好地合い継続、海外勢中心に買い需要根強い＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2012年 11月 30日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE8AT05520121130

　来週の東京株式市場は、好地合いが続きそうだ。短期的な過熱感が指摘されているものの、海外勢を中心とする根強い押し目買い需要などから、底堅く推移する見通し。衆院選の本格化に伴い各政党の政策発表などへの関心も高まりやすい。半面、発表が相次ぐ米経済指標が不透明要因という。

日経平均の予想レンジは９３００円─９７００円。

■NY株ほぼ変わらず、「財政の崖」の行方が懸念材料（３０日）(03:38)
１１月３０日-米国株式市場はほぼ変わらず。
この日も、「財政の崖」の行方が懸念材料となった。

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[2回]

目先は過熱感の解消がポイントだ。テクニカルでは日経平均・終値と２５日移動平均線（９０３５円５９銭＝３０日）とのかい離率がプラス４．５％となっており、過熱メドとされる５％に近い水準で推移。ファンダメンタルズでも日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）が１５倍台と割安感が解消している。日経平均は１１月中旬から短期間で９％超値上がりし、約７か月ぶりの高値水準を回復しただけに警戒感は強い。「日経平均９５００円近辺では個人投資家などから利益確定売りなどが出やすい」（国内証券）とみられている。

一方、海外勢による継続的な日本株買いが下値を支えるという。東証、大証が２９日に発表した投資主体別売買動向によると、海外投資家は１１月第３週（１１月１９日─２２日）に現物・先物（ミニを含む）合わせて５９００億円買い越した。「東日本大震災直後の買い越し額に次ぐ水準であり、外国人投資家の日本株に対する買い意欲の強さがうかがえる」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）との見方が多い。先高観から根強い押し目買い需要が見込まれており、下げづらい地合いになっているほか、「生損保による売り玉もある程度出尽くした」（準大手証券）との声も出ている。急ピッチな上昇は一服したが、日経平均は９５００円水準で値固めしつつ、じりじりと上値を切り上げる展開が見込まれている。

１２月４日には衆議院議員選挙の公示が行われ、選挙活動が本格化する。候補者が政策などに関して言及するとみられ、ポジティブなリップサービスが出やすいとみられている。今回の衆院選では経済問題や原発、消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などが焦点となっており、東京市場でも関連銘柄などが話題にのぼりそうだ。

また米国では１１月米ＩＳＭ製造業景気指数（３日）、１１月ＡＤＰ全米雇用報告や１０月米製造業新規受注（ともに５日）、１１月米雇用統計（７日）など重要な経済指標が相次ぐ。市場では「巨大ハリケーン『サンディ』の影響が懸念されるほか、米『財政の崖』問題に対する警戒感が米企業の雇用状況を低下させている可能性がある。米経済指標が前月から鈍化すれば、良好な地合いの東京市場に水を差す」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）とみられている。

ほか、主なスケジュールでは、国内で６日にロイター短観が発表される。欧州では３日にユーロ圏財務相会合、４日にＥＵ財務相理事会、６日にＥＣＢ理事会が開催されるほか、中国では１日に１１月製造業ＰＭＩ、３日に１１月非製造業ＰＭＩが発表される。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）
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次の節目は\9667-処と、\9850-処ですね♪
この２つの節目が重要ポイントです。