日銀追加緩和へ、基金10兆円以上増額の公算
ロイターNEWS　2012年 10月 25日 22:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE89O00320121025

　日銀は３０日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する。９月の会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係悪化など景気下振れリスクが高まり、２カ月連続の異例の緩和に踏み切る。資産買入基金を１０兆円以上増額する公算が大きい。
政府や市場の一部では思い切った増額を期待する声もあり、市場動向などをにらみギリギリまで判断を詰める。関係筋への取材で明らかになった。

同日の会合で初めて示す２０１４年度の物価上昇率の見通しは事実上の目標とする１％に届かない見込みで、基金の買い入れ期限（現在は１３年末）以降も１％が展望できるまで残高を維持するなど、目標達成に向けて強力な金融緩和を継続する姿勢を一段と強調することも検討されているもようだ。２カ月連続の追加緩和は２００３年４、５月以来９年半ぶりで、０８年の白川方明総裁の就任後は初めて。

基金は国債を中心に１０兆円以上増額し、残高目標を現行の８０兆円から９０兆円以上に引き上げる。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など各種リスク性資産についても増額の是非を議論する。

９月の決定会合では、中国経済の減速長期化などを背景に、２０１２年度前半としていた国内景気の回復時期が半年程度後ずれすると判断し、基金を１０兆円増額する追加緩和を決定した。しかし中国など海外経済の減速長期化に日中関係の悪化も重なり、９月の対中輸出は前年比マイナス１４．１％と大幅に落ち込んだ。日本企業の投資姿勢も慎重化しており、これまで堅調と判断してきた内需の先行きにも不透明感が強まっている。さらなる景気下振れリスクの高まりに対応するため、２カ月連続の追加緩和に踏み切り、野田政権が打ち出した景気対策とも平仄を合わせる。

今回公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、１２年度の実質経済成長率（ＧＤＰ）の前年比見通しを従来のプラス２．２％から同１％台後半、１３年度は従来のプラス１．７％から同１％台前半にそれぞれ引き下げる見通し。ＣＰＩの前年比上昇率も１２年度は従来のプラス０．２％から０％近辺、１３年度はプラス０．７％から同０％台前半にそれぞれ引き下げる見込み。

初めて公表する１４年度は実質成長率見通しが０％台の半ばとなる可能性が大きい。１４年度は４月からの消費税率引き上げによる１３年度中の駆け込み需要の反動減が発生するほか、震災後の成長底上げ要因はく落で、潜在成長率程度の伸びにとどまる見通し。一方、物価上昇率は０％台後半とする公算が大きく、物価が１％に近づいていく方向性は維持される。
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