7/30 お昼の『株価材料』

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■株価材料

△６月の鉱工業生産指数、前月比1.2％上昇
経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数（速報、2000年＝100、季節調整値）は、前月を1.2％上回る108.4となり、4カ月ぶりに上昇した。携帯電話向けなど半導体関連が好調で、電子部品・デバイスの伸びが生産指数の上昇に寄与した。この結果、4―6月期の指数は前期比0.1％プラスの107.6となり、2・四半期ぶりに上昇に転じた。経産省は鉱工業生産の基調判断について「単月の指数は上昇に転じたものの四半期ベースの伸びが十分でない」（経済解析室）として、先月に続き「横ばい傾向で推移」との判断を据え置いた。
（NIKKEI NET）

△もしもし<4708>がしっかり、総選挙時期近いとの思惑で
もしもしホットラインがしっかりとなっている。市場では、参議院選挙での与党大敗で、総選挙の時期が近づくとの思惑が生じており、選挙ビジネスの特需期待から、その関連銘柄である同社株も注目されている。

△プロシップ<3763>堅調、今期業績予想を上方修正
プロシップが堅調。同社が２７日に今２００８年３月期の非連結業績予想を上方修正したことなどが好感されている。通期の経常利益はこれまでの９億２２００万円から１０億８０００万円に、当期純利益は同５億２４００万円から５億８６００万円に上方修正となった。同社では、中間期に税制改正で他社に先駆けて対応製品のリリースを行ったことで、新規ユーザーの獲得および既存ユーザーのバージョンアップなどの引き合いが好調であること、またライセンス収入の増加や開発作業の効率化で利益率が大幅に上昇する見込みであることを、理由として挙げている。

▼双信電機<6938>売られる、第1四半期の連結経常益が35.7％減
双信電機が売られている。同社が２７日に発表した２００８年３月期第１四半期の連結決算で、経常利益が前年同期比３５．７％減、当期純利益が同３４．９％減となったことなどが嫌気されている。通信インフラ関連向けのＬＣフィルタや光関連製品が軟調だったほか、開発費などが増加したという。

▼チップワン<3343>が売り気配、経常利益予想の下方修正を嫌気
チップワンストップが売り気配で始まっている。２７日に発表した２００７年１２月期の売上高と経常利益予想の下方修正を嫌気した。連結売上高は従来予想の４０億２１００万円から３１億５６００万円、連結経常利益は４億０３００万円から１億６７００万円に減額した。主力の電子デバイス事業の受注件数未達と受注単価下落が響く。株式売却益を特別利益として計上することで、連結純利益は従来予想を上回る見通し。

△伊勢丹<8238>株が堅調、業績予想の増額修正が買い材料
３０日の株式市場では、伊勢丹が堅調。９月中間期と２００８年３月期の業績予想を増額修正したことが好感されているという。９月中間期の連結経常利益予想は従来の１１０億円から１１９億円に、２００８年３月期は３００億円から３１０億円に、それぞれ引き上げられた。

△三菱自<7211>株がしっかり、4─6月期営業益が初の黒字との観測報道
３０日の株式市場では、三菱自動車工業がしっかり。２８日付日経新聞朝刊が、同社の２００７年４─６月期連結営業利益について、３０億─５０億円程度を確保し、２００４年の四半期開示開始以来初めて、第１四半期が黒字になる見通しと伝えたことが材料になっているという。

△住友鉱<5713>株が反発、4―6月期連結営業利益は＋69％
３０日の株式市場では、住友金属鉱山が反発。２７日発表した２００６年４―６月期の連結決算で営業利益が同６９．４％増の６０９億円、当期純利益が同８１．２％増の４５６億円と好調だったことを好感している。ニッケルはじめ銅や亜鉛の価格が高値圏で推移したほか、国内外の非鉄金属地金の需要も堅調だった。

△海運株が堅調、業績好調への評価高く買い戻し
３０日の株式市場では、海運株が堅調な展開。日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>などが反発。太平洋海運<9123>や新和海運<9110>など中小型の海運株も上昇している。市場筋によると、好調な業績への評価が高く買い戻しの動きが出ているほか、円高進行で輸出関連株の動きがさえないため資金がシフトしているという。
（ロイター）

△佐世保重<7013>株が急反発、第１四半期の営業益7.4倍－造船需要の強さ確認
佐世保重工業の株価が急反発。一時、前週末比41円（6.5％）高の675円まで上げた。27日に発表された第１四半期（2007 年４－６月）の業績では、本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比7.4 倍の22億円と大幅に伸びた。今後も世界的な景気拡大で物流の伸びが見込まれ、造船需要が高まるとの見方が広がっている。佐世保重の第１四半期の業績は、連結売上高が同21％増の172億円。売上高の８割を占める船舶部門の売上高が14％増の139億円と増えたほか、機械・鉄構が同70％増の30億円と増えた。鋼材価格は上昇したものの、新造船の船価の改善、機械部門の生産性向上などが寄与し、経常利益は同4.8倍の22億円。純利益は投資有価証券の評価損を８億円計上したが、同３倍の14億円となった。ただ、同社は08年３月期（通期）の業績予想は従来予想を据え置き。営業利益は前期比2.6倍57億円を見込む。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中西文行グループマネジャーは、「世界的な経済の発展により造船需要が見込まれ、３年先まで空前の好景気が続きそうだ」と指摘。さらに、08年３月期の上振れの確度が高くなり、09年３月期の増益期待が高まれば、「今年から来年初頭にかけて、90年の上場来高値の1180 円を目指す動きが見込まれる」（同氏）と予想した。　　このほか造船業界の銘柄では、三菱重工業が一時1.9％高の862円、川崎重工業は1.7％高の538円としっかりした展開。
（ブルームバーグ）

△日立建機<6305> 6営業日ぶりに反発。
米国市場の先行き不透明感は燻るも、先週末の下げで1ヶ月ぶりに25日線レベルまで下げており、見直し買いが優勢に。なお、リーマン・ブラザーズでは、新興市場を中心に建設機械需要の好調が続いており、業績予想を上方修正している。目標株価は4500円から4650円に。

▼ＩＣＴＳ<4739> 一時ストップ安で昨年3月以来の水準に。
第1四半期業績の下振れが嫌気されている。なお、三菱ＵＦＪ証券では1Ｑの数字面の悪さは株価に織り込み済と考え、レーティング「1」を継続している。

■セガサミーＨＤ<6460>---安値レベルでの膠着
安値レベルでの膠着。一時1750円までリバウンドをみせたものの、その後は前日終値レベルでの膠着に。ない、強固な財務基盤や、キャッシュフローなどから割安とみる向きもあるようだ。

△出光興産<5019>---続伸、採算改善期待や川上展開評価で
続伸。本日は石油株の一角がしっかりとなっている。新日石が石油製品の卸値6ヶ月連続引き上げを発表、元売各社にとっては一段とマージンの改善が期待される状況につながっている。また、同社にとっては、ベトナムで原油の商業生産開始報道など、川上分野への展開も評価される形のようだ。

△ヤクルト<2267>---みずほ証券では「2」に引き上げ
ダブルボトム意識。年初来安値水準で底堅い値動きに。なお、みずほ証券では投資判断を「3」から「2」に引き上げたもよう。目標株価は3400円。1Ｑ決算で先行投資続き、実態業績好調。

△日サーボ<6585>---日電産が株式買い増しすると
一時ストップ高。日電産は同社の株式を買い増すと発表。発行済み株式数の2.8％にあたる100万株を市場から買い付けると伝えられており、思惑買いが強まっている。5月末の高値レベルに到達しており、明日以降、4月高値650円突破が意識されてきた。

▼エプソン<6724>---急落、上方修正期待などが後退で
急落。前日に四半期決算発表、第一四半期営業利益は、ほぼコンセンサス通りの水準に着地した格好だが、ユーロ高メリットなどで上方修正に対する期待感が高かっただけに、予想据置が失望売りにつながっているようだ。ＣＳやみずほなどで投資判断格下げの動き。

△新日鉄<5401>---出来高トップで反発、本日決算発表予定
出来高トップで大幅反発。米国株安に加えて参院選の自民惨敗など全体相場にとっての悪材料が重なったが、先週末の急落とあわせて短期的な突っ込み警戒感は強まる状況、リバウンド狙いの動きが同社などに集中する格好となっているようだ。なお、本日は13時半頃に決算発表予定、好決算を先取りする動きとも観測される。

△新日鉄<5401>---全体のムードを変える可能性
5営業日ぶり反発で900円回復。本日13：00に四半期業績の発表が予定されている。業績内容に期待感はないが、イベントリスク後退によって見直し買いの動きが強まるようだと、指標性がある銘柄なだけに、全体のムードを変える可能性はあろう。

△日本電産<6594>---大幅高、決算受けて格上げの動きが相次ぐ
大幅高。先週末発表の決算を受けて、アナリストの投資判断引き上げの動きなどが目立っている。野村では投資判断を「３」から「２」へ格上げ、ＨＤＤモーターの単価下落が予想以上に軽微だったと評価。ＵＢＳでも「ＮＥＵＴＲＡＬ」から「ＢＵＹ」に格上げ、ＨＤＤモーターのボトムアウト確認、グループ企業の堅調推移などを評価へ。

△ファナク<6954>---世界シェア拡大を狙い生産規模拡大
反発。同社など産業用ロボット3大メーカーが08年度にも生産規模を約5割拡大すると報じられている。中国やインドなどの新興国市場が急拡大するとみているようだ。現在5割の日本勢の世界シェア拡大を狙うと。

▼ぱど<4833> 一時ストップ安。
四半期決算の内容が嫌気されているようだ。第1四半期は前年同期に比べて赤字幅が拡大しており、経常赤字で2.18億円（前年同期0.46億円）となった。上期は赤字予想となっているものの、第1四半期の赤字幅が上期予想超過していることもあり、業績の下振れ懸念につながっているもよう。

△ザイン<6769> 大幅続伸。
27日は中間期並びに通期の各利益予想の上方修正を受け、ポジティブサプライズとの見方からストップ高となった。なお、本日は野村が投資判断を「3」から「2」に引き上げており、追い風として作用しているもよう。同レポートでは薄型ＴＶ向け高速データ伝送製品の寄与で業績は底打ちと指摘、株価に割安感が出てきたと。

▼ＢＭＢ<9841> 売り気配から。
株式交換比率にサヤ寄せしているようだ。ＵＳＥＮは27日、ＴＯＢで取得しきれなかったＢＭＢ株を株式交換で取得すると発表している。ＵＳＥＮの27日終値をベースとした場合、ＢＭＢの理論株価は約507円となる。
（フィスコ）

△オイレス工<6282>は業績増額が地震関連思惑を触発し安値急反発
オイレス工業は、１１０円高の２５４０円と６営業日ぶりに反発し、前週末２７日につけた株式分割権利落ち後安値２４２０円からの出直りに弾みをつけている。前週末に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて発表した中間期・通期業績の上方修正が、新潟県中越沖地震などの地震関連の見直し買いを触発している。上方修正のうち通期業績は、売り上げが期初予想を５億７０００万円、経常利益、純利益が各２億円引き上げられ、純利益は４２億円（前期比１３％増）と連続過去最高更新の更新幅を拡大する。軸受機器事業の売り上げが、自動車関連部品を中心に堅調に推移するほか、構造機器では、民間建築投資の伸びに支えられ同社独自の積層ゴム免震装置や滑り免震装置の採用増加が続くことなどが要因となる。株価は、今年３月末に株式分割の権利を落としたあと、今期業績の続伸予想をサポート材料に落ち後高値２７９５円まで買い上げられたが下値調整となった。ＰＥＲ１７倍台の割安修正と地震関連の見直し人気が相乗し落ち後高値抜けへ進もう。

△富士通ゼネ<6755>は業績増額が値ごろ株人気を刺激し急反発
富士通ゼネラルは、４２円高の４１４円と急反発し東証１部値上がり率ランキングの第３位にランクインしている。前週末２７日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに発表した９月中間期業績と３月通期売り上げの上方修正が、低位値ごろ株人気を刺激し買い先行となっている。同社の１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より３４％と大きく伸びるとともに、経常利益、純利益も大幅黒字転換し期初の中間期予想をすでに２．７ー６．１倍上回った。リビング部門でエアコンが、国内向けは天候不順の影響を受けたが、欧州や北米、豪州向けに省エネ機種の販売が拡大、情報通信部門でも流通ソリューションの販売増や車載カメラ、ユニット製品などの電子デバイスの売り上げが増加、コストダウン、経費削減も重なり大幅黒字転換した。このため中間期業績は、売り上げが期初予想より２００億円、経常利益が８億円、純利益が６億円、さらに３月通期業績は売り上げのみ２００億円それぞれアップされた。中間期純利益は、８億円（前年同期比３．６倍）と大きく伸びる。株価は、今年４月に発表した今期業績の大幅増益予想が、前期の再三の業績減額、減益着地とは様変わりとして下値買いを誘い４２６円高値まで買い進まれ調整場面となっていた。ＰＥＲ１７倍台の低位値ごろと１．７倍の信用好取組の相乗効果で一段の逆行高は想定範囲内となる。

△田中化研<4080>は今期業績の早期増額をバネにストップ高気配
田中化学研究所は、寄り付きの買い気配から１００円高の１０６２円買い気配と切り上げストップ高の急反発となっている。売り物はなく、なお約４４万株の買い物のみを集めている。前週末２７日に今３月期の第１四半期（１Ｑ）決算開示に合わせて、早くも９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表、急伸特性を期待した割安株買いが再燃している。同社は今年２月、４月に相次いで前期業績を上方修正を発表、期末配当の増配を伴った２月にはストップ高となる好反応をしており、連想が働いている。上方修正のうち通期業績は、売り上げが期初予想を１０億円、経常利益が９億円、純利益が５億５０００万円それぞれ引き上げられ、純利益は１１億円（前期比２．５倍）と４期ぶりに過去最高を大幅に更新する。２次電池市場が、前期以来好調に推移、とくにリチウムイオン電池の需要拡大が著しく同社の正極材料の販売増につながっているほか、独自開発の三元系正極材料も従来品に比べて安全性、コスト面で優位として大幅販売増となったことが寄与している。株価は、前期業績の上方修正以来１０００円大台出没を続けているが、今回の大幅増額でＰＥＲ１１倍台と一気に割安となる。２月の急伸場面再現も有望となる。

△トレイダーズＨＤ<8704>はストップ高気配、業績増額と増配が相乗
トレイダーズホールディングスは、寄り付きから買い気配を切り上げ４０００円高の３万９２５０円買い気配とストップ高し５営業日続伸している。前週末２７日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに発表した９月中間期・３月通期業績の上方修正と期末配当の増配が歓迎され、割安株買いを増幅している。同社の１Ｑ業績は前年同期比８％増収、３．１倍経常増益、３８％純益増益と大きく伸び、経常利益は期初予想の中間期業績に対して９３％、純利益は９８％の高進捗率となった。外国為替証拠金取引の市場規模拡大と活況を背景に、同取引の顧客口座数が１万５３４４口座と４０％、預かり資産も２４％と各拡大したことが大幅増益・高進捗率要因となった。このため中間期・通期業績を上方修正、このうち通期は営業収益が期初予想を５億７０００万円、経常利益は５億２０００万円、純利益は１億９０００万円それぞれアップされ、純利益は７億８０００万円（４．１倍）と大幅増益転換して２期ぶりに過去最高を更新する。期末配当は、配当性向２０％を目標とする配当政策に従い前回予想の５００円から６５０円（前期実績２００円）へ増配する。株価は、前期業績の相次ぐ下方修正や減配が響き今年４月に上場来安値２万４０１０円まで売られ、１万円幅のリバウンドとなっている。ＰＥＲ１１倍台の割安修正に拍車がかかろう。

△島精機<6222>は早期業績増額で割安株買いが再燃しストップ高気配
島精機製作所は、寄り付きから買い気配を切り上げ５０円高の４８７０円買い気配とストップ高の急反発となり、７月２６日につけた昨年来高値４６１０円を更新している。前週末の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、早くも９月中間期・３月通期業績の上方修正を発表、割安株買いを再燃させている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比７５％増収、３．７倍経常増益、３．８倍純益増益と高変化し、利益は期初の中間期予想を１２－３０％も上回った。横編機の主力市場の中国、香港で人件費高騰と人手不足、人民元高などを背景に手動編機からコンピュータ横編機への需要転換が継続し、昨年７月発表の新機種への引き合いが続き、同機種増産による売上原価率低減や経費削減、円安による為替差益も加わり大幅増益となった。この実績を踏まえて中間期・通期業績を上方修正、このうち通期は売り上げが期初予想を１００億円、経常利益が６０億円、純利益が３５億円各アップされ、純利益は１００億円（前期比３．２倍）と３期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大する。株価は、昨年１０月の前期業績の下方修正でつけた２５３０円安値から今年４月の今度は前期業績の上方修正、今期の大幅増益予想を経て４６００円高値まで２０００円高した。今回の業績増額でＰＥＲは１８倍台と割安になりさらに上値を伸ばす展開に弾みをつけそうだ。

△ダイエー<8263>はＯＭＣカード売却益を買い手掛かりに急反発
ダイエーは、３４円高の１０９４円と３営業日ぶりに急反発している。前週末２７日に子会社オーエムシーカード（８２５８）の一部株式を三井住友銀行に譲渡、売却益４２０億円の計上から今２月期純利益を期初予想の１３０億円から５４０億円（前期比３０％増）に上方修正することを発表、昨年来安値水準での底値買い材料となっている。同社は産業再生機構の経営支援を受けて経営再建を続け、このスポンサー選びを巡り株価も大きく思惑高したが、今年３月のイオンとの経営統合発表からは材料出尽くし感から下値を探る展開となり、７月１２日発表の今期第１四半期決算はなお減収減益が続き、経営再建の方向性が不透明として売り物に押されていた。ＯＭＣ株式９３６万７０００株（議決権比率４．４３％）と５８６３万３０００株（同２７．７２％）の信託受益権の合計７４８億円での売却は、ダイエーの財務体質強化、三井住友フィナンシャルグループとのクレジット事業での戦力的提携を目指す経営再建策の一環として行われるもので、信託受益権譲渡後もダイエーは、なおＯＭＣの議決権４８．５３％を保有しＯＭＣ役員の取締役の過半数を同社関係者が占める。株価は、信用買い残がピークから３割減となっているもののなお４００万株前後と重く、売却益との綱引きで底値形成の展開となりそうだ。

▼東芝<6502>は中間業績増額も米株続落、参院選自民惨敗が響き続落
東芝は、９円高の寄り付きから１７円安の１０９８円と売り直され３営業日続落となっている。前週末に今３月期第１四半期（１Ｑ）の過去最高業績と９月中間期業績の上方修正、増益転換を発表したが、前週２７日の米国株価の続急落、円高や参議院選挙での与党自民党の惨敗で全般相場が展開難となっていることから売り先行となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１４％増収、５５％税引前純益増益、５．１倍純益増益と大きく伸び、すでに税引前純利益、純利益は期初の中間期予想を１３％、１０６％上回った。半導体事業が続伸したほか、パソコンも黒字幅を拡大し液晶、携帯電話、ハードディスク装置などの伸び悩み、赤字拡大をカバーし大幅増益につながった。この１Ｑの高実績から中間期業績を上方修正、売り上げは期初予想から１０００億円、経常利益は４００億円、純利益は３００億円引き上げられ、純利益は４００億円（前年同期比３％増）と期初の７４％減益予想から増益へプラス転換する。通期業績については現在、直し中で改めて公表するとしている。株価は、フラッシュメモリーの生産能力増強や原子力発電事業の好展開などを材料に上値追いを続けており、業績面でもこの好展開を裏付けた形になった。全般相場の落ち着き次第、突破口銘柄として再騰も想定される。

△富士フイルム<4901>は中間業績の上方修正をテコに反発
富士フイルムホールディングスは、１３０円高の５３５０円と６営業日ぶりに反発している。全般相場は、２６日の米国株価の続急落と円高、さらに参議院選挙での自民党惨敗などから調整色を濃くしているが、前週末２７日に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに発表した９月中間期業績の上方修正が、逆行高の手掛かり材料となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比４％増収、３．８倍税引前純益増益、８．５倍純益増益と高変化し、期初の中間期予想業績に対して税引前純利益は８８％、純利益は８０％の高進捗率となった。デジタル医療画像関連製品やフラットパネルディスプレイ材料事業、カメラ付き携帯電話用レンズユニット、カラーデジタル複合機などが順調に推移し、前期に集中的に実施した構造改革による固定費削減や５８億円の為替差益発生が加わり大幅増益となった。中間期業績は、第２四半期も１Ｑと同様の好調なビジネス環境が続くとして上方修正した。売り上げは期初予想を３００億円、税引前純利益は１８０億円、純利益は１１０億円それぞれ引き上げ、純利益は６２０億円（前年同期比２．６倍）と増益率を拡大する。通期業績については第２四半期以降の業績進捗動向や減価償却制度変更の影響などを精査したうえで見直すとしている。株価は、年初の前期業績の上方修正をきっかけに上値を追い、６月には上場来高値５６８０円にキャッチアップする５５８０円まで買い進まれた。全般相場の下げは厳しいが、再度の最高値トライが有力となる。
（東洋経済新報社）

△ガイシ<5333>がストップ高、通期経常益２９％増に上方修正、イビデン<4062>やＢＯＳＣＨ<6041>もツレ高
日本ガイシが５００円ストップ高の３５７０円まで買われ、２４日の上場来高値３４００円を更新。東証１部値上がり率でトップとなっている。出来高は４７５万株超と活況。２７日の今０８年３月期の第１四半期（４～６月）業績発表時に、通期業績を上方修正。連結経常利益を５２０億円から６５０億円（前期比２９．１％増）に引き上げた。欧州などでの需要増を背景に、ディーゼル車や自動車用の排ガス浄化装置の出荷増を見込んでいる。第１四半期業績は連結経常利益１８３億２３００万円（前年同期比４９．１％増）と大幅な増益だった。ガイシの好決算を受け、ディーゼル関連銘柄としてイビデンやボッシュ（ＢＯＳＣＨ）などもツレ高となっている。
（株式新聞ダイジェスト）

△カブドットコム証券<8703>、投信情報を電話やメールなどで自動通知する「投信カブコール」を提供

△ティアック<6803>、「Ｓｕｍｍｅｒ　ＮＡＭＭ　２００７」で「ＴＡＳＣＡＭ」ブランドのＭＰ３トレーナーなど発表
（日経プレスリリース）

△フジスタッフ<2147> 子会社２社がジャフコ<8595> と業務提携。ジャフコの投資する成長企業向けにＩＰＯ関連人材の紹介などサービスの提供を目的にしている。

△岡谷電機<6926> ノイズ関連製品は想定以上の好調。アナリストが香港工場見学で関心高める。
（株式市場新聞）

△ＳＥＣカーボン<5304>は炭素関連株人気で続伸。大証２部値上がり率上位に
ＳＥＣカーボンは続伸。前場は９５円高の２１８５円まで買われ、２１４０円で引けた。前引け時で大証２部値上がり率８位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は東海カーボン＜５３０１＞(東1)、日本カーボン＜５３０２＞(東1)が買われている。そのツレ高のようだ。地合いが悪いため、２部や新興市場でも、材料が出た銘柄や、続伸トレンドの人気株に買いが集中しがちとなっているようだ。ＳＥＣカーボンのチャートを見ると、中期・短期とも続伸。この２年ほどで５００円ラインから２０００円超へと、短期では、この２ヵ月ほどで１８００円ラインから２２００円ラインへと続伸してきた。とはいえ、現在の株価で、ＰＢＲは３倍台と割高めだが、ＰＥＲは２６倍台と、とくに過熱感は見られない。信用残は買い長で、倍率２．１９倍。このまま上昇トレンドを続け、まずは７月１９日につけた年初来高値２３４０円更新を狙う。

△日本レップ<8992>は続伸。上昇トレンドの好チャートと好業績が買われる
日本レップは続伸。５０００円高の５０万円で始まり、その後は５２万５０００円まで買われている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、上昇トレンドの好チャートと、好業績が買われているもようだ。また、今朝は地合いが悪いため、買われている銘柄に、さらに買いが集中する状況になりがちなようだ。同社は物流施設の仲介事業を柱に、近年はアセットマネジメント事業が拡大している。業績はこの数期、ほぼ右肩上がりで来ており、今期２００８年３月期連結業績予想も、増収増益。業界観測では、２００９年３月期連結業績予想も、さらに増収増益と見られている。実質無借金の好財務。大口株主は和本清博社長ら役員のほか、信託・投信や、野村証券といった優良企業も入っている。現在の株価で、ＰＥＲは４５倍台、ＰＢＲは６倍台と、指標的には、割高めではある。２００６年６月上場時からのチャートを見ると、株価は右肩上がりで来ている。２００７年２月の５５万円ラインと、６月の６０万円ラインで、上値を切り上げるダブルトップに見える。このまま続伸して、前の高値６０万円を上抜き、エリオット波動の山を形成したいところだ。まずは６月高値６０万円ライン奪回が目標となろう。

▼伊藤忠テクノサイエンス<4739>が連日の安値、東証１部値下がり率ランキング上位に
伊藤忠テクノソリューションズが、４５０円安の４１４０円と３日続急落、一時５００円安の４０９０円ストップ安まで売られ連日の年初来安値更新、東証１部値下がり率ランキング上位に入っている。前週２７日に第１四半期決算を発表、純利益が前年同期比４６．８％減の７億８２００万円となったから、業績の下ブレ懸念を嫌気した売りが先行している。株価は、２００６年３月の安値４０４０円に接近している。

△津田駒工業<6217>が続伸し年初来高値を更新
津田駒工業が、１５円高の５５０円と続伸し２６日につけた年初来高値５４８円を更新している。前週２３日発表の２００７年１１月業績予想の上方修正が買い手掛かり。値動きの良さから買いが入ってきたようだ。

▼ＮＴＴドコモ<9437>は１Ｑ減収減益で続落
ＮＴＴドコモは続落。２０００円安の１６万８０００円で始まり、１６万５０００円まで売られている。先週末２７日の大引け後に発表した、第１四半期（４～６月）連結決算は、前年同期比減収減益。とくに営業・税引前・純利益が、それぞれ２５％内外の減益となった。２００８年３月期の連結業績予想は、営業・税引前・純利益は微増益を見込んでいるものの、売上高は微減収としている。チャートを見ると、２月につけた年初来高値２２万９０００円をピークに、下落トレンドをえがいている。とくにこの１ヵ月ほどは、１９万円ラインから１７万円ラインへと急続落してきた。現在の株価でＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは１倍台と、アク抜けで頃合いの数字にはなってきているが。信用残は買い長で、倍率は６倍台となっている。地合いも悪いので、しばらくは下値模索が続くか。

△富士電機ＨＤ<6504>が年初来安値を更新、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
富士電機ホールディングスが、７５円安の４８０円と４日続急落、５月１８日につけた年初来安値５２０円を更新し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。前週２７日、第１四半期決算と併せて９月中間期業績予想を発表、１Ｑ赤字幅拡大と中間期業績の下方修正をい嫌気した売りが膨らんでいる。

△日本曹達<4041>がスットプ高、素直に１Ｑ好調銘柄を買う動きに
日本曹達が、８０円高の５６９円ストップ高となっている。前週２７日に第１四半期決算を発表、１Ｑ純利益が前年同期比２．７３倍の１８億５０００万円となったことを好感した買いが先行している。素直に第１四半期決算が好調だった銘柄を物色する動きが活発化している。

△日本ガイシ<5333>は好業績・好チャートで買われ、上場来高値を更新。上昇トレンドに戻す
日本ガイシは続伸。２５０円高の３３２０円で始まり、その後３５４０円まで買われている。今月７日につけた上場来高値３４００円を更新した。東証１部値上がり率トップとなる場面も出ている。ちなみにストップ高ラインは３５７０円。先週末２７日大引け後に発表した、業績上方修正と、第１四半期好決算が買い材料。業績予想の修正は、連結・単独とも、中間・通期とも、売上高、営業・経常・純利益とも上方修正とした。為替が想定よりも円安に推移しており、セラミックス事業での「ＳｉＣ製ディーゼル・パティキュレート・フィルター」の増販や、自動車用排ガス浄化用触媒担体の欧州向けの出荷増などによる。１Ｑ連結決算は、売上高が前年同期比約２割増収、経常・純利益がそれぞれ同約５割の増益と、大幅な増収増益となった。チャートを見ると、この１年ほどは１０００円ラインから３５００円ラインまで、続伸してきた。この数日は、地合いの悪化で一時、３０００円ラインまで下落したものの、今朝の反発で、上昇トレンドラインにほぼ戻した格好だ。今朝は地合いが引き続き悪いため、同社のような好チャート、好業績銘柄に、さらに人気が集まっているようだ。

△野村総合研究所<4307>が３日続伸し年初来高値を更新
野村総合研究所が、６０円高の３９５０円と３日続伸し７月２６日につけた年初来高値３９３０円を更新している。前週２５日に発表した第１四半期決算が２ケタ増収増益を受け、２７日に外資系証券が投資判断を「１Ｍ」継続、目標株価を３９００円→４３００円に引き上げている。他の証券会社でも投資判断、目標株価を引き上げていることから、強気の見方が大勢で上値追いとなっている。

△ＡＯＣホールディングス<5017>は反発。今朝は地合い悪いなか、石油セクターが高い
ＡＯＣホールディングスは反発。１円高の１９００円で始まり、寄り後は１９５０円まで買われている。今朝は日経平均株価が寄り後、２２４．７５円安の１万７０５９．０６円をつけるなど、全体的に地合いが悪い。そのなかで、２７日の米国市場で原油先物相場が反発し、ニューヨーク・マーカンタイル取引所でウエスト・テキサス・インターミディエートの９月物が、前日比２．０７ドル高の１バレル７７．０２ドルで取引を終えたことが材料となり、今朝は石油・石炭製品セクターが高い。
同社のほか、新日本石油<5001>、コスモ石油<5007>、富士興産<5009>、新日鉱ホールディングス<5016>、出光興産<5019>などが値を上げている。ＡＯＣホールディングスのチャートを見ると、５月２１日につけた年初来安値１６０６円を底に、続伸傾向で来ている。米原油高を背景に、上昇トレンドが続くと見る。まずは７月２０日につけた年初来高値２２２０円ラインまでの戻りが目標となろう。

△東海カーボン<5301>が通期業績の上方修正を好感
東海カーボンが、４５円高の１２６８円と６日ぶりに急反発し２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に入っている。前週２７日に発表した２００７年１２月期連結業績予想の上方修正を好感している。売上高が前回予想を２０億円上回る１１２０億円、経常利益が同３５億円上回る１９５億円、純利益が同２５億円上回る１１０億円に上方修正した。電極輸出の販売価格上昇と原材料価格上昇に伴う国内販売価格改定や円安などが寄与としている。

△佐渡汽船<9176>は地合い悪いなか小反発も、しばらくはモミ合いか
佐渡汽船は小反発。３円高の３００円で始まっている。同社が６月に発表した、第三者割当による新株式発行について、「新株式発行の総額６億１万円を、今後、関係企業などに引受を要請し、８億～９億円に上積みする方針を固めた」と２８日に報道されたことが、手がかり材料となっているもようだ。同社は同日、「当該報道の内容について、機関決定した事実はない」「今後、開示すべき事実が決定した場合は、速やかに開示する」と発表した。今年に入ってからのチャートを見ると、海運株人気を背景に、下値２５０円、上値４５０円の間で乱高下してきた。この２ヵ月ほどでは三角保ち合いを形成しており、上放れのタイミングに見える。ただ、今朝は日経平均株価が続落し、１４５円３１銭安の１万７１３８円５３銭で始まっている、地合いの悪い状況。なので、しばらくは３００円台でモミ合う展開か。
（証券日刊新聞）

△双日<2768>が高い 決算期待で
双日は、10円高の558円と高い。他の商社に買いが入っている事もあるが同社は後場12時台に決算発表を予定しており、期待感が先行し買いを集めているようだ。

△日阪製作所<6247> 第一四半期業績 大幅増益も通期据置
日阪製作所 は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高64億円（前年同期比16.6％増）、経常利益12.33億円（同53％増）、当期純利益6.68億円（同42.6％増）。通期予想は、当期純利益24億円（同1.5％減）と据置した。市場予想は、同29.33億円。
（証券新報）

△北越工業<6364>が省スペース発電機　工事現場の土壌汚さず
北越工業は、土壌を汚染することがないうえ、第３次排ガス規制をクリアしたエンジンを搭載するなど、環境対応に優れた発電機「ＳＤＧ１３Ｓ－Ｆ」を発売した。建設、土木、土壌改良などの工事現場では、燃料やオイルの流出による土壌汚染防止への意識が高くなり、作業現場で使う機器の電源として用いられる発電機も土壌汚染防止を求められている。現在、燃料、オイルの流出を防ぐためオイルフェンスを用意し、それに発電機を載せて対応している。また、長時間の連続運転をする場合、別置きの燃料タンクを発電機に接続して使用する必要があり、この別置き燃料タンクにも個別のオイルフェンスが必要となっている。こうした問題に対応するために開発した新型発電機は、燃料、オイルの流出防止、長時間連続運転の機能を一体化した構造。これによりオイルフェンス、別置き燃料タンクが不要となり、工事現場での設置スペースも発電機を置く分だけで済む。一体型のため移送も容易で、現場間の運送費用を少なくすることもできる。価格は１８７万円。

△岩谷産業<8088>、ＬＰガス車導入を加速
岩谷産業はＬＰガスを各家庭に配送する車両のＬＰガス車への転換を促進する。今後、年間約１００台のペースで更新していく予定だ。ＬＰガスの戸別配送は、全国に１９社ある関係会社（ホームエネルギー会社）を通じて行っている。これらのホームエネルギー会社が所有する３トンクラスの配送車は約１０００台で、すでに３５％がＬＰガス車に転換している。今後は、新規制である排出ガス新長期規制に対応したＬＰガス車に順次転換し、環境負荷の低減を進める。このためトヨタ自動車と契約を結び、「トヨタダイナ・トヨエース」の導入を決定。その第１弾としてホームエネルギー東海が同車両の引き渡しを受けた。ＬＰガス車はガソリン車に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないうえ、ディーゼル車のように黒煙も排出しないため環境に及ぼす影響が小さい。岩谷産業は、自社で使用する営業車両（セダン、バンタイプ）についてもＬＰガス車への転換を進めており、今年３月末段階で、所有営業車両の５３・４％がＬＰガス車。２００８年度までに、これを７２・８％に高める目標を掲げている。

△下水汚泥を熱源に　川崎重工業<7012>、珠洲市にメタン処理施設
川崎重工業は、下水汚泥やし尿など５種類の有機性廃棄物などを混合処理し、発生したメタンガスを施設の加温などの熱エネルギーとして再利用する「複合メタン発酵処理施設」を石川県珠洲市の珠洲市浄化センターに納入した。５種類の混合処理施設を手がけるのは同社として初めて。処理するのは（１）下水汚泥（２）し尿（３）浄化槽汚泥（４）農業集落排水汚泥（５）水産加工過程で発生する魚のアラなどの事業系生ごみ－の５種類。同施設の導入に際しては、国土交通省と環境省が連携して進める「バイオマス利活用事業」の枠組みを活用した。事業費は約７億５０００万円。同施設は廃棄物の受け入れ設備、メタン発酵設備、汚泥脱水設備、脱臭設備などで構成。子会社のカワサキプラントシステムズが設計から機器供給、据え付け、試運転までを担当した。鋼鈑製のメタン発酵槽は効率的なメタン発酵が可能で、発生したメタンガスは施設の加温や汚泥を乾燥させる熱エネルギーとして有効活用する。カワサキプラントシステムズは、バイオマスエネルギー関連の技術開発を推進しており、併せて同様の施設の受注活動を積極化する。

□社保庁ソフトを実費受注　NTTデータ<9613>の魂担とは
NTTデータが対象者のわからない約5千万件の年金記録を照合するプログラムの開発を社会保険庁から実費で受託するという。NTTデータはこれまで政府が構築する大規模なシステムを随意契約で受注し、おいしいビジネスを続けてきた。年金問題でも濡れ手で粟を繰り返せば世の指弾を受けるのは必至のため、今回ばかりは商売抜きで引き受けることにしたようだ。NTTデータが改心したと思うのは早計だ。政府は40歳以上の国民にメタボリック症候群対策の「特定健診」を受けさせるよう健保組合に義務付けたが、このシステムは対象者が膨大で、しかも来年4月から運用開始となる。まだシステムができあがっていない健保組合や自治体が多く、すでにNTTグループ向けに 20万人規模のシステムを構築済みのNTTデータは、これを雛形に各団体の実情に合わせて手直しして販売する目論見だ。対抗馬はほとんどいないので大儲けが約束されている。年金向けのシステムで儲からない汗をかいても、痛くもかゆくもないのである。

△松下<6752>、特許新指標で首位　「独占排他力」強み　工藤一郎国際特許事務所格付け
１位松下電器産業、２位キヤノン、３位花王。
工藤一郎国際特許事務所（東京・千代田区）が保有特許の価値で主要企業をランキング付けしたところ、こんな結果となった。同特許事務所が独自に開発した価値評価手法「ＹＫＳ手法」で算出した「ＹＫ値」による初めての試みだ。それによると電機、精密、化学業界の企業が上位にランキングされた。また、上位１０社までを東証１部上場企業が占めたが、１１位は富士ゼロックス、１３位には日亜化学工業と未上場企業も上位に食い込んだ。近年、企業の時価総額に占める無形資産の割合が増加しているといわれ、先端的な投資家や金融機関などは企業評価の新しいアプローチとして特許評価手法の開発に注目している。「ＹＫＳ手法」はこうした動きに対応、特許権の持つ独占排他力に着目して開発した。強力な特許を持つと、それは競合他社にとっては事業障害となる。この事業障害の度合いを指数化したものが「ＹＫ値」だ。具体的には、特許権成立までに発生する閲覧請求、異議申立、無効審判、裁判などの公開データを活用する。これらは競合他社にとっては、将来事業上の障害となる可能性のある特許権成立を阻もうというアクションであり、裏返すとこのようなアクションが多く寄せられた特許権の重要性、強さを示しているというわけだ。工藤一郎所長（弁理士）は「株価収益率など他の企業評価指標とＹＫ値の相関を分析したが、電気、陸海運、繊維、医療、精密機器などの業界との相性がいい。今後は個々の企業の要請に応じて、ＹＫＳ手法を使った詳細な特許分析、企業評価サービスをしていきたい」と話している。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

3763プロシップ
7013佐世保重
5019出光興産
2267ヤクルト
6585日サーボ
6282オイレス工
2768双日
7012川崎重工業
5202日本板硝子
8050セイコーＨＤ
9115明治海運
9113乾汽船
3842ネクストジェン
4004昭和電工
1833奥村組

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