米財務省は27日、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を説明した。

　米財務省は「韓国政府は為替介入に関する資料を公開していないが、市場参加者は為替当局による市場介入の事実を認めている。無秩序な市場環境が生じた場合を除けば、韓国政府の為替介入を制限するために圧力をかけていく」とした。米政府は昨年下半期の報告書でも、韓国政府の為替政策について同様の方針を示していた。

　今回の報告が異なるのは、市場介入に関する資料を公開するなど透明性の向上を求めてきた点だ。

　報告書は韓国の外貨準備高が増加していることについても間接的に懸念を表明した。米財務省は報告書で、韓国の外貨準備高が年初から10月までに160億ドル増えたことを指摘した上で「まだ適切な水準だが、今後の外貨建て債務の増加に対応するために必要な限度を超え、さらに外貨準備高を増やす必要はない」との国際通貨基金（IMF）の勧告を引用し、韓国は必要以上に外貨準備高を増やすべきではないとの立場を表明した。

　一方、米財務省は中国を「為替操作国」に指定するかどうかについて「昨年第3四半期以降、中国政府の為替介入は大きく減少しており、2010年6月に中国がペッグ制（特定通貨に自国通貨の為替レートを固定する制度）から管理変動相場制に転換して以降、人民元が実質的に12.2％切り上げられた」とし、中国の改善努力を踏まえ、為替操作国には含めないとの結論に達したと説明した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大統領選で共和党のロムニー氏が中国を為替操作国に指定すると公言していただけに、仮に同氏が当選していたならば、実際に指定されていた可能性があると指摘した。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者

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[3回]

　さて、上記記事は米韓FTAの絡みも背後にある脅しです。
まぁ～韓国は為替操作しまくり国家なので当然なんだけれども、
もし世界の金の流れを理解しているなら、
上記記事が日本に多大な影響があることは明白なのです。

米国は、日本の富を直接、日本から盗る方法と、
韓国を利用して盗る方法、その他から盗る方法と、
色々な選択肢を駆使して日本の富を吸い上げています。

その中の韓国を利用して吸い取る方法を止め、他の選択肢へ以降し始めています。
実際に韓国にいる外資が利確して空売り状態に向かっていますから･････
まぁ～多分これから日本で直接吸い取るつもりでしょう。
但し「豚は太らせてから喰え by ユダヤの諺」

ちなみに「日本未来の党」（小澤）なら中国との関係が緩和するでしょう。
逆に「日本維新の会」（石原･橋下）なら中国との関係が悪化。
「自民党」「民主党」は米国追従です。
実際は、「自民党」「民主党」「日本維新の会」「みんなの党」その他は一緒で、
対立軸は「自民党（米国）」vs「日本未来の党（中国）」でしょう。
もう全ての党が「帯（おび）に短し 襷（たすき）に長し by 日本の諺」です。

この関係を観ると判るのですが、もし「自民党」が第１党となれば
米国追従が基本路線です。
･･･で、米国の為替政策は「ドル安」です。
「ドル安」ということは「円高」と成りますよね。
すると「円安政策」は米国に逆らう事となり、
「円安政策」は採りずらい･･･もしくは「円安政策」しても、
後日（数年後）、何らかの経済制裁、もしくはTPPで制裁金を脅し盗ろうと
考えているんじゃないかなぁ～･･･なんて思っています。
それでなくとも３～４年後くらいに原発放射能賠償が降りかかって来るからねぇ～

どちらにせよ、現在の「韓国」そして「アルゼンチン」の
どちらかの国が「暴落スイッチ」に成る可能性があることだけは
こっそり言って置きます。中東もまだ目が離せないですが･････