石原代表「官僚主導を打破」　維新が公約発表 ＴＰＰ、国益に反すれば反対
日本経済新聞　2012/11/29/ 13:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900A_Z21C12A1MM0000/

　日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

　石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

　維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の５本柱。

　金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード（協定）を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

　エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる（消えていく）」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

　経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

　受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

　消費税は道州制の実現に合わせて11％に引き上げ、すべて地方税化。うち６％分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は３割減、議員定数は３～５割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

　自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

　外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

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[1回]

やれやれ･････まぁ～本当に、これだけ堂々と国民を愚ろうする連中も
珍しいです。

メディアでは必ず「大阪で人気の」･･･と枕詞（まくらことば）を付けて
橋下を紹介していますが、ワタシの知る限りでは
余り大阪市＆関西で人気があるようには思われません。
それに加え、未確認情報ではありますが、
@yukiko_okimoto
大阪市で大がかりな橋下市長リコール運動が行われているが、
マスコミは報道しない。
すでに、橋下氏の得票７５万票を上回る９０万票の署名が集まっている。
大阪市長選挙が行わるのも時間の問題

これが事実なら･････でも未確認情報です。

･･･で、「日本維新の会」がいうには、
「所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。」

･･･って、コレッ！そのまんま金持ち優遇制度やん。
とりあえず下記リンクで「所得減税」や「消費税」の復習してみて！

　法律を見ると、労働基準法の第28条には「賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。」とされ、それを受け最低賃金法の第１条には「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と書かれ、さらに最低賃金法の第９条３には、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」とされています。

　それから、国際労働基準を見ると、日本政府が批准しているＩＬＯ（国際労働機関）条約131号条約は、最低賃金の水準決定にあたって考慮すべき要素として、「労働者及びその家族の必要であって国内の賃金の一般的水準、生計費、社会保障給付及び他の社会的集団の相対的な生活水準」をあげています。このＩＬＯ131号条約に対応するＩＬＯ135号勧告は「貧困を克服すること並びにすべての労働者及びその家族の必要を満たすことを企図」し、「賃金労働者に対し、賃金の許容される最低水準に関して必要な社会的保護を与える」ことが最低賃金決定の目的であると書かれています。（※ちなみにＩＬＯ条約は、加盟国が批准したときに法的な拘束力が生まれ違反は許されません。ＩＬＯ勧告は、努力目標としてＩＬＯ条約よりも高い水準をめざすときなどに出されています）

　このように、日本国内の法律においても、国際労働基準においても、最低賃金制度は、労働者の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、労働者の貧困を克服するための国がやらなければならない最低限の仕事であることが分かります。

　しかし、日本における現在の最低賃金額はまったく不十分で、最高の東京でも850円、最低の島根と高知で652円しかなく、年間1,800時間働いても117万円から153万円にしかならず、これでは現時点でも１千万人を超えているワーキングプアを解消していくことはできません。

　国がいますぐ実行すべきことは、上のグラフのような先進主要国で一番低い最低賃金や中小企業支援を、ヨーロッパ並みに大幅に引き上げていくことです（※上のグラフは2010年10月時点のOECDデータの各国最低賃金額です）。

　たとえば、アメリカにおいてさえ2007年から３年間で41％も最低賃金が引き上げられています。アメリカでは最低賃金の引き上げについて中小企業が支持を表明し、全米１千社の経営者らが最低賃金引き上げを支持する声明に署名し、その理由は「低賃金労働者は、自ら生活し働く地元でお金を使うから、ビジネスにとっても利益になる。消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」と表明しているのです。

　それにもかかわらず、橋下徹大阪市長が誇ってみせる日本維新の会の政権公約「最低賃金制度の廃止」＆「解雇規制緩和」が実施されるとどうなるでしょうか？
（一部すくらむより転載）

完全に一億総ブラック企業化を目指しているとしか考えられません。
完全な"Monopoly Men"です。

よくもまぁ～これだけ堂々と国民を愚ろうする連中も本当に珍しいです。
こんな党に投票する連中って、一体どんな輩なんだろう。
･･･っていうか、今回の選挙で金持ち＆成金＆企業なら、
それこそ票は各政党に分散するだろうし、
個人なら単なる大馬鹿野郎くらいしかいないだろう。

そうするとバックの企業連中を観れば一目瞭然だわなぁ～･････
すると不思議と同和！同和！と叫ばれているにも関わらず、
同和企業がほとんど無いんだよなぁ～･････松井大阪府知事関連くらいで･････

じゃぁ～ドコなんだっ！･･･ってぇ～のはスグに調べれるから勝手に調べてね。

同和はB層に対してのカモフラージュに使われているんだよ。
同和！同和！とネットで叫んでいる連中は自分の馬鹿さ加減に気付けよ！