東南アジアの主要ケシ栽培諸国では、各政府による最近の撲滅への取り組みにかかわらず、中国でのヘロイン需要の増加を主因にアヘン栽培が過去6年間で2倍強に増加している、と国連（UN）の薬物犯罪委員会は31日発表のリポートで述べた。
記者: Sam Holmes

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[2回]

　この報告書に含まれる数値は東南アジアの悪名高い「黄金の三角地帯」でのアヘン栽培が再び活発になっていることを示す。ミャンマー、ラオス、タイの一部を含み、中国南部に近いこの地域は、パキスタン、アフガニスタン、イランにまたがる「黄金の湾曲」とともに世界の2大アヘン生産地域とみなされている。

　ミャンマーでは、最近の政治・経済改革にかかわらず違法薬物生産は増加しており、アフガニスタンに次いで世界2位のケシ栽培国として世界の4分の1を栽培する同国におけるアヘン撲滅に向けた13年にわたる取り組みが逆行するおそれもある。栽培地域はかなり険しく、しばしば武装グループから密売人に転じた向きが主導している。

　「かなりの貧困にあえぐ人々の生活に影響を及ぼすほか、武装集団の資金源となるだけに、撲滅運動は多くのリスクを伴う」とUN薬物犯罪委員会の東アジア太平洋部門代表、ゲリー・デービス氏は述べた。「われわれは農民コミュニティと団結し、代替開発をもってケシ栽培を止めるよう説得する必要がある」。

　東アジアおよび太平洋地域、特に中国のアヘン利用者は、現在は世界の合計利用の4分の1を占めており、これは2000年から05年にかけての5分の1からの増加となる。国連麻薬委員会が発表したWorld Drug Reportによると、中国の登録ヘロイン利用者は02年の約90万人から10年には110万人に増加し、東アジア・太平洋の全ヘロイン利用者の70％以上を占める。

　中国の未登録利用者を含むヘロイン利用者の合計を推定することは難しいが、注入ドラッグ利用者は250万人前後にのぼるとUNはいう。

　中国の外務省報道官は31日、同国は地域や世界の薬物取り締まりの取り組みに貢献してきており「予防教育や薬物禁止、薬物リハビリテーションに力を入れてきた」と述べた。7月には、中国の公安省は黄金の三角地帯は中国にとって最も影響の大きい違法ドラッグの供給源だと述べた。

　ミャンマーの武装勢力にとって薬物が武器購入の資金源となる状況は続いている、とルイス氏は述べたものの、多くの紛争地域における休戦交渉はこうした悪循環の一部を打破する上で進展もあることを意味する。同国の栽培の90％前後は北部のシャン州で行われているが、同地域では最近になってミャンマー軍と複数の民族武装集団との休戦協定が結ばれた。この地域はまた、国境を越えたタイで大量に販売されているメタンフェタミンの生産地でもある。

　年次報告書は、タイのケシ栽培が現在は微小となったこともあってミャンマーやラオスの栽培傾向に重点を置いており、年間栽培量は1990年代後半に見られたピーク時を大幅に下回るものの、2006年の低水準からは着実に増加していると指摘した。

　ミャンマーのアヘン栽培は06年の2万1600ヘクタールから12年の5万1000ヘクタールへと、ラオスの栽培は同期間に2500ヘクタールから6800ヘクタールへとそれぞれ増加した。1999年には栽培面積が8万9500ヘクタールにのぼったミャンマーは、当時2014年までに不法アヘン栽培を撲滅する15カ年計画を打ち出しており、政府はこの目標を維持しつつヘッジも行っている。

　「2014年までに薬物は絶対になくなるとは誰にも言えない」とミャンマー内務省の薬物取締り中央委員会幹部、ゾウ・リン・トゥン中佐はする一方、栽培や薬物使用は制限できるほか、UNの分析は正確だと述べた。

　アヘン作物の金銭的利回りが他の作物の15倍近く高い状況の中、険しい丘陵地帯に住み、しばしば他の作物を市場に届ける手段に乏しい多くの農民にとってこの栽培は生計に欠かすことができなくなっている。

　政府とおおむね和解しているシャン州軍部の政治部門薬物取り締まり委員会の幹部、セン・ワン氏は、人口480万人前後の州の若者の多くは薬物中毒に陥っていると述べ、栽培増加の原因に代替開発手段の欠如をあげた。

　「ケシを切り落せば彼らからの生計手段を奪うことになる」とセン氏は語った。「われわれは政府や国連薬物犯罪事務所（UNODC）とケシ農業の削減において協調しようとしている」。しかし、州内の政情不安が意味するところは、最近まで国連団体のシャンでの代替作物の推進支援活動が2つの小地域に限られたことにある。

　ミャンマーは依然として米国の主要薬物生産・密輸国のリストに含まれるものの、米国は現在、最近の民主主義への改革や薬物取り締まりをめぐる米国との共同作業もあって同国を支援制限対象から免除している。
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世界経済を破綻へ導いているロンドンを中心としたオフショア市場ネットワークの一端を明るみに出す銀行口座のリストを公表した編集者を逮捕した支配層の焦り
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210310000/

　多国籍企業や富豪たちには資産を隠し、課税を回避するシステムが存在する。その一端を明らかにする資料をHSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が入手、その中には約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録が含まれているのだという。

　債務危機を口実にして国民に重い負担を押しつけようとしているギリシャでもエリート層がそうした口座を持っている。HSBCのジュネーブ支店にはギリシャ人の口座が2000以上あるそうだが、その氏名をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、コスタス・バクセバニスは28日にツイッターで明らかにした。

　船主、実業家、芸術家、政治家などを含むリストをギリシャ政府は2010年にフランスの財務大臣だったクリスティーネ・ラガルデから提供されながら、ギリシャの当局は調査していない。そこで、バクセバニスはリストの公表を決断したという。

　脱税の捜査には消極的だったギリシャの当局だが、編集者の逮捕は迅速だった。逮捕の理由は「市民の個人情報」を公開したからなのだという。日本のマスコミなら、こうした政府の動きに同調、リストを公開したジャーナリストは孤立してしまうだろうが、ギリシャでは連帯する動きがある。

　HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設された。香港上海銀行はアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立された。つまり、東アジアにおけるイギリスの植民地支配を支えるために作られた銀行で、麻薬取引とも関係がある。1866年には横浜にも支店ができている。

　本ブログでは何度か指摘したように、1970年代にロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されて以来、世界の地下経済はイギリスの首都を中心に動いている。そこに伝統的なタックス・ヘイブン、つまりスイス、ルクセンブルグ、オランダなどともつながり、兄弟企業や富豪たちの資産を守っている。

　かつて、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、J.P.モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンなどの資本家は「泥棒男爵」と呼ばれた。庶民から富を搾り取り、貧困化させたことからそのように名づけられたのだが、彼らは儲けを投資に回し、結果として経済発展に寄与した側面はある。

　彼らが儲けを新たな投資に回した理由は、そうするしかなかったからである。今ではオフショア市場／タックス・ヘイブンによって資産を隠すことが容易になった。庶民から搾り取った富は地下経済へ流れ込み、そこから投機市場へ噴出することになる。必然的に社会は破壊され、経済は衰退していく。

　投機は所詮、博奕にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。そうした強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。

　HSBCの口座リストが公表されたことで人びとの怒りはさらに高まるだろうが、当然のことながら、巨大企業や富豪が使っている口座はHSBC以外にも無数にある。こうしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークは「西側」支配層の手先になっている王室や独裁者の資産隠しにも利用されているが、それだけでなく、麻薬取引など犯罪組織も重要な顧客になっている。犯罪者の巣窟だと言われても仕方がない。

　ギリシャで債務問題が明らかになったとき、事態を深刻化させたゴールドマン・サックスをはじめとする銀行、あるいは投資ファンドの責任を問わず、ギリシャ庶民に原因を求めていた「報道」も少なくなかった。権力者に媚び、おもね、お零れにあずかりたいという姿勢が国外の問題でも出てくる。「習い性となる」ということなのだろう。

　ちなみに、シカゴ大学のマルガリータ・ツツラ教授によると、ギリシャの脱税額は280億ユーロで、同国のGDP（国内総生産）の最大15％に達するのだという。
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まぁ～この薬物というのは、減らせば！･･･撲滅すれば！･････
「麻薬撲滅運動」が「善」と思われていますが、
これこそが最大の「偽善」でありまして･････

「撲滅運動」で流通量を減らせば、売り手サイドの儲けが格段に騰がるワケでして、
「撲滅運動」は、麻薬業者に加担しているに過ぎないだけなのです。
但し、国内の末端業者は利することはありませんが･････
「麻薬撲滅運動」を日本国内を例にとりますと、
ヤクザ（末端業者）と麻薬使用者は結構困りますが、
麻薬組織である外国人は2倍3倍の値で売れるのでウハウハなワケですね。
･･･で、その元締めが昔から「西側」支配層･････「お岩おフェラ」や「ロス茶」、
国売り巨人軍優勝おめでとうＣＩＡ資金源なワケです。

その莫大な資金がオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを通して
投機市場へ噴出する･･･って流れなんですよねぇ～･････

まぁ～これが大雑把な金融の表裏一体となった流れ･････
動脈・静脈 双方の血液の流れを表したものです。

だってよく考えてみなよ！
アフガンやイラク、シリア等には、あれだけ武力投入するんだぜ。
本気になれば麻薬組織なんて欧米先進国の武力だけで
簡単に撲滅できると思わないのかい。

シリア等の罪もない一般市民や子供たちは大勢殺せるくせに、
麻薬組織に武力行使できない理由など皆無だ。

たったそれ１点だけを考えただけでも
少しは「裏側」の信ぴょう性が増すってもんだろ。