日中関係：サプライチェーン揺るがす騒動
Japan Business Press　2012/10/25　The Economist/2010/10/20号
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36383

企業は外交危機がもたらした影響を抑えようと必死になっている。

反日デモでの暴動、自動車ショールームの放火、日本車を運転していた不運な人が襲われる流血沙汰――。領有権が争われている島を巡る諍いが頂点に達した先月以降、中国ではこうした行為は落ち着いた。

　しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[3回]

　しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。

　多くの販売部数を誇り、世論のバロメーターとなる週刊誌は数週間にわたり、日本企業による大規模な中国撤退などという以前なら考えられなかったシナリオに思いを馳せている。週刊文春は「潰れるのは中国だ」と断じてみせた。

　実際はそうではない。経団連によると、日中貿易がこの40年間ほぼ一貫して拡大を続けた結果、中国には3万社近い日本企業が進出しているという。

　日本は過去15年間で中国に850億ドルの投資を行っており、昨年1年間だけでも投資額は60億ドル以上に上った。

■日本が負った深刻な被害

　日本経済が停滞し、人口が減少し、エネルギーコストと通貨が上昇しているため、中国に進出している日本企業は鳴りを潜めて騒動が収まるのを期待するしかない。

　それでも被害は深刻だ。大手銀行のJPモルガンによると、例えば日本の対中自動車輸出は第4四半期に、第3四半期と比べて7割減少する可能性があるという。その結果、日本のGDPは縮小するかもしれない。

　こうした逆境にもかかわらず、多くの企業は事業計画を続行する決意だ。中国市場での販売台数が急激に落ち込んでいるにもかかわらず、発表のタイミングを考えた末に、三菱自動車工業は10月12日、広州汽車集団と長期的な合弁事業を開始し、SUV（スポーツ用多目的車）を製造・販売すると発表した。

　日本最大の衣料品小売企業ファーストリテイリングは、中国国内にさらに1000店の「ユニクロ」店舗を新規出店する計画を発表している。

　PR会社フライシュマン・ヒラードの田中慎一氏は、小売企業の方がメーカーよりも計画を続行する傾向が強いと述べている。その一因は、巨大にして、なお成長している中国市場を無視する余裕が小売業にないことだ。また破壊行為から受ける損害も小売業の方が少ない。

　一方で、特に成長鈍化のリスクなど、別の中国リスクを強調する企業もある。日本最大の総合電機メーカー、日立製作所の中西宏明社長は今夏、日中間の諍いのせいで北京出張を何度か取り止めた。日立の自動車部品会社――中国で自動車メーカーに部品を供給する日本企業は全体で440社ほどある――は、中国人消費者による日本車の不買運動で打撃を受けた。

■不買運動より深刻な景気減速

　しかし、不買運動よりも景気減速の方が圧倒的に大きかったようだ。島を巡る諍いの前から、ブルドーザーなどの建機の販売は前年比でほぼ半減していたと中西社長は語る。

　日本の製造業と小売業は暴動に唖然としているかもしれないが、中国にとっても予想外の顛末が待っているかもしれない。

　以前やはり反日デモが燃え上がった2005年とは異なり、中国はもはや、成長著しく、人口が多く、コストが安い唯一の市場ではない。日本企業はその当時、供給拠点をアジアにもう1カ所（タイなど）確保しておく「チャイナ・プラス・ワン」戦略でチャイナリスクをヘッジしていた。

　ところが今では、それが大きな「チャイナ・プラス」戦略に発展した。中国以外の選択肢が、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インドなどに拡大したからだ。

　中国の賃金が上昇し、景気が減速する中、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）が代替地を探すかもしれないというリスクは、中国政府が次に国家主義という名の下に暴徒に好きにさせる際に考えた方がいい事案だとアナリストは話している。

　一方日本のビジネスマンは、最初に島を巡る争いに火をつけた自国の不器用な国家主義の政治家を黙らせるよう一層の努力するかもしれない。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

昨夜、<9983>ファーストリテイリング「ユニクロ」の柳井が
報道ステーションに冒頭から出演していて、
中国国内にさらに1000店の「ユニクロ」店舗を新規出店する計画も言っていた。

中国の件は、ユニクロはまだ投資回収できていないので判る。
そして柳井の目指している事もワタシは「ある意味」正しいと思う。

柳井の行っている商取引計画は「儲けを拡大」する場合、
どうしても行わなければならない手法である。

･･･が、しかし、この商取引計画の将来は、確実に「破滅への道」でもある。
この商取引計画は、誰もが目指し、行い、そして破滅へと向かった。
確実に柳井もそれを知っているだろう。

但し、自分に死期が近づき、ファーストリテイリング「ユニクロ」から
完全に手を引いたのちに、破滅へと向かうだろうとの予測からの行動かと思う。

まぁ～長男次男には色々と戦術は伝授しているだろう。
ユニクロが潰れても、子や孫には迷惑が掛らないよう、
その為の海外赴任＆海外別資産会社なのだろう。

この辺りも抜かりなくよく考えられていて、
この戦術はスマートなので都会人に好まれそうなので参考にすればよいかと･････
ワタシは別の戦術を子供に伝授しているので必要ないですが･････

そういや関西経済同友会副会長の
アートコーポレーション（アート引越センター）寺田 千代乃が、
つい先日「中国ビジネス」の件で馬鹿なコメントしていたなぁ～･････
まぁ～当然かぁ～日本ユニセフ協会（エセ･ユニセフ）大阪支部理事だものなぁ～
コイツは柳井と違って「単なる」馬鹿だ。
柳井は反日なだけでアタマは賢い。