短期的には日本株急騰か「アベノミクス」を想定した先10年の投資施策
MONEYzine　2012/12/06/ 11:00
http://moneyzine.jp/article/detail/206413

　アベノミクスは戦前日本の高橋財政やナチスの経済対策と似ている。「大成功」して株高になったら気をつけろ！

　口先介入だけで円相場を反転させ、日経平均を押し上げた自民党の安倍総裁の経済政策に注目が集まっています。総選挙は12月16日ですが、前回の自民党が「負けすぎ」であったことや、3年間の民主党政権の実績、政党支持率調査の結果などから、「安倍首相再登場」を見込んでの市場の反応といえます。

　では、安倍氏の経済政策「アベノミクス」で来年以降の相場はどうなるのでしょうか？

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[8回]

■いつか来た道？　歯止めが効かなくなった例

　戦前に似たような経済政策をとった事例があります。日本では、1931年に金本位制を停止して通貨価値を下落させ（円安政策）、軍備拡大と土木工事で景気浮揚を図り（積極財政）、資金は日銀に国債を買い取って貰いました（国債の日銀引受け）。いわゆる高橋財政です。結果は、短期的には大成功だったものの、後から財政を引き締めようと思っても歯止めが効かなくなり、2.26事件で高橋蔵相が暗殺され、日中戦争、日米開戦、敗戦後のハイパーインフレとなりました。

　また、同時期にナチスドイツでも、金本位制の停止と国債に似た手形で通貨供給量を増やし、アウトバーンとして知られる高速道路網の整備などの公共投資や軍備拡大で景気・失業対策とするとともに、価格統制や貿易制限を行っていました。結果はこれも短期的には大成功で、ヒトラーの初期経済政策は大成功とされました。しかし後に、財務責任者を更迭して支出拡大を続け、歯止めが効かなくなりました。

■戦前日本やナチスドイツとの共通点は「リフレ政策」と「財政膨張」か？

　実際のところ、総選挙後に「自公民」連立となっても「自公維」連立となっても、似たような経済運営となることが予想されます。

　まず、金融政策に関しては2013年4月に交代する日銀総裁は、デフレ脱却のための通貨ジャブジャブ政策（リフレ政策）を遂行する人物にならざるを得ないでしょう。さらに、日銀は日銀法改正を勘弁してもらうためにも、“自発的”に通貨供給を増やし、大幅円安という結果を出さなくてはならなくなります。これは、実質的に日銀による国債買い入れとなるので、政府は遠慮なく積極財政を継続することができるようになります。また、昔と違って国債市場が発達しているため、日銀は長期金利も（今のところ）強引に引き下げることができ、これも放漫財政要因となります。

　財政政策では、消費税の10％までの増税は規定路線としても、年金の支出抑制は反対が根強く手付かずに終わると思われます。また、防衛関連予算は尖閣問題もあって大幅増額、土木工事は防災対策の名の下に日本全国で大幅増加となるでしょう。

　なお、日銀の首根っこを押さえた金融政策と衆議院だけで決まる予算を除くと、各党の調整ができず、規制緩和や構造改革を伴うような法案の成立はまず期待できないと予想されます。そうなると、アベノミクスは、リフレ・円安政策と積極財政だけが実現する、とみてよいでしょう。

■アベノミクスの行方を占う

ＦＸ会社最新順位と比較　戦前日本の高橋財政やナチスドイツの経済政策との共通性を考慮すると、おそらくアベノミクスは数年単位でみるなら大成功し、日本株急騰となる可能性が高いと考えられます。特にリーマンショック以来、大幅に通貨を切り下げて日本企業に対する競争優位を獲得していた韓国企業や中国企業やユーロ安の恩恵を得ているドイツ企業から、日本の家電・通信・半導体産業がシェアを取り戻すことになりそうです。これは輸出を増やすのみならず、韓国・中国製品を日本から締め出す効果があり、日本株復活を強力にサポートすることになります。

　一方、短期的にアベノミクスが成功すればするほど、10年単位で見るなら日本国債バブルの終焉と円暴落、日本財政破綻の可能性が高くなります。打出の小槌を手に入れると財政支出は歯止めが効かなくなるというのが過去のパターンです。

　それに加えて、少子高齢化のために日本の貯蓄率が低下し、経常赤字国転落を招くとの予想は従来からあります。現在は原発停止から原油や天然ガスの輸入が急増して経常赤字が前倒しになっていますが、仮に原発稼動再開でも、5年から10年以内には日本は恒常的な経常赤字国になると考えられます。

　また、その頃には新興国の需要増大で穀物や鉄鉱石などを含めた資源価格も高騰しているので、さらに経常赤字拡大要因となります。この時、本来は外国から資金を得なければ辻褄が合わなくなります。

　ここで、日本経済にとっての分水嶺が訪れます。土壇場で財政規律を取り戻し、増税と支出削減に動けば、再び不景気にはなりますが財政破綻は回避されます。一方、ありがちな問題先送りで日銀にさらに頼り続けると、ついには多くの投資家が日本円ではなく外貨や金しか信用しなくなります。そうなると、円暴落と高率の輸入インフレが起き、ハイパーインフレで国債残高は実質大幅減額、年金水準も実質切り下げでガラガラポンとなるでしょう。外貨調達難から国際機関の支援を仰ぎ、財政支出の大幅削減も迫られ、かつての中南米諸国やロシアのようになる可能性もあります。

　となれば、アベノミクスが「成功」して日本株大幅高が実現したら、とことんまでリターンを得ようとするのではなく、早めに「勝ち抜け」して「ショックに備える」ことが賢明のようにと思われます。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません）
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まぁ～ワタシも同意見です。
ただ･･･ワタシは「安倍」だからというワケでなく、
準備が出来た段階で「安倍」が登場した（させた）･･･ってだけです。

「5年から10年以内」･････下記リンク先でも書いてある通り、
そんな甘いものではない。

これから欧米の問題や中東問題等が済んだら、
日本は未体験ゾーンのバブルを経験します。
ですが、それは３年程度で崩壊します。
そしてその後は地獄がクチを大きく開けて待っているでしょう。
だから わざわざ最上段に、あんなのをずっと置いているんです。
全ては前々から仕組まれているのです。
去年に円高が大底を打ったのにも理由があるのです。

「全てに理由はあり、そしてその理由によって動く。」

その点、金融は正確に足跡を残しますのでその分、解りやすいのです。
３年でどの位、蓄財できるのか？
そして、どのような方法・考え方で蓄財するのか？
そしてその後に来る地獄にどう備えるか？･･･です。

金融資本家（超大金持ち）の「資産」の考え方とは本来、どのようなものなのか？
その考え方や方向性を知らないと、蓄財方法を「完全」に見誤ります。