海外マネー流入、日本株買い　選挙後の緩和期待
日本経済新聞　2012/11/16 21:54
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1600E_W2A111C1EA2000/

　16日の金融市場では総選挙後の次期政権をにらんだ取引が続いた。金融緩和圧力が強まるとの観測から、外国為替市場で円相場は１ドル＝81円台前半を中心に推移。野田佳彦首相が衆院解散に言及した14日から16日の間に一時約２円円安・ドル高に振れた。東京株式市場では日経平均株価の終値が前日比194円44銭（2.20％）高の9024円16銭と９営業日ぶりに9000円台に乗せた。

　東京証券取引所第１部の16日の売買代金は１兆5000億円を超えた。売買が膨らみやすい先物決済日を除くと３月中旬以来、実質８カ月ぶりの高水準。前回は日銀の追加緩和後、日経平均が１カ月あまりで約1000円上昇した局面だった。

　活況の背景には外国人投資家の資金流入がある。16日はトヨタ自動車など大型株を中心に海外からの買い注文が膨らみ、ある外資系証券トレーダーは「半年間取引がなかった投資家からも買い注文が入った」と話す。

　外国人投資家は競争力低下などを理由に日本株への投資を抑えていた。しかし15日に自民党の安倍晋三総裁が「（政権を取った際の）無制限の金融緩和」に言及。「日本株を持たざるリスク」が意識され、強気の投資姿勢に転じたとみられる。

　ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀エクイティデリバティブトレーディング部長は「15、16日に海外ヘッジファンドによる買いが急増した」と指摘。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「総選挙までは金融緩和に前向きな発言が続き、日経平均は年内に9500円程度まで上昇しそうだ」とみる。

　もっとも、世界景気を巡る不透明感が強いため「株高は一時的なものにとどまる可能性もある」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクター）と慎重な声もある。外為市場でも、円売りを主導している短期筋がいずれ利益確定の円買いに転じるとの声もある。
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まぁ～そういうことです。

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