8/1 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△卸売業1.8％増益、医薬品がけん引・06年度、日経ＭＪ調査
日本経済新聞社がまとめた「第36回日本の卸売業調査」によると、2006年度（一部見込みを含む）の売上高は前年度比4.1％増、経常利益は前年度比 1.8％増だった。利益重視の取引を進めた医薬品などが貢献し、２年連続の増収増益だった。ただ食品などで原料高に苦しむメーカーや合従連衡が進む小売業からの価格面の要求が厳しく、全体の増益幅は大幅に縮小した。経常利益は全体で4938億円（前の期と比較が有効な企業416社）。増益は全13業種のうち５業種で、前回調査より３業種減った。利益額の大きい医薬品（26.6％増）や繊維（1.2％増）が全体を押し上げる構図は前回調査と変わらない。
医薬品は売上高首位のメディセオ・パルタックホールディングス<7459>などが軒並み大幅増益。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などによる規模拡大もあり病院・薬局などとの取引条件が改善、利益も拡大した。

△日産<7201>、北京市と新カーナビ実験・五輪までに実用化めざす
日産自動車と北京市は31日、新しいカーナビゲーションシステムの実証実験を共同で始めたと発表した。市内を走るタクシーから送られてくる情報をもとに渋滞場所を割り出し、目的地に最速で着くルートを探索する。中国では初めての仕組みで、来年８月の北京五輪までの実用化をめざす。このシステムは、北京市の交通情報センターに集まるタクシー１万台の位置や速度情報を携帯電話で受信し、車載のカーナビが最速ルートを検索する。通常のカーナビ搭載車に比べて、平均で約２割の時間短縮を実現できるという。五輪開催時には一般車両や商用車など市内の1000台以上にモニターとして搭載する予定。数年以内に市販をめざす。日産車に搭載して販売するほか、他のメーカーの車にも搭載できるシステムも販売する。

▼５月のキャッシング利用額8.3％減、10カ月連続で前年割れ
日本クレジット産業協会がまとめた2007年５月のキャッシング利用額は前年同月比8.3％減の4365億円だった。３月以前のデータが修正されたため単純比較はできないが、10カ月連続の前年割れとなる。貸金業法の改正を受けて、各社とも融資審査を厳しくしていることが主因だ。買い物でのカード利用額は同12.6％増の１兆8711億円だった。

△ＴＤＫ<6762>の４―６月期、連結営業益10％減・HDDヘッド値引き要求で
ＴＤＫが31日発表した2007年４―６月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比10％減の161億円だった。パソコン向けなどのＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）用ヘッド製品が、価格競争に伴う20％程度の値引き要求を受け、採算が悪化した。円安が約30億円の営業増益要因に働いたが、価格低下の影響を吸収しきれなかった。08年３月期通期の業績予想は従来見通しを据え置いた。売上高は２％増の2066億円。円安による増収効果が102億円あった。部門別では電子材料や電子デバイスが増える半面、ＨＤＤ用ヘッドなどの記録デバイスは減収となった。営業利益ベースでみると、製品値引きが155億円、販管費増加が４億円のそれぞれ減益要因となった。営業外に、為替換算差益として16億円（前年同期は15億円の損失）を計上。受取利息・配当金も増え、税引き前利益は12％増の201億円を確保。移転価格税制に基づく東京国税局の更正処分の一部取り消しで税負担も減り、純利益は21％増の160億円となった。
併せて、同日の取締役会で、保有する自己株359万9000株（発行済み株式数の2.7％）の消却を決めたと発表した。消却予定日は８月10日。

△中部電力<9502>の４－６月、経常利益26％減
中部電力が31日発表した2007年４―６月の連結業績は、経常利益が前年同期比26％減の558億円だった。燃料価格の上昇や老朽化した発電所の修繕費がかさんだ。売上高は４％増の5351億円。産業用向けに電力販売量が伸びた。
あわせて100億円を上限とする330万株の自社株買いを発表した。

▼マツダ<7261>の４―６月、純利益62％減の24億8000万円
マツダが31日発表した2007年4―6月期連結決算の純利益は前年同期比62％減の24億8000万円だった。売上高は同11％増の8142億 9000万円、営業利益は同9％増の322億6000万円だった。期初に発表した2008年3月期の通期業績見通しは変えていない。

■三菱ウェルファーマ（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、事業譲渡で三重の工場閉鎖
三菱ウェルファーマ（大阪市）は31日、自動車や家電製品に使う合成樹脂の劣化を防ぐ酸化防止剤事業を2009年1月に本州化学工業<4115>に譲渡すると発表した。酸化防止剤の生産部門がある三重県の工場を同年3月に閉鎖する。
田辺製薬<4508>との合併を10月に控え、非中核事業からの撤退と拠点集約を進めて収益力を高める狙い。譲渡するのはフェノール系酸化防止剤（ＢＨＴ）事業で、07年3月期の売上高は約15億円。事業譲渡に伴い、生産子会社エーピーアイコーポレーション（大阪市）の久寿工場（三重県四日市市）を閉鎖する。
（NIKKEI NET）

■プロミス<8574>、三洋信販<8573>株のＴＯＢ期間を8月13日-9月13日へ変更
経営統合することで合意しているプロミスと三洋信販は、８月１日-９月１１日で予定していたプロミスによる三洋信販株のＴＯＢ期間を８月１３日-９月１３日へ変更したと発表した。

■ＴＢＳ<9401>の特別委、楽天<4755>社長から再度ヒアリング実施
ＴＢＳ株式の保有を進めたい楽天に対し、買収防衛策発動の是非を検討している「企業価値評価特別委員会」は３１日、楽天の三木谷浩史会長兼社長から再度、ヒアリングを行ったと発表した。三木谷社長に対しては、９日の特別委でヒアリングを行って以来、２回目となる。前回に続き、ＴＢＳ株式取得と業務提携によるシナジーやこれまでの株式大量取得の経緯などを聞いた。特別委では、楽天とＴＢＳに対するヒアリングは終了したものの、双方に追加の説明や資料の提出を求めている。現在、各委員が分析や意見交換を行っており「全ての調査や資料収集が終わり次第、委員合同で総合的な評価・検討を行う」としている。同委員会は、９月１２日までに結論を得ることになっている。

△ＮＥＣ<6701>の08年3月期営業益予想は1300億円、修正せず＝市場予測1297億円
ＮＥＣは３１日、２００８年３月期の連結業績見通しについて、営業利益１３００億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１３人の予測平均値は同水準の１２９７億円となっている。

▼柏崎刈羽原発、年度内停止を想定＝業績下方修正で東電<9501>社長
東京電力の勝俣恒久社長は３１日、２００８年３月期の業績下方修正について、停止中の柏崎刈羽原発にかわる購入電力の料金負担や火力燃料費など計３２００億円、燃料費の増加で２０５０億円、購入電力料の増加で１３０億円の費用負担が発生することを明らかにした。一方、人件費削減（１０５０億円）やコスト削減（８００億円）などを差し引き、経常利益を２７００億円圧迫し、東電単体ベースの経常利益を当初予想の３５００億円から８００億円に大幅に修正した。現在運転を停止している柏崎刈羽原発は年度内を通じて停止することを想定していると述べた。

□ＡＮＡ<9202>の08年3月期営業利益予想は790億円、修正せず＝市場予測は838億円
全日本空輸（ＡＮＡ）が３１日発表した０８年３月期営業利益予想は、前年比１４．３％減の７９０億円とした従来見通しを据え置いた。この予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均値８３８億円を下回っている。

□ニコン<7731>が08年3月期営業益予想を1140億円に上方修正＝市場予測は1116億円
ニコンは３１日、２００８年３月通期の連結営業利益見通しを上方修正し、１１４０億円（従来予想は１０００億円）に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２２人の予測平均値１１１６億円を上回った。デジタルカメラが一眼レフ、コンパクトともに拡大していることが貢献するほか、円安メリットも寄与する。部門別で露光装置などの精機事業やインストルメンツ事業は、計画通りに推移しているため見通しを据え置いているが、デジタルカメラを中心とする映像事業は第１・四半期（４─６月）の営業利益が２６６億円（前年同期比２．１２倍）となり、この時点で期初に立てた中間期の見通し２００億円を上回った。そのため、通期のデジタルカメラの出荷計画を上方修正し、１０３０万台（従来計画は１０００万台）に引き上げた。うちデジタル一眼は２６０万台（同２５０万台）に、コンパクトタイプは７７０万台（同７５０万台）に引き上げた。デジタルカメラの好調について同社の寺東一郎副社長は「新興国市場にすそ野が広がった。価格を下げないで新製品を投入できたことも大きい」と述べた。デジタルカメラは、地域別で欧米が全体の３分の１ずつ、残りが日本とアジア向けだが、中国などアジアやロシア向けが伸びており、今後、これらの地域を開拓していくという。欧米向けについても、予想を上回るペースで推移している。一方、露光装置の精機事業については、第１・四半期の営業利益が８２億円（前年同期比２２％減）と減益となった。分野別では、半導体向けが拡大しているものの、液晶向けが落ち込んでいる。液晶向けの減少を半導体向けがカバーしている状況だ。今回の修正は第１・四半期の映像事業の好調を、そのまま上半期と通期の予想に上乗せした形で「デジタルカメラの好調は今年度中は続くとみているが、下半期については競争が厳しくなりそうで、慎重にみている」（寺東副社長）としている。

□武田<4502>の4―6月期経常益は＋17.2％、「アクトス」が高い伸びを継続
武田薬品工業は３１日、２００７年４―６月期の連結経常利益が前年同期比１７．２％増の１９０４億円になったと発表した。米国を中心に糖尿病治療薬「アクトス」が引き続き高い伸びを示している。「アクトス」は前年同期比２６．９％増の１０６６億円に売り上げを伸ばしたほか、為替が円安で推移したことも１０１億円の増収要因となった。経常利益面では、増収に加え、受取利息の増加により営業外損益が６８億円の増益になったことが寄与した。
２００８年３月期通期の連結経常利益見通しについては、前年比横ばいの５８５０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値６０９８億円を下回った。

△キヤノン<7751>、1700万株・1000億円を上限とする自己株式取得を決議
キヤノンは３１日、発行済み株式総数の１．３％に相当する１７００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１０００億円。取得期間は２００７年８月１日から８月３１日まで。

△ゼンリン<9474>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株の2.6％
ゼンリンは３１日、発行済み株式総数の２．６％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３５億円。取得期間は２００７年８月１日から２００８年３月３１日まで。

■日立建機<6305>、公募増資と第三者割当増資で約933億円を調達
日立建機は３１日、公募増資と第三者割当増資で約９３３億円を調達すると発表した。また、同社が行う第三者割当増資分９５０万株の全株を日立製作所<6501>に割り当てると発表した。いずれも申込期間は、８月１４日から１５日まで。払込期日は８月１５日から２０日までの間のいずれかとなる。

△ＳＢＩＨＤ<8473>がリビングコーポ<8998>株の過半を取得へ、1株32万円でＴＯＢ
ＳＢＩホールディングスは３１日、リビングコーポレーションを連結子会社とするため、１株３２万円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買収費用は約２８億円。ＴＯＢ価格は、リビングコーポ株式の３０日終値２９万６０００円に対して８．１１％のプレミアムを上乗せしたもの。リビングコーポ取締役会はＴＯＢに賛同している。買い付け期間は８月１日から９月３日まで。買い付け予定株数は８７００株で、発行済み株式総数の５４．４％に相当する。予定株数を超えた応募があった場合は、あん分比例方式で買い付けを実施することとし、上限を設定した。このため、リビングコーポの上場は維持される。ＳＢＩホールディングスは、不動産開発事業の分野で、リビングコーポの中小型物件の開発力などが事業拡大に有効だと判断した。

▼東電<9501>、08年3月期連結経常益予想を大幅下方修正
東京電力は３１日、２００８年３月期連結業績予想を下方修正し、経常利益見込みを当初の４０００億円から前年比７０．５％減の１３００億円に引き下げた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１２人の予測平均値は３５０９億円となっている。

▼公取委、新日鉄<5401>などカルテルの疑いで立ち入り検査＝関係筋
公正取引委員会は３１日午前、鋼材の販売価格でカルテルを結んでいたとして、独占禁止法（不当な取引制限）の疑いで、新日本製鉄とＪＦＥホールディングス<5411>傘下のＪＦＥスチール、住友金属工業<5405>、クボタ<6326>の本社などに立ち入り検査に入った。関係筋が明らかにした。関係筋によると、立ち入り検査の対象は各社の本社のほかに支社など合計２９カ所。４社は２００４年から０５年にかけて、ゼネコンなどに建設用鋼材の「鋼管杭」や「鋼矢板」を販売する際、事前に受注者や販売価格を決めていた疑いがある。鋼管杭と鋼矢板は建造物の基礎工事などに利用され、年間市場規模は約１０００億円程度。鋼管杭は４社で市場シェア１００％を占める。鋼矢板はクボタを除く３社で８５％を占めている。
（ロイター）

△あおぞら銀<8304>：４－６月の純利益は12％増の370億円－達成率は44％
あおぞら銀行が31日に発表した2007年年度第１四半（期４－６月）の連結業績によると、純利益は前年同期比11.8％増の370億円となった。与信管理の正常化で与信関連費用が減少したほか、今後の業績が安定的に推移するとの見通しから法人税等調整額が同３億円から 149億円と大幅拡大した。純利益は通期計画の845億円に対して43.8％の達成率となった。本業のもうけを示す業務純益は同11.7％減の141億円だった。資金利益は増加したものの、債券関係損益など資金利益以外のすべての利益が減少した一方で、営業経費が増加した。

▼三菱ＵＦＪ<8306>：４－６月純利益は31％減の1513億円－与信費用が増加
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが 31日に発表した2007年４－６月期の連結業績によると、純利益は前年同期比 31％減の1513億円となった。投信関連収益やトレーディング収益は伸びたが、貸倒引当金戻入益の減少によって与信関係費用が増加したことが響いた。通期計画の8000億円に対する進ちょく率は19％だった。連結業務粗利益は同2.9％増の8660億円。役務取引等利益が同1.9％増の 2659億円、特定取引利益が74％増の678億円とそれぞれ伸び、国債等債券関係損益も105億円改善した。一方、資金利益は１％減の4707億円と振るわなかった。本業のもうけを示す業務純益は2.3％増の3444億円。与信関係費用総額が 723億円悪化した840億円となり、最終利益を押し下げた。傘下銀行合算ベースの業務純益はシステム統合費用などの営業費用の増加などで4.1％減の2206億円と落ち込んだ。通期計画１兆2650億円に対する進ちょく率は17％だった。市場が注目した預貸金利ざやは1.43％と前年度下期の 1.39％から0.04ポイント改善した。貸出金残高は前年同期比1.0％増の85兆 9378億円。不良債権比率は1.39％と３月末時点の1.46％から0.07ポイント改善した。
（ブルームバーグ）

△ＷＯＷＯＷ<4839> 30日に発表された四半期決算を受け、ドイツ証券では投資判断「Buy」を継続している。
第1四半期の決算は株価にニュートラルと。同社の業績と株価の展望を決定する最大のファクターは加入者動向であり、デジタルＴＶの普及とともに加入者獲得環境は改善していると評している。

△旭化成<3407> 決算発表後買われる。
第一四半期の営業利益は69％増益の259億円となり、中間期予想は500億円から560億円にまで増額修正されている。上方修正を行ったことが好感されているほか、実績数値に関しても、営業利益コンセンサス150-190億円程度を大幅に上ぶれる形となっている。

△ニフコ<7988> 大幅続伸で上値抵抗線として意識されている直近戻り高値レベルに到達。
ＨＳＢＣでは業績予想を上方修正し、目標株価を3300円から3550円に引き上げたようだ。通期予想を据え置いた会社の計画は保守的と。

▼ベリサイン<3722> いちよし証券では30日付で、中期業績見通しの下方修正に伴って投資判断を停止している。
ワンタイムパスワードソリューションやＲＦＩＤソリューションなどが、業績成長性の向上に十分寄与するか見極めたいと。なお、これまでの投資判断は「1-C-HR」。

△住友不動産<8830>---強い動き、第1四半期好業績観測で
強い動き。第1四半期の経常利益は510億円で前年同期比50％増益になったもようとの観測報道が好材料視される展開。高採算物件の引渡しが集中とはされているが、中間期予想600億円の85％程度にまで達しており、業績上ぶれ期待が台頭。本日はＲＥＩＴ各社の上昇も目立っており支援材料につながるほか、 8月利上げ観測が後退しつつあることも不動産株には追い風。

△京写<6837> 続伸、連日で年初来高値を更新。
前日は上方修正を好感、本日はメディア報道が株価を押し上げているようだ。残存者利益を享受しており、600円程度までの上値余地があるとの一部アナリストコメントが伝えられている。

△旭化成<3407>---決算受けて買われる、第一四半期上ブレで
決算発表後買われる。第一四半期の営業利益は69％増益の259億円となり、中間期予想は500億円から560億円にまで増額修正されている。上方修正を行ったことが好感されているほか、実績数値に関しても、営業利益コンセンサス150-190億円程度を大幅に上ぶれる形となっている。

△積ハウス<1928>---値ごろ感からリバウンド狙いの動きも
小幅ながら5営業日ぶり反発。6月の新設住宅着工が発表され、前年比6.0％増と3ヶ月ぶりに増加と伝えられている。下降する5日線が上値抵抗線として意識されるが、値ごろ感からリバウンド狙いの動きも。

△三菱重工<7011>---短期筋の売り一巡後の押し目狙いも
通期据え置きで利食い優勢に。決算期待の買いが先行した影響もあり、決算発表後は見切売りが優勢に。なお、四半期営業利益は43％増、経常利益は60％増となっている。短期筋の売り一巡後の押し目狙いも。
（フィスコ）

△東ソー<4042>が活況、高値を抜く、第１四半期の大幅増益を好感
東ソーが出来高９６４万株と活況。株価は一時３０円高の７３８円まで上げ、２６日の年初来高値７３６円を更新した。３１日午後１時に発表した今０８年３月期第１四半期連結決算（４～６月）で営業利益が前年同期比２．９倍の２３８億９０００万円と大幅増益を計上し、好感された。塩化ビニル樹脂やウレタン原料をはじめとする主力製品の海外市況の上昇、国内販売価格の是正、機能商品事業の成長などが寄与した。なお、会社側は通期業績予想の修正は行っていない。

▼原信ナルス<8255>は第１四半期の最終赤字を嫌気、下値模索の展開
スーパーマーケット業の原信ナルスホールディングスが反落し、２５円安の１４４８円で取引を終えた。６月中旬から下落傾向が続いており、下値模索の展開。前場に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）業績を発表。連結経常利益は５億２０００万円（前年同期比５０．９％減）と５割超の減益だったことで売り物が先行した。原油高などからくる商品仕入れ価格の高騰や、競争の激化により売上総利益率が低下。また、店舗の新規出店や改装にかかる諸費用が利益を圧迫した。同社では固定資産の減損処理も行っており、特損を計上し第１四半期の最終損益は２００万円の赤字に転落（前年同期実績は１億４９００万円の黒字）。

▼クボテック<7709>がストップ安、朝高の後は利食い優勢に
クボテックが２万円ストップ安の８万７０００円。前日まで３日連続ストップ高の流れを引き継ぎ、寄り付きはカイ気配でスタート。一時１２万５０００円（前日比１万８０００円高）まで買われたが、一巡後は利食い売りに押された。大引けでも売り物を残している。同社株価は上昇基調を強めた７月初旬から直近までで実に３．５倍近く膨らんだ。カラ売り規制や増担保規制など信用規制のほか、逆日歩も前週２７日現在で最高料率である３０００円となっており、売り方の買い戻しや短期筋の実需買いが向かっているようだ。また、市場の一部では特定筋の介入もささやかれ、思惑も広がっている。

▼日水<1332>が連日の年初来安値、魚価上昇で第１四半期の経常益４割減
日本水産が急落。一時４７円安の６５６円まで売られ、連日の年初来安値。出来高は４００万株超。３１日後場に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）業績を発表。連結経常利益は２９億２２００万円（前年同期比４３．４％減）と、４割超の減益だった。世界的な魚食文化の広がりに伴う魚価の上昇や、加工食品での原材料価格の高騰、食の安全に対する消費者の不信感などが負の方向へ作用し、水産事業・食品事業などの落ち込みにつながった。業績の進ちょくは当初の計画のペースに及ばないが、同社ではコスト削減などで今後の収益増に向け努力するとして業績予想の修正はしなかった。

▼日比谷設備<1982>が売られる、第１四半期の経常赤字を嫌気
日比谷総合設備が軟調。一時４５円安の１０１５円まで売られている。同社は３０日引け後、今０８年３月期第１四半期の連結経常損益が４億円の赤字になったと発表した。前年同期は１．６億円の赤字だった。同社は前期からプロジェクトの収益計上基準を変更。具体的には工事進行基準を適用する案件の規模を、それまでの受注金額１０億円以上から同１億円以上に広げた。この影響で今期第１四半期は前期第１四半期の反動から前年同期比で減収減益になった。会社側は「期末に完成する工事の割合が大きい一方、販管費は各四半期ほぼ均等に発生するため利益が期末に偏る」とし、通期の業績予想は動かしていない。株価は５日線が２５日線を割り込むデッドクロスが目前と調整ムードが浮上している。
（株式新聞ダイジェスト）

▼アドバンテスト<6857>が年初来最安値更新、半導体メーカーが設備投資抑制
アドバンテストが一時、前日比100円（2.14％）安の4580円まで下落して、株価は前日30日に引き続いて連日の年初来最安値更新となった。韓国や台湾などの半導体メーカーが業績不振を理由に設備投資を抑制しているといった観測が市場で広まっていることが、同銘柄の株価の上値を抑える形となっているようだ。
東京エレクトロン<8035>が一時、前日比130円（1.49％）安の8600円まで下落するなど軟調に推移。
（テクノバーン）

▼中外製薬<4519>、通期上方修正も下期は下方修正
中外製薬が３１日に発表した２００７年６月中間期連結決算は、売上高が前年同期比１２％増の１７０９億円、営業利益が３１％増の３５８億円、経常利益は２４％増の３６８億円、純利益が１２％増の２１１億円となり、４月の１Ｑ発表時の予想をいずれも上回った。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の売上が行政備蓄の増加により伸びた上、国内では抗がん剤の「ハーセプチン」が、海外でも「ノイトロジン」が好調だった。販売促進費の計上が下期にずれたことも利益を押し上げた。ただ「エポジン」は薬価改定や包括化の影響で減収となった。下期は競合品の発売に対抗して値下げを行うため、売上予想を５７億円減額修正。タミフルも７－１２月の売上予想を３２億円と２２億円下方修正した。このため下期の売上高は期初予想比３４億円減額の１７４１億円、営業利益は８８億円減額の２２７億円、経常利益は１０８億円減額の２０７億円、純利益も６６億円減額の１２４億円にとどまる見通し。上期の好調により、通期の予想は売上・利益とも従来予想を上方修正している。なおタミフルの行政備蓄は、下期の１０９億円をもって完了する。同社はさらに、サノフィ・アベンティス製品７品目の販売提携を１２月末で終了すると発表した。７製品合計の前年度の売上高は１２９億２６００万円。

▼カシオマイクロ<6760>の今期、経常赤字に修正
カシオマイクロニクスは３１日、０８年３月期（非連結）業績の下方修正を発表した。通期の経常損益は前回予想の３億円の黒字から１１億円の赤字（前期は２４億円強の赤字）に転落する見通し。液晶ドライバー（液晶駆動用ＬＳＩ）の実装基板であるＣＯＦ（チップ・オン・フィルム）について、新ラインの製品評価に想定以上の時間がかかり、量産受注の開始が遅れていることなどが要因という。売上高も３０億円減額の２４５億円を計画している。（

□太平洋工<7250>が業績増額
太平洋工業は３１日、０８年３月期連結業績の上方修正を発表した。原価改善や合理化によるコスト削減効果や円安が寄与するなどから、通期の経常利益は前回予想を９億円上回る４０億円（前期比１０％減）となる見通し。売上高は２８億円増額の８９３億円（同８％増）を計画している。

△住金<5405>の１Ｑ、経常利益は８．８％増
住友金属工業が３１日発表した０８年３月期の第１四半期（４－６月期）連結業績は売上高が４０６３億円（前年同期比８．９％増）、経常利益が７５２億円（同８．８％増）、当期純利益が４４８億円（同７．９％増）となった。世界的な鉄鋼需要の拡大を追い風に鋼材価格の改善基調が続いたほか、為替が１ドル＝１１５円の想定より平均で６円ほど円安で推移したことも利益押し上げ要因になった。モリブデンやマンガンといった非鉄金属や海上運賃などの価格上昇が２９０億円の経常減益要因に働いたほか、鹿島製鉄所の高炉改修に伴う減産損５０億円と税制改正による減価償却費の負担増４５億円が一時的な減益要因になったが、販売価格の上昇に加え、コスト改善や原材料の在庫評価益などのプラス要因で吸収した。　会見した本部文雄副社長は「総じて順調に推移した」などと語った。同時に通期の売上高予想を従来予想から１００億円増額し、１兆７１００億円としたが、「最大の要因は為替の円安」（本部副社長）としている。利益予想は修正していない。
（ラジオNIKKEI）

△貸家好調で10年ぶりの高水準　６月住宅着工・国交省
国土交通省は６月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、総戸数は３か月ぶりに増加し、12万1,149戸となった。これは97年の５月以来となる10年ぶりの高い数値で、季節換算では135万戸の高水準となった。要因は、貸家の着工が５万3,406戸と、96年12月以来の水準になったことが影響した。貸家は、中部圏で前年同月比21％増だったほか、三大都市圏以外の地方圏が全体を牽引した。好調が続いた貸家の着工は、年初から減速気味だったが、依然として高い供給力をうかがわせている。

△丸の内に不動産サロン開設　三菱地所<8802>ＲＥＳ
三菱地所リアルエステートサービスは７月30日、東京・丸の内の丸ビル内に不動産サロン「丸の内サロン」を開設した。三菱地所の総合力、信用力を生かし、都心エリアの高額物件を中心とした居住用、事業用不動産の売買、仲介、運用、有効活用のコンサルティングなどを主業務として行う。営業時間は午前10時から午後６時。定休日は毎週水曜日。

■連結子会社２社を解散　三井ホーム<1868>
三井ホームは７月30日開かれた取締役会において、連結子会社である三井ホーム福島（重原信明社長）と三井ホーム栃木（佐藤正光社長）を解散することを決議した。両社は三井ホームの100％出資の販売施工代理店で、それぞれ福島県と栃木県を担当地域としてきた。今後、三井ホーム福島の担当地域は同社東北・北海道営業本部が、三井ホーム栃木は首都圏営業本部が引き継ぎ、直販化する。両社は９月30日、業務を終了する予定。今回の解散が三井ホーム本体の単体・連結決算に与える影響は軽微だという。
（住宅新報）

△150億円を補助へ＝シャープ<6753>新工場進出で－大阪府
シャープが大阪府堺市に大型テレビ向け液晶パネル工場を建設すると31日発表したことについて、同府の太田房江知事は記者団に対し「企業立地促進条例で定めた上限150億円の補助金を交付することになるだろう」と述べ、府として最大限の支援を行う考えを示した。　

△三井造<7003>の通期売上高、過去最高更新へ＝産業機械など好調☆差替
2007年9月中間期、08年3月期の連結業績予想について、それぞれ上方修正。08年3月期は、売上高が過去最高となる6300億円（従来予想6100億円）、営業利益が330億円（320億円）、最終利益が130億円（120億円）を見込む。　

▼「カシミヤ100％」は誇大表示＝セーター販売の2社に排除命令－公取委
「カシミヤ100％」「50％」とうたってセーターを販売しながら、カシミヤの比率は実際には約1－26％だったとして、公正取引委員会は31日、景品表示法違反（優良誤認）で中堅衣料品販売会社の丹羽幸（名古屋市）と小杉産業<8146>（東京）に再発防止を求める排除命令を出した。公取委によると、丹羽幸は昨年から今年にかけ、「Kiss　＆　Be」などのブランド名で2万1千着、約7000万円分を販売。カシミヤの比率を「100％」と表示していたが、実際は16．1－26．4％だった。小杉産業は2005年から今年まで、「Golden　Bear」など3万6千着、約1 億1千万円分を売った。表示は「50％」だったが、実際には1．6－25．5％。いずれも、残りは羊毛だった。　

▼三菱重工<7011>に5億6000万円賠償命令＝造船じん肺訴訟－長崎地裁
三菱重工業長崎造船所（長崎市）の元従業員や遺族ら60人が、じん肺になったのは同社が粉じん対策を怠ったためなどとして、同社を相手取り損害賠償を求めていた訴訟の第2陣で、長崎地裁（田川直之裁判長）は31日、三菱側に総額約5億6400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。　

△千葉銀行<8331>と都民銀行<8339>がATMで提携＝平日昼の引き出し手数料無料化など
千葉銀行と東京都民銀行は31日、現金自動預払機（ATM）による平日昼間の現金引き出し時の手数料を相互に無料化するなど、ATMについて業務提携すると発表した。時間外手数料とキャッシュカードを利用した相手銀行への振込手数料も、自行扱いと同じ額として優遇する。　

□TDK<6762>、製品価格下落で営業益10％減＝為替差益と税還付で最終は増益
2007年4―6月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比1．5％増の2066億円、営業利益が10．5％減の161億2900万円、最終利益が20．7％増の160億2200万円だった。業績見通しは、中間期の売上高を4230億円と従来予想より20億円上方修正したが、それ以外は据え置いた。　

▼三菱レ<3404>、2007年4―6月期の売上高6．3％増、営業利益11％減
2007年4―6月期連結決算の売上高は前年同期比6．3％増の1000億4500万円、営業利益は11．0％減の121億8800万円、経常利益は6．9％減の130億7500万円、最終利益は12．9％減の65億2800万円だった。

△大和証券<8601>SMBCプリンシパル、HMV日本法人買収＝買収額200億円
大和証券グループ本社傘下の投資会社、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは31日、英音楽ソフト販売大手HMVの日本法人「HMVジャパン」を買収することで合意したと発表した。買収額は約200億円とみられる。店舗名は「HMV」で変わらず営業を続ける。今後、通信会社など他業界との提携関係を進める方針だ。

△JSR<4185>など3社、チェコ企業にブタジエン製造技術を輸出
JSRとチッソエンジニアリング（千葉市）、三井物産<8031>プラントシステム（東京）の3社は31日、チェコのブタジエンクラルピー（クラルピー市）にブタジエン製造技術を輸出すると発表した。JSRの製造技術が、他の技術に比べて電気使用量が少ない点が評価されたという。　

△アコム<8572>の4―6月期連結最終益、24．0％増の132億6800万円
2007年4―6月期連結決算は、営業収益が前年同期比8．8％減の990億円、経常利益が19．4％増の213億4100万円、最終利益は24．0％増の132億6800万円となり、減収増益だった。営業貸付金利息の減少などで減収となったが、過払い利息の返還金については07年3月期末に計上した利息返還損失引当金の取り崩しで対応したため、増益となった。　

▼中国電力<9504>、4―6月期は減収減益＝燃料価格上昇など響く
2007年4―6月期の連結業績は売上高が前年同期比1．9％減の2438億円、営業利益は51．7％減の122億9800万円、経常利益は66．0％減の64億8100万円、最終損益は34億1900万円の赤字（前年同期は74億6700万円の黒字）だった。

△浜岡原発の耐震安全性に問題なし＝中部電<9502>社長
中部電力の三田敏雄社長は31日の定例記者会見で、同社浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の耐震安全性について、「この地域で過去最大の影響を与えた安政東海地震をベースにさらに余裕を持たせた数値で設計しており、問題はないと考えている」と述べた。新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発についての情報収集は行っているものの、「現在のところ、（浜岡原発の設計を）変更すべきデータは入手していない」としている。ただ、東電によるデータ解析の結果、「反映するものがあれば対応していく」と、必要ならさらなる耐震性向上を実施する方針だ。　

△中部電力<9502>、08年3月期連結売上高を上方修正
中部電力は31日、2008年3月期の連結業績予想のうち、売上高を2兆3750億円（従来予想2兆3600億円）に上方修正した。販売電力量見通しを1354億キロワット時（同1350億キロワット時）に修正したためで、主力の産業用需要の伸びを見込む。ただ、10―12月の電力料金の値上げが、原料価格の高騰や円安の進行などで相殺されるため、利益面では従来予想を据え置いた。　

△中部電力<9502>、インドネシアの電源開発調査を受託
中部電力は31日、日本工営と共同で、国際協力機構（JICA）から、インドネシアのスラウェシ島の電源開発調査を受託したと発表した。調査期間は来年8月までで、電力不足により計画停電を実施せざるを得ない同島に最適な電源開発計画や送電計画を策定する。中部電力が海外の電源開発のコンサルティング事業を請け負うのが、今回で33カ国110件目となる。　

△宝HD<2531>、07年4―6月期は減収増益＝飲料撤退、バイオ赤字改善などで
2007年4―6月期連結業績は、飲料事業の撤退やバイオ部門の大幅な改善などで、売上高が前年同期比3．5％減の452億円、営業利益が約5．3倍の 7億9200万円、最終利益が約25．7倍の3億6000万円と、減収増益となった。08年3月期の連結業績は、従来予想を据え置いた。　

□HDDと薄型TV、現時点で撤退全く考えていない＝日立<6501>副社長
日立製作所の林雅博副社長は31日、2007年4―6月期連結業績発表の席上、不振が続き同期に赤字幅が拡大したハードディスク駆動装置（HDD）、再び赤字転落した薄型テレビの両事業について、「現段階で撤退することは全く考えていない。収益性のある形にし、やり抜いていく」と強調した。

▼東北電力<9506>、07年4―6月期の連結経常益25．7％減
2007年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比2．8％減の3908億円、営業利益が19％減の366億9300万円、最終利益が20．3％減の151億8900万円だった。　

△イビデン<4062>、米国に工場建設へ＝09年から排ガス浄化装置を製造
イビデンは31日、ディーゼル車用排ガス浄化装置（DPF）の製造工場を米国に建設する方針を明らかにした。建設地など具体的な計画を年内に決定、2009年の生産開始を目指す。同社は現在、ピックアップトラックに搭載する大型DPFを日本国内で生産して輸出しており、これを現地生産に切り替えて輸送コストの低減を図る。　

△四国電<9507>、4―6月は増収増益＝修繕費減で利益増
2007年4月―6月連結業績は、売上高が前年同期比1．2％増の1340億円、営業利益が47．0％増の121億8100万円、経常利益が74．9％増の107億4400万円、最終利益が149．3％増の73億9600万円だった。

△住友化<4005>、米有機EL開発会社の全株式取得へ＝買収額2億8500万ドル
住友化学は31日、米国の高分子有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）開発会社、ケンブリッジ・ディスプレー・テクノロジー（米デラウェア州、CDT）を買収すると発表した。住友化学がCDTの全株式を現金2億8500万ドルで取得する予定。　

△ワコールHD<3591>、07年4―6月期営業益8．7％増＝機能性商品など好調☆差替
2007年4―6月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比4．1％増の412億円、営業利益が8．7％増の41億4300万円、最終利益が25．1％増の34億6900万円と増収増益だった。08年3月期通期予想については変更していない。　

△武田<4502>、最大1300万株の自社株買い＝発行済み株式総数の1．46％
武田薬品工業は31日、最大1300万円株（発行済み株式総数の1．46％）の自社株買いを実施すると発表した。取得額は1000億円を上限とし、取得期間は8月1日から9月20日まで。　

△6月の建設工事、26％増＝国交省
国土交通省が31日発表した6月の建設工事受注動態統計調査（大手50社対象）によると、受注総額は前年同月比26．4％増の1兆3680億円だった。不動産業を中心に民間からの受注が大幅に増加した。　
（時事通信）