【来週の投資戦略】意外に多い好調な中間決算、株価は好業績に素直に反応
東洋経済　2012/11/03 | 06:00
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/4102469b37ea8bd9e0cd342f46ec0998/

　１０月第５週（１０月２９日～１１月２日）の日経平均株価は、第４週末から１．３％上昇して引けた。１０月３０日に発表された日銀の金融緩和政策の中身はほぼ事前の予想通り。３０日当日こそ利益確定の売りに押されたが、その後は持ち直して日経平均は９０００円台に乗せた。次は１１月２日の日本時間２１時３０分発表の１０月米雇用統計と、６日の米大統領選挙、８日の中国共産党大会が、全体相場を動かすポイントになる。

　この原稿の執筆時点ではいずれの結果も判明しておらず、先週に引き続き相場展望を描きにくい。ただ、中間決算の前半戦を見ていると、好調な決算を発表する企業が意外に多く、そうした企業の株価は素直に上昇していることが見てとれる。
　
　たとえば富士重工業（７２７０）は主力の米国向け自動車販売が絶好調。中国で生産していないことも幸いして、通期業績見通しを上方修正すると、すでに上昇していた株価はさらに続伸した。一方、同じ自動車でもホンダ（７２６７）は中国の販売台数減が響いて下方修正。株価も年初来安値付近で推移している。

　これらの状況を鑑みると、目先は全体相場の動向を過度に気にすることなく、業績好調な個別銘柄を丹念に仕込んでいく時期であろう。売買代金が膨らまず、相場エネルギーが乏しい中では資金の流入先は限られる。強い銘柄の上昇トレンドについていくという順張りスタイルが基本となりそうだ。

　一方、第５週の決算発表で株式市場にネガティブインパクトを与えたのがパナソニック（６７５２）。当初１３年３月期の純利益を５００億円の黒字予想としていたが、一転して７６５０億円の巨額赤字予想に引き下げた。詳細は各種報道に詳しいため割愛するが、もはや円高や景気の悪化だけでは説明がつかない構造的な問題を抱えていることがうかがえ、事態は深刻である。

　逆張りを狙う考えもあるかもしれないが、反発したとしても短期間であろうし、タイミングも難しい。パナソニックに限らず、似たような状況であるシャープ（６７５３）、ソニー（６７５８）についても当面は近づかない方が無難であろう。
（「株式ウイークリー」編集長　藤尾明彦）

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来週の日本株の読み筋＝米大統領選と中国共産党大会を前に見送りか
MORNINGSTAR　2012-11-02 19:04:00
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news;jsessionid=5A94E53947AFFE122E42D19037FF3B0D?rncNo=851126&newsType=market

　来週（５－９日）の東京株式市場は、全体的に見送りムードが強そうだ。来週は６日の米大統領選、８日の中国共産党大会がある。米大統領選は接戦となっているが、どちらが勝利しても株式市場への影響は軽微とみられ、中国の党大会も習近平国家副主席が党総書記に就くことが決定しており、全体の方向性が大きく変わるようなサプライズは見込まれない。ただ、ＧＤＰ（国内総生産）で世界１位の米国と２位の中国の代表が決まる重要イベントで、極端にポジションは傾けづらい。

　国内企業の決算発表のピークは過ぎたが、来週はトヨタ<7203>や、新日鉄住金<5401>など主力企業の決算発表が残っている。また、弱い決算をきっかけに買い戻された銘柄や、決算内容が市場予想を上回っても、利益確定売りを浴びた銘柄など様々。決算が出尽くしたところでは、アナリストのリポートなども参考に、物色の対象を選別する必要も出てくるだろう。

　２日の日経平均株価は「マド」（８９７６円０８銭－９０３１円４３銭）をあけて上昇したが、２００日移動平均線（９０７０円）に上値を抑えられた。２００日線は１０月の下旬に何度か試したが、この時ははね返されており、再びここでもたつくようだと、目先の上値メドとして意識されかねない。ここを上抜くためには、それなりの商いが必要とみられる。今晩発表の米１０月雇用統計の結果次第で週初の水準が決まる可能性が高いが、売りで反応するようだと、いったん「マド」埋めの展開となりそうだ。

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。  提供：モーニングスター社
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株式週間展望＝米「財政の崖」に警戒、大統領・議会選が焦点、
ねじれ解消厳しいか―物色対象は中国関連
MORNINGSTAR　2012-11-03 09:14
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20121103-00930829-mosf-market

　企業の今３月期上期（４－９月）決算ラッシュも折り返し地点を過ぎ、いったん悪材料出尽くしとなった今週（１０月２９日－１１月２日）、日経平均株価の終値は前週比１１８円高の９０５１円に上昇した。注目されていた日銀の金融政策決定会合では、追加金融緩和の内容が市場の期待を超えるには至らなかったものの、１ドル＝８０円台までの円高修正を背景に、９０００円台に乗せた。具体的な業績回復のシナリオを今後描けるようであれば、もう一段高も可能だろう。ただ、目先については、米大統領選を見極めたい。選挙後に米国の「２０１３年の財政の崖（がけ）」問題がクローズアップされ、日・米株ともに来週（５－９日）は上値が限定される可能性がある。

　６日に行われる米大統領選では、現職の民主党オバマ氏と対抗馬の共和党ロムニー氏の支持率がきっ抗。２日午後の時点では、選挙人の予想獲得数で優位にあるオバマ氏再選と読む向きが多く、想定通りの結果となれば、株式市場にとって直接の好材料とはなりにくい。

　一方、ブッシュ減税の期限延長に前向きなロムニー氏が当選すれば、株価にポジティブとの見方も出ているが、実際の反応は未知数だ。むしろ、短期的に重要なのは同時に実施される議会選挙だろう。

　改選３３議席を争う上院では民主党がやや有利に選挙戦を進めている一方、下院は共和党が勝利する公算が大きい。そうなると、いわゆる「ねじれ」は解消されない。選挙終了後に議会が財政の崖（年末の大型減税策の期限切れと、来年１月から始まる政府支出の強制削減）に直面する上で、ねじれ状態により生じる混乱は想像に難くない。

　財政の崖による米経済への影響は、最悪の場合で１３年の同国ＧＤＰ（国内総生産）を４％超押し下げるとの予測もある。もちろん、その後の折衝次第で崖は乗り越えられようが、最も可能性が高い「オバマ再選・上院は民主党過半数・下院は共和党過半数」という着地では不透明感はぬぐえない。さらに、「オバマ再選・上院、下院とも共和党過半数」という結果になれば、「崖転落」のリスクは一気に高まる。ティーパーティー系議員が議席を伸ばせば、なおさらのことだ。

　もっとも、財政の崖をめぐる展開を見極めるのは現段階で極めて困難といえる。しかし、少なくとも選挙を通過する来週に関しては、ひとまず米国株の上値が重くなると予想される。為替もドル安にフレる恐れがあり、日本株は逆風を受けそうだ。

　一方、明るさを増しているのが中国。１０月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）は順調に景況感の分かれ目となる５０を上回り、経済底打ちへの期待が高まった。８日には５年に１度の共産党大会が開催され、習近平体制に移行する。悪材料を先行して織り込んだコマツ <6301> などの関連銘柄は、既に景気浮揚を意識した動きに転じており、こうした流れは今後も加速する可能性が高い。

　来週の日経平均は、米大統領選前までは為替や堅調な米経済指標（ただし、本稿執筆時は１０月雇用統計発表前）を支えに９０００円や２００日移動平均線（２日は９０７０円）を上回る水準で推移するとみる。しかし、事前予想通りに「オバマ当選・ねじれ継続」となるのであれば、９０００円割れが見込まれる。下限は８７００円あたりか。
　ただ、大統領選と議会選挙でいずれかの党の完全勝利となった場合は、財政の崖を回避、軽減できる期待が高まる。株式市場にとっては、「ロムニー勝利・上院、下院とも共和党過半数」という結果が最良ケースとみられ、この場合は日本株も急伸する可能性がある。

　セクターでは、中国関連銘柄を選好したい。また、波乱展開に備え、薬品株も有望だ。このほか、不動産も堅調が予想される。企業決算は相対的に、値動きの軽い中・小型株が増えてくるため、高進ちょく率銘柄やアク抜け期待銘柄を決算発表前にマークしておくのも一手だろう。（鈴木草太）
提供：モーニングスター社