【日本株週間展望】堅調、日銀期待や海外勢買い－米大統領選待ちも
Bloomberg NEWS　2012/10/26 16:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHLKE0UQVI901.html

　10月５週（29日－11月２日）の日本株は、日経平均9000円付近で堅調な展開となりそうだ。日本銀行による追加金融緩和期待が高まっており、それに伴う為替の円安傾向、需給面では海外勢資金の流入が支援材料だ。企業決算の発表も下方修正が目立つが、投資家の不安心理が強まるまでには至っていない。

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[3回]

ＳＢＩアセットマネジメントの木暮康明社長は、「海外投資家の買いが最初にインド 、次に香港 に入り、最後に日本に入ってきたようだ。日銀の金融緩和観測について日本の投資家は冷静だが、彼らの買いの理由になりやすい」と言う。

第４週の日経平均株価は、前の週に比べ0.8％安の8933円と反落。決算低調を受けた米国株の調整 が警戒される半面、日銀の緩和観測が下支えした。国内も４－９月期決算発表が本格化し、業績すう勢を見据えた選別の動きから無配懸念の電力株、上期利益が計画比未達の日本電気硝子などガラス株が下落 。スマートフォンの販売好調で７－９月期が営業増益だったＫＤＤＩ、通期業績計画を減額したが、想定内として主要アナリストが強気判断を維持 した日本電産などは買われた。

第５週の最大の焦点は、30日に開かれる日銀の金融政策決定会合だ。来たる消費税増税を見据え、デフレ脱却を図りたい政府・与党から日銀への圧力は強まっており、金融緩和を求める前原誠司国家戦略・経済財政相は前回５日の会合に続き、今回も出席意欲を見せる。

                                   買い入れ基金増額か

ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、物価が１％になるまで金融緩和を推進する姿勢を日銀が声明文に明記するほか、資産買い入れ等基金の積み増し、買い入れ期限の2014年６月末までの半年延長などを予想。基金積み増しは国債で10兆－15兆円、少額ながら指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産上場投信（ＲＥＩＴ）などリスク資産増額の可能性も読む。

日銀はことし２月14日に同基金額の積み増しと一歩踏み込んだ物価安定の見解を提示、市場で意外感を持って受け止められた金融緩和策は後にバレンタインプレゼントと呼ばれる。この後海外投資家の日本株買い姿勢が強まり、２、３月の買越額は8300億円 。日経平均は３月27日に年初来高値の１万255円を付けた。

東京証券取引所が25日に公表した投資部門別の週間売買動向によると、海外勢は10月３週に日本株を1546億円 買い越し、規模は３月４週（1846億円）以来に膨らんだ。同週の日経平均は5.5％高とことし最大の週間上昇率を記録し、欧州債務問題や米中経済統計が小康状態となる中、海外勢の投資姿勢の変化が注視されている。

                               リスク資金増勢でＲＥＩＴ強い

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、南欧諸国 や新興国の国債利回り低下、ＲＥＩＴ上昇などから「高い利回りを求めてリスクを取る投資資金が増えている」と指摘。背景には米国を中心とした大胆な金融緩和があり、「今後も投資資金を支える金融環境が続く」との見方を示す。

日本でもＲＥＩＴは買われ、東証ＲＥＩＴ 指数は年初来高値圏で推移。バークレイズ証券アナリストの田澤淳一氏は、「短期的には堅調な投資口価格を背景としたＰＯ（公募増資）の発表などから価格調整の可能性はあるが、不動産市況の改善基調や日銀による追加金融緩和も期待でき、今後も上昇トレンドが続く」とみている。同証によれば、過去10 年のＪ－ＲＥＩＴには平均でＮＡＶ（１口純資産）に対し約10％のプレミアムが付与されており、年末までにこの水準に当たる1170ポイントを目指すという。

売買代金に占める海外投資家のシェアは株式で７割弱、ＲＥＩＴで ４割強と高く、相場への影響度は大きい。ただＳＢＩアセットの木暮氏は、ここからの継続性についてはやや慎重だ。「インドは規制緩和、香港・中国はオーバーシュートの反動と買う理由が顕著だったが、日本の場合はそれがよく見えない」と指摘。日銀政策にサプライズがあれば一段と買ってこようが、「現状予想される内容なら、前回２月のようにはいかない」と話す。

                                     米大統領選は混戦

海外勢の動向を探る上で、11月６日に迫った米大統領選挙の行方も気掛かり。インターネット上で、政治関連の予測市場として知られるイントレード・コムによると、民主党オバマ大統領の再選確率は一時80％に迫ったが、３日の第１回テレビ討論が共和党のロムニー候補有利とされた後に急落。その後第２、第３回討論での巻き返しを経て現在は60％付近と、選挙戦のきっ抗をうかがわせる。23日に行われた最後の第３回テレビ討論後の米ＣＮＮ調査によると、力強いリーダーと考える比率はオバマ大統領51％に対し、ロムニー候補46％だった。

ドイツ銀行のグローバル金利チームヘッド、ドミニク・コンスタム 氏はロムニー勝利なら米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の超緩和的スタンス、時間軸延長への信頼は低下する恐れがあると分析。株式への影響について「ＦＲＢをめぐる懸念が財政的な安堵（あんど）感を上回り、ブレーク・イーブン・インフレ率（期待インフレ率）が抑制されれば、打撃を受けるかもしれない」と警戒している。

第５週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では引き続き主力企業の決算発表が継続。海外では、米国で重要経済統計の発表が多く、30日に10月の消費者信頼感指数、11月１日に供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、２日に雇用統計が予定されている。米雇用統計は、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均で非農業部門雇用者数が12万1000人増の見通し。９月の11万4000人増から若干の好転が見込まれている。
----Editors: 浅井真樹子, 院去信太郎
記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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「波乱」なのか？「堅調」なのか？よく判らないなぁ～･････
ただ、米国株式市場と日本株式市場は連動しないと思うよ。

正直、ワタシの売買手法には余り関係無いんだけれども、
グズグズとしている場合は『騰落レシオ』等の指数をよく観るようにして、
金の流れ･･･方向性を見定めています。

まぁ～米国大統領選については、米ＣＮＮ等、
米国メディア調査は余り信用できません。

それよりも米国大統領選で、とても正確な予想ができるモノがありますので
あとで紹介しますね♪
ＷＢＳを観た人なら知っているかもぉ～･････ＷＢＳで紹介されていました｡｡｡