2024 11,23 13:47 |
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2012 11,08 09:00 |
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イラン核開発疑惑、尖閣問題、原発…正義の「べき」論と投資で儲かるかは別問題 米大統領選や領土問題、TPP加盟、原発稼動問題などを巡り、「こうあるべき」という議論をしばしば耳にしますが、実は投資にはあまり役に立ちません。これは「こうあるべきだ」→「こうあって欲しい」→「きっとこうなるに違いない」と考えてしまいがちな一方、現実の世界は「そうあるべきであっても、そうはならない」「正義・正論より力」ということが少なくないからです。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
これに対して、「イランは核開発をやめるべきだ」「イスラエルは武力攻撃をしかけるべきでない」「アメリカは中東に関与すべきではない」など、さまざまな立場からのべき論がありえますが、多くの場合一方からの見方になってしまいがちです。 投資を考えるのであれば、「イランが核開発を止める可能性」と「イスラエルが国家滅亡のリスクに耐えるかどうか」という観点から判断し、やはり戦争勃発の可能性が高いと思うのであれば、原油ETF、ロシアなどの石油株や原油コールなどへの投資が有効と思われます。
■投資脳の思考2:尖閣問題→アジア経済への影響を考える 一方投資という観点に絞るなら、おそらく「日中軍事衝突がありえるか」「経済への影響はどの程度続くか」だけが必要で、その他は雑音といえるでしょう。次の段階として、個人レベルでの投資哲学あるいは好き嫌いの判断で、「香港株を投資対象に含めるか」「人民元に投資するか」「香港政府がいざとなったときに日本人の金融資産を没収する可能性をどうみるか」という、「キメ」の範疇になってくるように思われます。 日中軍事衝突があると思うなら、米ドルコールや日経プットへの投資で備えることが有効となる一方、人民元は弱含みとなる可能性があります。日中経済への影響がだらだら続くと思うのであれば、中国以外に強みを持つ国内外の個別企業や、日系企業の東南アジアシフトで特需が期待できる資本財企業のコール、中国政府の景気刺激策強化を予想してハンセン指数コールなどへの投資が効果的と思われます
■投資脳の思考3:原発→電力、ウラン関連株を考える 当然、原発の再稼動は電力会社の業績、電気料金、電炉など電力利用が多い業種への影響、ガスタービン発電装置の売上、日本の貿易赤字見通しやひいては長期的な円相場に大きく影響します。 しかし、ここで投資判断に有用なのはやはり「べき論」ではなく、今年の夏に示された政府の判断とアメリカからの原発政策維持要請であるように思われます。これらは、総選挙の結果がどうであってもおそらく変化が少ないといえます。 そうなると今後の動向は、「べき論」がどうあろうと、再び反原発デモが盛り上がろうとも、徐々に原発稼動が再開されるという可能性が高いように考えられます。このシナリオなら、しばらく売り叩かれると予想される電力株、海外のウラン関連株、国内の原発関連株を底値で拾うことに投資妙味があるでしょう(もちろん、この投資アイデアを使うかどうかは各人の投資哲学によります)。
■まずは「希望的観測をしていないか」という自問自答から
まずは、自分の想定シナリオが「こうあって欲しい」となってしまっていないかと再確認することが、投資判断を間違う可能性を下げるために有効と思われます。 アメリカの大統領がどちらになろうとも、イランの核開発問題は未解決の大きな問題の1つです。「イスラエルが痺れを切らせてイランを攻撃し、イラン・イスラエル戦争が勃発。イランがホルムズ海峡を封鎖して、アメリカとの全面戦争になる」というのがおそらく最悪のシナリオです。 これに対して、「イランは核開発をやめるべきだ」「イスラエルは武力攻撃をしかけるべきでない」「アメリカは中東に関与すべきではない」など、さまざまな立場からのべき論がありえますが、多くの場合一方からの見方になってしまいがちです。
投資を考えるのであれば、「イランが核開発を止める可能性」と「イスラエルが国家滅亡のリスクに耐えるかどうか」という観点から判断し、やはり戦争勃発の可能性が高いと思うのであれば、原油ETF、ロシアなどの石油株や原油コールなどへの投資が有効と思われます。
上記記事の言い方をするならば、
間違っても「日本」から観た視点では無い。
なぜこんな事を言うかと申しますと、
日本メディアは、ほとんどニュースとして流しませんでしたが、 そんな中、日本ではお笑いメディアがこんな記事を出していますが・・・・・ オバマ大統領は中国が大好き・・・ショック! アメリカは日本ではなく、中国を選んだ - 週刊現代 2012/11/07
まぁ~近視眼的なモノの見方・・・というか、そこに貢物があるという時点で
なぜ今回、中国バッシングだったと思いますか?
米国デトロイトで日本車が叩き潰された「日本バッシング」は、
何度も当ブログで言って来たことですが、米国は自国の利益を最優先します。
現在の米国は「財政の崖」という危機に直面しています。
そしてイラン戦争後に米国は当然、石油を押さえます。
当ブログの下記リンク「日本円と人民元の直接取引・・・」をよく読んでご覧。
まぁ~それで米国はイランの石油を押さえ、資源の少ない中国に圧力を加え、
中国は何と言っても「共産主義国」だぜ。
すると、その期に乗じて何が起こる?!
この一連の動きで「日本」が損する事ってある???
まぁ~ザクッとおおまかな時間軸でシナリオを書いたんだけれども、 PR |
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