首相がアーミテージ氏らと会談　尖閣めぐり意見交換
産経新聞　2012/10/22/ 21:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102221240012-n1.htm

　野田佳彦首相は２２日、米国のアーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補らと官邸で約３０分間会談し、今後の日米の同盟深化の在り方などをめぐり意見交換した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係も議題になったとみられ、アーミテージ氏らは「政権や党派を超え、日米同盟の重要性は疑いがない」と述べた。

　会談にはスタインバーグ前国務副長官、ハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官が同席。ハドリー氏は会談後、「米大統領選の結果にかかわらず、日米関係に意見の相違はない」と記者団に述べた。

　一行は２２日、玄葉光一郎外相とも外務省で会談。玄葉氏が「アジア太平洋地域の平和と安定のため日米同盟が有効に機能するよう、日米間で一層緊密に意思疎通をしていきたい」と述べたのに対し、アーミテージ氏らは、政府間、有識者同士の交流を通じた関係強化が必要との認識を示した。一行は２３日には訪中し、中国指導部と面会する予定。

　アーミテージ、ナイ両氏は８月、中国の脅威の高まりを踏まえ、日米相互運用・共同対処能力の向上、原発再稼働を通じた日米原子力協力の重要性を強調する報告書を発表している。

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[2回]

中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！
『日本の国境問題』著者・孫崎享氏が提言
日刊SPA!　2012/10/18
http://nikkan-spa.jp/313076

　尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態は収まる気配がなく、一向に出口が見えない。中国国内での対日強硬論は盛り上がり、ある世論調査では「日本への武力行使を支持」が9割を占めたとの報道もある。もし実際に日中が尖閣諸島で武力衝突した場合、米国は日本の味方をしてくれるのだろうか？

「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。

「基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。すでに、米国が手を出さなくても済むシステムができあがっています。日米安保条約第5条には『日本国の施政の下にある領域』で武力攻撃があった場合、『米国は自国の憲法に従って対処する』と書いてあるんです」

　NATO（北大西洋条約機構）の場合は加盟国が攻撃を受ければ即応できるが、日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければならない。「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いているが、現実的には「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」（孫崎氏）という。

「それだけではありません。2005年に『日米同盟　未来のための変革と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、米国の国務長官・国防長官との間で交わされたのですが、それによると『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。そうなると、尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還しなければならないのです」

　孫崎氏は「米国が日本を助けない」もうひとつの理由は、経済的な要因が大きいと語る。米国の対中輸出額は2007年に対日輸出額を抜き去り、その差は広がる一方だからだ。

「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。ＥＵや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」

　週刊SPA！10/16発売号「国益を最大化する［尖閣問題］の対処法」では、田中康夫・新党日本代表が孫崎氏を直撃。「米国が日本を守ってくれない」さらなる理由に加えて、「尖閣問題は国際的にどう見られているのか」「日中対立が激化すると誰が得をするのか」など、多くの日本人が知らない「尖閣問題の裏側」について聞いた。　＜取材・文／尾原宏之＞
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そのぉ～･･･この「孫崎享（まごさき うける）」の言っている事は事実です。
日本国民は、この「孫崎享」の発言を心して考えるべきである。
但し、この「孫崎享」のバックは「9条の会」で、
「中国」の代弁者なんだけれどもね！

「中国」の代弁者なんだけれども、上記記事で言っている事は事実。

これまで米国が発言してきた事を羅列すると、

◆ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。

◆米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

◆元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

◆元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

◆元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

◆マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

･･･と、まぁ～こんな感じです。
この記事の通り「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！」

ただ、この「孫崎享」は「中国」の代弁者なのに、
なぜこんな記事を書いたのか？･･･と言うと、
要は「だから中国に尖閣を差し出せ」･･･って言いたいワケなんですよねぇ～･････

･･･で、米国の思惑はというと、
日中韓露を中心に東アジアで「冷戦構造」を作り出して「軍需産業」を儲けさせる事。
そして日本へのＴＰＰ参加やメタンハイドレート等のエネルギー参加ですね。