ＮＹの金融機関がハリケーン接近で特別体制、取引所は電子取引のみ
ロイターNEWS　2012年 10月 29日 07:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89R00N20121028

　ハリケーン「サンディ」の接近を受け、米ニューヨークの取引所や金融機関は週明け２９日の業務のための特別体制をとった。取引を電子取引に限定したり、最小限必要な社員をあらかじめ都心のホテルに宿泊させるなどの措置を講じた。
ニューヨーク州のクオモ知事は２８日、同日午後７時に地下鉄、バス、鉄道の運行が停止すると発表。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、市内の公立校を２９日は休校することを決め、海岸地区の３７万５０００人に避難命令を出した。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクスト(NYX.N)とナスダックを運営するナスダックＯＭＸグループ(NDAQ.O)は２８日、２９日の取引は行うと表明した。ただ、ＮＹＳＥはその後、場立ち取引を中止し、電子取引に限定する方針を明らかにした。場立ち取引が中止になるのは１９８５年以来初めて。新興取引所のダイレクト・エッジは通常取引を行う見通しを示した。

シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するＣＭＥグループ(CME.O)は２９日のＮＹＭＥＸの場立ち取引を中止すると発表した。グローベックスなどの電子取引は通常通り行うとしている。

ゴールドマン・サックス(GS.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)などウォールストリートの大手金融機関も対応を急いだ。２９日は米西海岸地区の社員が早めに出勤したり、欧州部門が残業する体制をとるという。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は２９日の債券市場取引の中止勧告はまだしていないとしている。

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