日本の「隠された」経済力を過小評価すべきではない
人民網　2012/11/08/ 08:17
http://j.people.com.cn/94476/8009418.html

　パナソニックやシャープが巨額の赤字を発表したことを受け、多くの中国人は日本の電子産業が衰退期に入り、製造業が深刻な危機に陥ったと考えているが、果たして本当にそうだろうか？

　日本の電子産業が衰退を見せている裏で、新たな電子産業の発展が始まっていることに注意しなければならない。日本の隠された経済力は、我々の想像をはるかに絶するのだ。環球時報が伝えた。

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[4回]

　実は、日本の電機大手はずいぶん前から事業再編を行っていた。この過程において重要な役割を果たしたのが、産業革新機構だ。同機構は三井住友フィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の財閥系企業が日本政府と共に設立した官民ファンドで、近年様々な動きを見せている。例えば今年2月、同機構はルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックと協力し、新たな半導体設計の専門会社を設立した。画像処理・通信技術などの面で3企業が持つメリットを統合し、スマートフォンや自動車のブレーキなどに用いるシステムLSI（大規模集積回路）の開発力を向上する考えだ。

　日本の電機大手は、資源の統合・提携を強めつつ、もう1つの電子産業発展のチャンスを密かにうかがっている。それはスマート都市、スマートグリッドなどを代表とするスマート産業だ。

　東芝と日立製作所は2012年10月、国際電気標準会議（IEC）に電気エネルギー貯蔵システムに関する専門委員会（TC）の設立を提案し、承認された。これは、スマートグリッド分野で初めて日本が主体となって設置されるもので、このTCの運営を行う国際幹事にも日本が選ばれた。

　このことからも分かるように、日本の電子産業は今、「能ある鷹は爪隠す」という戦略を実施している。日本の経済力の現状および発展の見通しを過小評価すべきではなく、急いで決断を下すべきではない。

　多くの中国人は、「日本経済は中国市場に依存しすぎている」と思っているが、この見方は正しくない。人々は気づいていないが、日本の企業・産業はすでに長年にわたり中国に根ざし、産業の中核にまで入り込んでいる。目立つのはソニーやパナソニックなどのメーカーばかりだが、実はこれらの企業は日本では「小さなモノ」を作っている企業でしかない。日本の中核をなす企業は、何か具体的な製品を作る企業ではなく、設備製造、金融、商社など、ある意味中国の中央企業に相当する地位を持つ企業なのだ。このため、中国がソニーやパナソニックの製品をボイコットしてもあまり意味は無いし、彼らが赤字を計上したところで日本が困るとも限らない。

　また、日本は完全に中国に依存しているわけでもない。日本は米国、欧州、カナダ、オーストラリア、新興国、さらにはベトナム、モンゴルなどをも含む世界の多くの産業に投資している。日本は不景気と言うが、それは産業が海外に移転したためなのだ。中国の温州は今不景気と言われているが、実は温州商人は故郷にいないだけで、中国・世界市場で大いに金を稼いでいる。これと同じで、日本の経済力は全てが国内にあるわけではない。

　「失われた10年」の中で、日本の株価・不動産価格は確かに暴落した。しかし、その一方で日本円は倍以上に上昇した。米ドルで計算すれば、日本の不動産・株価はほとんど下落していない。円高は日本の産業や輸出に短期的にはマイナス影響をもたらしたが、その一方で利益の低い産業、もしくは低付加価値産業の海外移転が促進され、ハイエンドで洗練された最先端の製品に集中できるようになった。円高によってM&Aのコストも下がり、日本の企業はこれを機に海外の鉱山・資産を大量に買収した。これらの利益は円高による損失を上回る。

　ゆえに、中日のGDP比較や、一部の大手企業の赤字だけで日本が持つ真の経済力を判断することはできない。世論が誤った見解を広めれば、人々の誤解が深まるだけだ。中国が誇る「メイド・イン・チャイナ」は多くが組み立てただけの製品であり、キーテクノロジーは他国にある。中日が貿易戦争になり、中国が日本製品をボイコットし、レアアースを売るのを拒否すれば、確かに日本に対する制裁になるだろう。しかし、日本がコア部品を売らなければ中国企業は製品を組み立てられなくなり、これも一種の制裁になる。

　中国が日本経済と対抗するためには、独自の産業体系を築き、コア部品を自主開発しなければならない。真の「メイド・イン・チャイナ」を有するためには中国の設備製造業、軍需産業の水準を高め、製造業・材料産業のアップグレードをけん引しなければならない。

　第二次世界大戦後、大国間が経済戦争を通じて力比べをする局面が増えてきた。このような戦争は、単に相手国の製品をボイコットするだけでは勝てない。

　我々は自国の経済体系をうまく利用しなければならない。経済戦争に勝てる国は、発達した製造業を有し、ハイエンド分野を占拠し、独自のシステムを持っている。例えば日本は産業、商業、金融が結合した財団に、米国はウォール街に依存している。

　日本の製造業経済は依然として強大であり、メディアが言うように「衰えた」わけではない。1980年代に米国から攻撃を受けたため、隠れてひそかに存在しているだけだ。長年隠されてきたこの経済力は我々の想像をはるかに上回る。

　中国では日本の産業が苦境に陥っているという報道をよく見かけるが、我々はそれよりも日本の財団の行動に注目すべきだ。財団は日本の産業のアップグレード、商業化、業務化を推進しているからだ。日本の産業と経済を分析する際、個々の企業の事件にばかり注目していたら、その裏に隠された経済活動を見落とし、一手誤れば全局を失うことになりかねない。（編集SN）
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まぁ～この辺りが、ある意味さすが中国人という事ですか･････
韓国のように、反日記事を書いていればメディアが売れるみたいな国でなく、
中国では、ある意味、真面目に他国を調査・分析して警笛を鳴らす。
それが現在、険悪な相手に対しても･････流石です。

上記内容は事実です。
そして、上記内容は来春以降に花開いて行くでしょう。
日本の銀行も証券会社も商社や企業等も、全ては準備済で、
あとは号令喇叭の合図を待っているだけです。

まぁ～その前に、もっと暗くしてからだろうけれども･････
政治の影に隠れて情報は世界を駆け巡っている。
例えば･･･今週末に予定されている事とかぁ～･････
あぁ～でもこれは「喇叭」じゃないからね。

喇叭が鳴ったら一気呵成に行くぜ♪
準備はいいかい？！莫大な儲けがもうすぐ･････♪

The darkest hour is always just before the dawn.
夜明け前が１番暗い。

Ｐ.Ｓ,相変わらず意味不明な事ばかり書いて御免なさい。

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