50）
・10-12月期／日銀短観・四半期大企業製造業先行き（8：50）
・10-12月期／日銀短観・四半期大企業全産業設備投資前年度比（8：50）
・10月鉱工業生産確報（13：30）

             ■□選挙後□■

◆12月19日（水）～20日（木）日銀金融政策決定会合
・12月20日（木）白川日銀総裁会見

今後の簡単なスケジュールを記してみました。
先週も申しましたが、上記指標のどれもが、
先般（10月or11月）の中国＆欧州の影響を受けて、
非常に悪い数字が既に予想されています。

これが選挙前に、どのように作用するか？
そして、選挙後はどうなのか？･･･ですね。

非常に勝手なシュミレートとして、
外資の思惑では「安倍氏に期待」しているようですから、