橋下氏が消費税１１％案…地方５％財政調整６％
読売新聞 2012/10/31/ 07:52
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121031-OYT1T00285.htm

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３０日、次期衆院選の基本政策「維新八策」で主張している消費税の地方税化を巡り、消費税率を１１％に引き上げれば、地方間の格差が生じない財政調整制度ができるとする私案を作成したことを明らかにした。

　橋下氏が具体的な消費税率に言及するのは初めて。

　橋下氏は、市役所で記者団に、「５％が地方の独自財源、６％が財政調整分で、（６％分を）しっかり配分すれば、現在の地方が受けている財源は保障される」と述べた。

　共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」（２４道府県市）の次回会合で私案を提案し、議論するという。

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[2回]

消費税増税　なぜ今
所得低いほど重税感　富裕層への課税焦点
朝日新聞　2011/12/06
http://digital.asahi.com/20111206/pages/tokushu.html

政権が（財政再建を）「消費税頼み」になることには危うさもある。消費税は、食料や衣服など切り詰めにくい生活必需品にもかかるので、所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」を持っている。

第一生命経済研究所の試算では、消費税率が10％に上がると、年収250万円未満の四人家族では、今よりも年12万円近く負担が増える。一方、年収800万円～900万円世帯の負担増は年19万円で、年収の開きほどには負担の差がない。生活が苦しい世帯を消費税は直撃しかねない。

一方、89年の消費税の導入前後から、所得税や相続税はたびたび減税され、豊かな人達に有利な仕組みになってきた。所得税は、収入が増えるに従って、税率が階段状に上がってゆく（累進課税）。84年までは19段階あり、所得が8000万円を超えると、75％の最高税率がかかっていた。89年には50％に下がり、97年に消費税率が3％から5％に上がる前にも減税された（消費税は高額所得者の所得税減税分を担ってきた）。今では6段階に減り、最高税率は（年収）1800万円超にかかる40％。所得が多い人と少ない人の税率の差（累進化税率）は小さくなった。

所得税は、豊かな人から集めたお金を貧しい人のために使うという「所得の再分配」の機能を担ってきた。だが、09年の経済財政白書によると、国民の所得格差の度合いを示すジニ係数が、税による再分配でどれくらい改善したかを見ると、日本は0.003ポイント。欧米など（先進国）21ヶ国の中で「最も小さい」と指摘した。

相続税も、88年に大きく見直され、税率を掛ける前に相続資産から差し引ける控除を大きくした。バブル期の地価上昇で、自宅を売らないと相続税を納められない人を救うのが目的だったが、地価が下がった後も多額の控除を認めたままにしたため、相続税を払っているのは相続件数の4％にすぎない。

弱まりすぎた税の再分配機能を直そうと、今年度の税制改革では、所得税の控除に制限を設けたり、相続税の最高税率を上げたりして、高所得者や資産家の負担を増やそうとした。だが、野党の反対で結局、実現しなかった。
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上記記事の通り、消費税は「逆進性」が高く、
「所得の少ない人ほど負担が重くなる」･････
この事は、メディアやTVなどでも言っているよねぇ～･････
メディアやTVなどでは「所得の少ない人」って表現だけれども、
こう言えば判りますか？！

「貧乏な人ほど負担が重くなる」システムです。
これを言い換えれば「金持ちほど負担が軽くなる。」でしょう。
昨日お話しした「富裕層向け減税」の１つが「消費税」･･･という意味なのです。

･･･で 実は、日本は先進国の中で最も最悪に貧富の差が激しい国家の一つで、
その最大の要因は、国家が高所得層（一人当たりの年収800万円以上）を
「税制で優遇されるべき貴族層」と位置づけて、
中所得層（一人当たりの年収800万円以下）及び
低所得層（一人当たり年収200万円以下）の税をどんどん上げて、
逆に高所得層（年収800万円以上）に対しては、税をどんどん下げるという･････
諸外国とは全く逆の不平等な税制を実施し続けて来たからなんです。

このような、「所得の再分配」機能を弱めて蔑ろにする行為は、
経済学的には、経済（内需）に大打撃を与えるとされています。

非常に単純化してご説明しますと、例えばお金が2000万円あって、
それが年収として分配されるとき、そのお金を1人の人の年収にするのと、
10人の人の年収にするのでは、圧倒的に後者の方が経済活動を活性化される･････
キャッシュのフローを大きくするからです。

年収2000万円の人は、1年の暮らしに年収2000万円を使うわけではありませんね。
どんなに大きく見積もっても、一年で使う金額が数百万、
最大として一千万使ったとしても、残り一千万円は余るわけです。
そうすると、その一千万円は預貯金に回される。
＝キャッシュフローの動きのない場所に置かれてしまう。

逆に、年収200万円の人が10人いた場合、
その200万円は生活費として全額使用される訳です。
そうすると、2000万円は全て消費（フロー）となる。
経済効率がこちらの方が圧倒的に良いのです。

「所得の再分配」機能はこのような、キャッシュフローを大きくするという
流れからその利便性が肯定されています。
しかし、累進課税を弱めたり、消費税を上げたりする行為は、
こういった流れに逆行する行為なのですね。

消費税は全ての物品に掛かるため、中所得層や低所得層の場合は
生活維持のため商品に対する買い控えが発生するからです。
キャッシュフローは低下します。

日本は明らかに「例え経済を完全に破壊してでも、『所得の再分配』を破壊し、
富裕層が中間層や貧困層からお金を毟り取る･･･封建社会的制度を作る」という、
江戸時代にでも逆行したかのような政策を自民党も民主党も行っており、
それ以上の事を成し遂げようと画策しているのが「日本維新の会」by 米国なんです。

日本という国ほど、酷い最低最悪な、貧しい層ほど負担が大きくて
高額所得者ほど負担の小さい封建社会的税制、貴族主義的税制を強いている国は、
他にそうそう見当たりません。

ではなぜ、こうなのか？？？

際たるものに、国民が余りにも勉強しなさ過ぎなのです。
文句は言うが、人のせいにはするが、全く勉強しない。
それじゃぁ～金持ちに良いようにされて当然です。
それでなくとも、金持ちは儲ける為に勉強に対して投資もしますし、
権力もあり、金で情報も買えますし、儲ける為には何でもします。

片や無い無い尽くしの上に、勉強までしないのだから
どう仕様もない状況です。これで暮らしを良くしようだとか、
お金持ちに成りたいだとか、ワタシからすれば妄想も甚（はなは）だしい･･･
･･･としか言えません。

だいたい、消費税増税の時に「社会保障費」負担だから仕方が無い･････
･･･なんてオッサンが街頭インタビューなんかで答えていましたが、
完全な阿呆でしょう。恥ずかしも無しに、よくも顔出しで答えられましたね。
「ワタシは阿呆です。」･･･って顔出しして言っているようなものです。

まさに『厚顔無知』とは、この事です。

ハッキリと言います。ワタシとしては、
皆さんが馬鹿で阿呆なほうが助かります。
１人でも競争者や敵は少ないほうが良い。当然ですよね。

「富裕層向け減税」廃止なんかされると、ワタシは非常に困る。
天秤にかけたら消費税増税のほうが断然マシです。
「富裕層向け減税」廃止で、ワタシ個人は大損します。

それでも言っているんです。
少しは「勉強」して下さい。