7/26 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼東映アニメ<4816>、4―6月期経常益59％減
東映アニメーションが25日発表した2007年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比59％減の5億4700万円だった。利益率の高い高額ＤＶＤの発売がなかったことが響いた。アニメの制作本数が増え、コストも膨らんだ。売上高は13％減の48億400万円。テレビアニメは放映本数が増え、若干の増収だった。海外の版権事業も好調だったが、高額ＤＶＤがなかった影響を補えなかった。売上高原価率は72.0％と11.7ポイント上昇した。

■八千代工<7298>、4―6月期経常益４％減・減価償却費増響く
ホンダ<7267>子会社で自動車部品メーカーの八千代工業が25日発表した2007年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比4％減の25億3700万円だった。部品事業は堅調だが、完成車組み立て事業が好調だった前年の反動で落ち込んだ。税制改正による減価償却費の増加も響いた。売上高は2％減の849億円。うち部品事業は国内、北米、アジアともに堅調で480億円と6％伸びた。完成車組み立ては受注台数が減り、10％減の367億円。税負担が膨らみ、純利益は13億1300万円と16％減った。
08年3月期通期については、売上高が前期比9％減の3230億円、経常利益が19％減の80億円とする従来予想を据え置いた。

■エルピーダメモリ<6665>の４―６月期、営業益59％減・単価下落響く
エルピーダメモリが25日発表した2007年4―6月期の連結業績は営業利益が37億円と、前年同期比59％の大幅減益となった。主力製品であるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の平均販売単価が世界的な供給過剰で、この3カ月間で半分程度に下落したのが響いた。売上高は販売数量の増加などで19％増の1094億円。純利益は古い半導体製造装置などの売却益約220億円を計上し、2.2倍の145億円だった。営業利益は07年1―3月期と比べ75％の減益となる。ただＤＲＡＭでは台湾や欧州などの同業大手が4―6月期に軒並み営業赤字を計上している。会見した坂本幸雄社長は「（価格競争が激しいパソコン向けよりも）携帯電話向けなど付加価値の高いプレミアムＤＲＡＭと呼ばれる分野を主力製品にしてきた効果で（赤字でなく）減益にとどめた」と語った。

□東電<9501>副社長「原発の安全確保は達成」
東京電力の武黒一郎副社長（原子力・立地本部長）は25日、日本外国特派員協会（東京・千代田）で記者会見し、新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所について「基本的な安全確保は達成できている」と述べ、原発の「安全神話」に対する懐疑的な声の高まりに反論した。柏崎刈羽原発は設計上の想定値を上回る揺れを受けたほか、変圧器火災や放射能漏れなど想定外の事態が相次いだ。同副社長は「原子炉の安全にとって重要な『止める・冷やす・閉じ込める』はきちんとできた」と強調、火災や放射能漏れについて「設備や管理体制の改善に全力を尽くし、起きたことを迅速にお知らせしていきたい」と述べた。

□近鉄<9041>、グループのバス事業を再編
近畿日本鉄道は25日、グループのバス事業を再編すると発表した。10月に中間持ち株会社を設立し、連結子会社の近鉄バス（東大阪市）と奈良交通（奈良市）、非連結子会社の奈良観光バス（奈良市）の3社を傘下に置く。中間持ち株会社が経営を統括し、事務システム一本化による経費削減や重複する路線網の再整備を進める。中間持ち株会社「けいはんなバスホールディングス」（大阪市）の社長は吉川勝久・近鉄副社長が兼任する。3社は大阪、京都、奈良を事業エリアとしており、一部路線が重複していた。東海地区では、関連会社の三交ホールディングスが10月、近鉄の連結子会社である名阪近鉄バス（名古屋市）を株式交換により完全子会社化する。愛知や岐阜などを営業地域とする名阪近鉄バスと三交ホールディングス傘下のバス事業との連携を強化する狙い。

△ガソリン店頭価格、４週連続で上昇・石油情報センター
石油情報センターが25日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、23日時点）は前週比0.2円高い1リットル141.3円だった。上昇は4週連続。元売りの卸値引き上げ分を転嫁する動きがある一方、都道府県別では値下がりもあり、上げ幅は小さくなっている。ハイオクは0.2円高い152.2円、軽油が0.1円高の119.9円。灯油は1缶（18リットル）1459円と2円上昇した。

□田辺製薬<4508>、三菱ウェルファーマ（三菱ケミカルＨＤ<4188>）が早期退職実施・45歳以上対象
今年10月に合併する田辺製薬と三菱ウェルファーマ（大阪市）は25日、45歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集すると、それぞれ発表した。対象者数は田辺が1200人、三菱ウェルが1350人。8月6日に募集を始め、同24日まで受け付ける。合併新会社は2011年3月末までに、総人員数を今年3 月末時点の両社合計比約1200人減の9400人まで絞り込む方針を打ち出している。

□日産車体<7222>、早期退職制を導入・45歳以上の一般社員対象
日産自動車<7201>系の車体メーカー、日産車体は25日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。45歳以上の一般社員1500人が対象で、全社員の3分の1にあたる。希望者には退職金に加え、年齢に応じた加算金を支払う。8月から来年3月末まで希望者を募る。削減人数は具体的に決めていない。人員削減に伴う特別損失は2008年3月期に計上する。国内新車販売の低迷をうけ、日産の国内生産は減少が続いている。規模に見合う生産体制づくりが必要になっており、日産本体も6月から来年3月まで45歳以上の社員1万2000人を対象に早期退職を募っている。

△オリンパス<7733>、八王子市の技術開発センターに新棟建設
オリンパスは25日、技術開発の主力拠点である技術開発センター石川（八王子市）に新棟を建設すると発表した。完成予定は2010年8月で、投資額は 200億円。老朽化した建物を取り壊して最新設備を導入した開発棟を新設。デジタルカメラや内視鏡などの商品開発を強化する。現在、6棟ある開発棟のうち3棟を取り壊し新たに3棟を建設する。今年12月に着工する。建物は開設から40年以上が経過し老朽化が進んでいる。建て替えに伴い耐震・免震やセキュリティ機能の高い開発棟にする。最新の光学検査設備やクリーンルームなども導入する計画だ。現在、2500人いる人員も増強する予定。事業部間の開発部員の交流を円滑にする設計にすることで技術の融合を進め新製品開発に生かしたい考えだ。

■新日石<5001>、ナイロン材料のシクロヘキサン製造から撤退
新日本石油は25日、ナイロン材料であるシクロヘキサンの製造から撤退すると発表した。シクロヘキサンを製造する新日石化学川崎事業所（川崎市）の設備を来年8月に停止する。国内シェアが6％と低く、事業環境が悪化しているため、原材料のベンゼンを、そのまま販売した方が収益性が高いと判断した。新日石のシクロヘキサン生産量は年間5万トン。前年度の売上高は49億円だった。製造撤退後、来年10月からベンゼンを年4万トン増販できるとみている。

□シャープ<6753>、４―６月期営業益５％増・大型液晶テレビ好調
シャープが25日発表した2007年４―６月期の連結業績は、営業利益が前年同期比５％増の422億円だった。大型液晶カラーテレビが好調で、携帯電話や複写機なども伸びた。08年３月期通期の業績については、従来予想を据え置いた。４―６月期の売上高は前年同期比15％増の7960億円だった。液晶テレビの販売台数が156万台と39％増えた。液晶テレビ全体に占める30型以上の大型モデルの構成比率は前年同期の45％から63％へ上昇した。シャープによれば、業界全体でみると、液晶テレビの平均販売価格はこの１年で30％程度下落したと推定されている。しかし、シャープでは大型モデルへのシフトが寄与して４―６月期の平均販売価格は前年同期に比べて４％上昇したという。経常利益は379億円と前年同期比６％減少したが、減価償却制度などの会計処理変更による影響を除けば、ほぼ横ばいの水準だったとしている。

△郵船など海運３社、経常利益1.8―2.8倍に・４―６月
海運大手3社の収益が急拡大している。2007年4―6月期の連結経常利益は、日本郵船<9101>と商船三井<9104>が前年同期比約1.8倍、川崎汽船<9107>は約2.8倍と大幅な増益になったもようだ。世界的な好況を背景に荷動きが活発だったことに加え、新興国の鉄鉱石需要の高まりから不定期船運賃が歴史的な高水準で推移した。為替市場で円相場が想定より円安だったことも寄与した。郵船の4―6月期の売上高は約1割増の5700億円、経常利益は約8割増の400億円前後となったようだ。商船三井は売上高が約2割増の4500億円、経常利益が8割増の620億円となったもよう。川崎汽船は経常利益が前年同期の100億円から280億円に急拡大したようだ。
（NIKKEI NET）

△ダイハツ<7262>が08年3月期業績予想を上方修正、販促費減少
ダイハツ工業は２５日、２００８年３月期の通期業績予想を上方修正し、連結営業利益を前年比１．２％増の５５０億円（従来予想は４８５億円）に引き上げた。従来予想に比べ、昨年投入した新車の効果や海外での拡販による利益拡大を見込んだ。新車の売れ行きも好調と見て、販売奨励金など販促費も減少すると判断した。この見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値５２１億円を上回っている。同社広報担当者によれば、国内では、昨年に全面改良した軽自動車「ムーブ」など主力車種の販売が好調に推移。海外では低迷していたインドネシア市場が回復基調にあるほか、イタリアやドイツなどへの輸出も増え始めている。利幅の大きい車種の販売増加による車種構成改善で、営業利益が従来予想からさらに２５億円押し上げられると見込む。また、販売店への奨励金など諸経費も当初見込みより３０億円減少すると見直した。売上高は前年比０．２％増の１兆６４００億円で据え置いたが、営業利益の増加にともなって、経常利益は同７．０％減の５６０億円（従来予想は４７５億円）に、当期利益は同１９．４％減の２８０億円（同２４０億円）にそれぞれ引き上げた。為替前提は、期初から変更せずドル／円＝１１５円、ユーロ／円＝１５０円とした。
中越沖地震の影響による減産分は「期中には取り戻せる見込み。中間期への影響はまだわからない」（広報担当者）としている。
０７年４―６月期連結業績は、すべての項目が過去最高を更新した。営業利益は前年同期比４３．６％増の１５７億円となった。諸経費の増加４６億円があったが、車種構成の改善などで５０億円、円安の影響で１７億円、原価低減により２７億円などの利益押し上げ効果があった。海外での販売が同１１．８％増の８万５０９７台と大きく伸び、軽自動車も同３．０％増の１３万７４８２台と堅調に推移した。売上高は同９．４％増の４０３４億円、経常利益は同４７．２％増の１７０億円、当期利益は同５１．４％増の８８億円となった。

△新日鉄<5401>、大分製鉄所で高級厚板の生産能力増強へ
新日本製鉄は２５日、大分製鉄所の厚板工場で、主に造船に使う高級厚板の生産能力増強を行うと発表した。投資金額は２００億円で、年２２０万トンの生産能力を６０万トン引き上げ、２８０万トンにする。２００９年度上期に完成予定。今回の能力増強は、造船やエネルギー分野を中心とした高級厚板の需要増に対応するため。スラブ（半製品）を薄く延ばす圧延機を１基増やし２基に、切断ラインを１ライン増設し２ラインにする。

△コスモ石油<5007>と新日鉱ＨＤ<5016>を格上げ＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、コスモ石油の無担保債務格付け・発行体格付けをＢａ１からＢａａ３に、新日鉱ホールディングスのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの格付けをＢａ２からＢａａ３に２ノッチ引き上げた。格付けの見通しはともに安定的。ムーディーズによると、今回の格上げは、コスモ石油について業績の安定性を維持するとの見方、新日鉱ホールディングスについて収益、キャッシュフローの安定性が改善を続けるとの見方を反映している。

□松下電産<6752>の格付けＡａ２を確認＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、松下電器産業の長期債務格付けＡａ２を確認した。格付けの見通しは引き続き安定的。ムーディーズによると、今回の格付けの確認は、２４日、同社の連結子会社日本ビクター<6792>（Ｂａａ３/引き下げ方向で見直し中）がケンウッド<6765>（格付けなし）とその筆頭株主スパークス・グループ<8739>（格付けなし）を引き受け先として、３５０億円の第三者割当増資を実施すると発表したことを受けた措置。

■7月の自動車販売は減少、年末や年度末には挽回＝自工会会長
日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車<7203>会長）は２５日の定例会見で、新潟県中越沖地震による工場の操業一時停止で、７月の自動車販売は大分減ることになる、との見方を示した。ただ、今後、各社とも挽回計画を進めることで、年末や年度末には「挽回できる」と語った。
挽回計画はこれから立て、実施するのは８月に入り、夏休みが終わるころからになるという。新潟県中越沖地震によりリケン<6462>が被災し、自動車メーカーの操業が一時止まったのは「一般的な例ではなく、特別な例」と位置付けた。こうしたリスクへの対応については「今は生産回復に集中しているが、どのような手があるか考えていくことになる」としたが「これでジャストインタイムの方式を見直すことはないだろう」と述べた。部品が１カ所に集中していることはないかなどを検証し、地域的な偏りや、１社への偏りをほぐすような手立てを考えるという。
自動車メーカーの操業については「今後は、被災地の状況を見ながら判断していくことになるが、部品メーカーと協力し、早いタイミングで全面稼動になることを期待している」と語った。

▼日本ビクター<6792>の格付けをＢａａ３に引き下げ＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本ビクターの長期債務格付けをＢａａ２からＢａａ３に引き下げた。引き続き、格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。ムーディーズによると、今回の格下げおよび見直しは、ビクターによる第三者割当増資によって、同社の親会社松下電器産業<6752> （松下電産、格付けＡａ２）の持分が５０％未満に低下し、松下電産から得ていたサポート要因が低下するとの見方を反映した。ビクターは、ケンウッド<6765>（格付けなし）とその筆頭株主スパークス・グループ<8739>（格付けなし）を引き受け先として、３５０億円の第三者割当増資を実施。ビクターとケンウッドはカーエレクトロニクス事業やオーディオ事業分野で協業し、将来的な経営統合について検討を開始すると２４日発表した。

△スティール、ノーリツ<5943>株を17.59％に買い増し
スティール・パートナーズが２５日に提出した大量保有報告書によると、スティールはノーリツ株式を買い増して１８日時点の保有比率が１７．５９％になった。前回、４月１８日に提出した大量保有報告書による保有比率は１６．５０％。スティールは６月６日から７月１８日までの間の８営業日に、２万５０００株（０．０５％）から１０万株（０．２％）の幅で市場内で買い付けた。取得金額の合計は１６７億５８００万円になった。

△ホンダ<7267>が営業利益を上方修正、円安が利益を押し上げ
ホンダは２５日、２００８年３月期の通期業績予想を上方修正し、連結営業利益（米国会計基準）を前年比３．３％増の８８００億円（従来予想は７７００億円）に引き上げた。為替が当初の前提に対して円安で推移しており、利益を押し上げると判断した。この見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値８４３８億円を上回った。

■ホンダ<7267>、08年3月期のドル／円レートは117円・ユーロ／円レートは155円に変更
ホンダは０８年３月期の為替レートについて、ドル／円を１１７円、ユーロ／円を１５５円に変更したと発表した。従来は１１５円と１５０円だった。

△野村ＨＤ<8604>の07年4─6月期は大幅増収増益
野村ホールディングスが２５日発表した２００７年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は、前年比３．８倍の７６７億円に拡大した。リテール業務にあたる国内営業部門の業績好調が増益の原動力となったほか、ロンドンで展開する自己資金投資（マーチャントバンキング業務）部門で投資案件のエグジット（売却益回収）が発生し、米国のサブプライムを含む住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）ビジネスの損失を穴埋めした。国内営業部門は、個人投資家の貯蓄から投資の流れを受けて投資信託の販売が好調で、同部門の税引き前利益は前年比１８％増の５０６億円。主要５部門の税引き前利益の合算の約３４％は同部門が占めた。投資信託の募集手数料は３９６億円と、四半期ベースで過去最高となった。グローバル・インベストメント・バンキング部門の税引き前利益が、前年同期比３．７倍の２０７億円に伸びたのも特徴。全日空（ＡＮＡ）<9202>のホテル事業売却のアドバイザーをつとめたほか、ロシア住宅不動産大手ＰＩＫグループの新規株式公開（ＩＰＯ）など、大型案件を手がけたのが功を奏した。株や債券のトレーディング業務を行うグローバル・マーケッツ部門は、２６０億円（同８１％増）の税引き前利益を計上した。外資系運用機関のアナリストは、通常４─６月期の証券決算は、事業会社の株主総会前でファイナンス案件なども減る傾向にあり、期待できないことが多いと指摘したうえで「投資銀行部門やトレーディングなど全般的に予想より数字が良かった」とコメントした。

■野村ＨＤ<8604>が米事業を縮小再編へ、ＲＭＢＳは撤退も視野
野村ホールディングスの仲田正史執行役（財務担当）は２５日決算会見で、米国の業務についてサブプライムを含む住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連ビジネスからの撤退も視野に、米国事業の選択と集中を進める方針を示した。野村はサブプライムローンを含む住宅ローンを金融機関から購入し、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を組成したうえで機関投資家に販売してきた。しかし、米国におけるサブプライムの焦げ付きで住宅ローン債権市況が悪化し、在庫として保有していた住宅ローンの価格を引き下げ、簿価との差額を損失計上した。０７年４─６月期決算で野村は、ＲＭＢＳ事業で３１２億円の損失を計上した。同年１─３月期の損失は４１４億円だった。この打撃を受け、野村の米国事業は税引前損失３４３億円（１─３月期は３９３億円）を計上した。野村はこれ以上の損失拡大を回避するため、サブプライムを含むＲＭＢＳを証券化・売却し、残高を縮小している。０７年３月末に６５７８億円あった残高は、６月末に２６６０億円に減らした。７月に入ってからも４００億円超を証券化し、残高を圧縮している。仲田執行役は「残りも速やかに証券化・売却し、将来このビジネスからの撤退も含めて検討する」と語った。仲田執行役は米国の事業について「米国へのコミットメントに変更はないが、選択と集中を加速する」と強調。今後も、日本株やアジア株の販売やアセットマネジメントのように「成長性の高いビジネスは拡大する」という。米国株のビジネスは、先に買収したエージェンシーブローカー、インスティネット（本社ニューヨーク）を軸に拡大する方針。ただ、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）業務を中心とするデット関連のビジネスは縮小・再編する。野村ＨＤの古賀信行社長兼ＣＥＯは今年５月の経営説明会などで、海外業務について、アジアでは他社との提携や買収も視野にいれた「ビジネスの拡大」を狙い、ロンドンは全包囲網的な幅広い投資銀行業務を展開するため「機能強化」をすると表明。一方、米国については昨年から、一部の住宅ローン商品のトレーディング業務から撤退するなど「選択と集中」を進め、経営資源をアジア、ロンドンに重点配分する流れを打ち出してきた。

△Ｆ＆Ａ アクアホールディングス<8008>が50万株上限に自己株取得へ
Ｆ＆Ａ アクアホールディングスは２５日、発行済み株式総数の１．６％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は８月１日から１０月１２日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のためと同社では説明している。

△マキヤ<9890>、19万0400株上限に自己株取得へ
マキヤは２５日、発行済み株式総数の１．８１％に相当する１９万０４００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億８０００万円。取得期間は７月２５日から８月８日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のためと同社では説明している。
（ロイター）

△アムスライフ<2927> コスモ証券では投資判断を「B」から「B+」に引き上げ、目標株価を9000円としたようだ。
第4四半期から買収した2子会社が上乗せ、来期はこの子会社がフル寄与すると。また、通販は底入れから反転の兆し、業績は踊り場から緩やかな拡大期入りが見込まれるとしている。

▼ＦＢ<3843> 反落。
東電<9501>からネット接続子会社を買収すると一部で報じられている。買収額は50億～60億円、自己資金と借り入れで賄うと。ただ、相乗効果に不透明感が漂っていることに加え、財務の悪化懸念が生じているようだ。

△メイテック<9744>---ダブルボトム意識ならロングポジションも
ダブルボトム意識ならロングポジションも。5/18年初来安値に顔合わせしており、ダブルボトム形成が意識されている。トレンドは下向きではあるが、信用倍率は1倍割れが慢性化している状況などもあり、一旦はリバウンド狙いも有効か。

△みずほ<8411>---テクニカル妙味から短期資金が向かいやすそう
再び25日線、一目均衡表の雲上限を捉えてきており、テクニカル妙味から短期資金が向かいやすそう。サブプライム問題に関して悪影響は限定的との見方がされていたが、全銀協会長の見解でも問題がないと伝えられている。

△任天堂<7974>---決算発表後は下げ渋る、大幅上方修正発表
決算発表後は一時切り返す展開。第一四半期営業利益は906億円で前年同期比3.1倍となり、中間期営業利益は従来の850億円から1600億円にまで、通期では2700億円から3700億円に上方修正へ。年間配当金計画も従来の700円から960円に引き上げている。もともと、上方修正は確実視されていたなか、想定以上に大きい修正幅で強弱感は対立へ。

▼オルガノ<6368>---ショートポジションが増えそう
反落。25日線がサポートとして機能しているが、3000円乗せで目先的な達成感も。水関連で注目度は高いが行き過ぎとの見方も。信用倍率は3.41倍に悪化しており、一旦はショートポジションが増えそうだ。

▼セガサミーＨＤ<6460> 軟調。
週末の第一四半期決算発表を控えて警戒感が先行する格好に。ＣＬＳＡでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「セル」に、目標株価を2000円から1600円に引き下げている。パチンコ・パチスロ市場の低迷を映して業績予想を下方修正、今期のＥＰＳは99.6円と予想している。

▼セラーテム<4330> 軟調。
前日に発表された月次動向が売り材料視されているようだ。6月の売上高は、前年比19.1％増の2.89億円となった。一方、07年6月期の累計ベースでは同9.9％減の25.74億円にとどまっており、07年6月期売上高予想の26億円に若干ながら届いていない。
（フィスコ）

△全日空<9202>など高い、原油安など受け空運株に関心
全日本空輸（ＡＮＡ）が一時４円高の４６２円まで買われたほか、日本航空（ＪＡＬ）<9205>、スカイマーク<9204>もしっかり。この日は空運株の堅調な動きが目立った。２４日にＮＹ原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が急落したほか、「全面安のニューヨーク株式市場で米国航空会社だけ業績が上向き、物色された流れを好感した」（準大手証券エネルギーアナリスト）ようだ。

△花王<4452>がもみ合い放れの様相、足元業績堅調で見直しムード
花王が続伸、一時１３０円高の３４００円まで買われ、もみ合い上放れの様相となってきた。２４日に今０８年３月期の第１四半期（４～６月）業績を発表。連結経常利益は２５４億７９００万円（前年同期比３．９％増）と堅調だった。今後も見直しムードが強まる公算もある。家庭用製品や化粧品のコンシューマープロダクツ事業の売上高が増加し、利益面で原材料価格の上昇やマーケティング費用をのみ込んだ。また、健康食品や生理用品などのヒューマンヘルスケア事業の収益が急拡大した。

△日信工業<7230>が６月の高値を抜く、第１四半期の好決算に買い物
日信工業が今０８年３月期第１四半期連結決算の発表を受け４日続伸。２２０円高の２６８０円まで買われ、６月の年初来高値３４９０円を抜いた。同社はホンダ <7267> 系の自動車部品メーカー。ユーザーの０７モデル車の増産と拡販、原価低減と為替の影響を受けて第１四半期連結決算は前年同期比１１．７％の増収、１４．９％の営業増益、１９．１％の経常増益、３０．１％の最終増益を確保した。第１四半期連結純利益の９月中間期予想進ちょく率は６０％台と高い上に、ＰＥＲもまだ１７倍台にすぎないだけに上値余地は大きそうだ。

△ファルコム<3723>がストップ高、今期の上方修正、復配を好感
日本ファルコムが４０００円ストップ高の４万２５００円。２５日前場引け後、今０７年９月期の業績（非連結）予想を上方修正したことを好感。大引けで１万７０００株強の買い物を残した。純利益を従来の９０００万円から１億９０００万円（前期比９３．８％増）に増額。６月発売のＰＣ向けゲーム「英雄伝説　空の軌跡　ｔｈｅ　３ｒｄ」が売上好調。また、０６年９月に発売したＰＳＰ用ソフト「英雄伝説　空の軌跡ＦＣ」が継続的に販売数を伸ばしているという。同社は今期無配を予定していたが、好業績を受け期末一括配当６００円の配当を明らかにした（前期実績年間６００円配）。

△アエリア<3758>が自社株買いを好感、上値は２５日線がフシか
アエリアが自社株買いを好感し、３日続伸、１万１０００円高の２３万９０００円まで買い進まれる場面があった。パソコンオンラインゲームが主力の同社は２４日、２０００株、６億円を上限に自社株を取得すると発表した。取得期間は７月２５日から９月２８日まで。同社は５月２２日から７月２４日までの間にも２０００株を取得しており、積極的な自社株取得方針が評価されている。一方、２４万円近辺に下降中の２５日移動平均線があり、上値のフシとして意識されてきそうだ。

△ＴＣＭ<6374>が出来高膨らむ、今期予想の上方修正に後場動意
ＴＣＭが後場、動意付いた。出来高は１２０万株を突破、株価も一時２１円高は４６３円まで上昇した。フォークリフトが主力の同社は２５日午後、今０８年３月期連結業績の上方修正を発表、好感買いが入った。経常利益を従来計画の３４億円→３６億円（前期比１７．６％増）に増額した。物流機器の世界的需要の拡大に加え、想定為替レートが円安に振れたことが寄与したという。チャート上では１２日に付けた年初来高値４６８円が目前に迫り、このフシを抜けるかどうかが焦点となってくる。

△テクノマセ<3787>が後場切り返す、ＩＰコアがＮＥＣエレの携帯電話向けシステムに採用
画像・音声処理向けソフト・ハードウエアの開発などを行うテクノマセマティカルが後場切り返し、一時５万６０００円高の６５万６０００円まで買われている。午後２時４０分現在、東証マザーズ市場値上がり率第４位。２５日前引け後、同社が開発したハードウエアＩＰコアが、ＮＥＣエレクトロニクス <6723> の携帯電話向け新型システムに映像処理機能として採用されたと発表、材料視されている。株価は７月中旬から軟化していたが、６０万円を底に反転の気配を見せている。

△菱重工<7011>が出来高１億株突破、株価は１０年ぶりの９００円台
三菱重工業が活況、出来高は１億株を突破し、売買代金とも東証１部トップに躍り出た。株価は一時２７円高の９０５円まで買われた。９００円台に乗せたのは１９９７年２月以来１０年ぶり。２４日、インドネシア国営電力会社から、老朽化した重油焚き火力発電所の再生プロジェクトをフルターンキー契約で受注したと発表し好感された。市場では「原子力を含めた原動機関連、造船など連日多くの材料が出ている。出遅れ感の強かった菱重工に１０００円台到達への機運が台頭してきた」（中堅証券）との声が聞かれた。
（株式新聞ダイジェスト）

△木の魅力を学ぶ「きこりんと木のおもちゃ工場」開催　住友林業<1911>
住友林業は９月２日まで、こどもの城アトリウムギャラリー（東京都渋谷区）で、夏休みに親子で木の魅力を楽しめるイベント「きこりんと木のおもちゃ工場」を開催している（「こどもの城」と共催）。同社のサステナブルな取り組みや、木の魅力を紹介しているほか、同社住宅の、柱や階段の端材を活用してつくった積み木で遊べる積み木コーナーや工作コーナーがある。のこぎりやヤスリを用いて積み木を作れる常設スペースと、期間ごとに限定で木のおもちゃをつくるスペシャルコーナーを準備している。開館は、午前10時から午後５時30分（入館は午後５時まで） 。入館料は、子ども400円（３歳以上18歳未満）、大人500円 。

▼賃貸物件成約数が９カ月連続で減少　アットホーム
アットホームは７月25日、６月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、６月の居住用賃貸物件成約数は9,799件（前年同月比0.8％減少）で、９カ月連続の減少となった。地域別では、神奈川県が前年同月比で8.0％上昇した以外は、すべての地域で下落し、特に東京都下が716件（同18.3％減少）、千葉県が497件（同10.0％減少）と大きく減少している。１戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが10.03万円（同0.1％上昇）、賃貸アパートが6.50万円（同0.9％上昇）で、微増ながら２カ月連続の上昇となった。

△ホームページ上に「住宅情報地図『Sumica map』」を開設　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは７月25日、自社ホームページ上に住まいづくりの地域情報を検索できる新サイト「住宅情報地図『Sumica map』」を開設したと発表した。トップページの全国地図に各都道府県別の「県花」をちりばめ、それぞれの花を選ぶことで「都道府県ページ」に移動する仕組み。また、都道府県ページの「ご近所を検索」ボタンをクリックすると、ミサワホームの展示場やイベント会場、リフォーム店舗等の場所が地図上に一覧で現れる仕組みとなっている。リフォーム・インテリア・暮らしの知恵等、主婦の目線でコンテンツ選びやサイト構成・デザインをしたことで、女性にとってやさしいサイトに仕上げたとしている。

△関電<9503>と共同で、宿泊体験型オール電化モデル住宅開設　パナホーム<1924>
パナホームは関西電力と共同して７月28日、宿泊体験型オール電化住宅『ＥＬ(エル)・ＰａｎａＨｏｍｅ(パナホーム)夙川』を兵庫県西宮市内の関西電力の所有地に開設する。新築・建て替え・リフォームを検討中の顧客を対象に、オール電化の暮らしを訴求する。同モデル棟はパナホームが運営。関西電力は、電気を活用した同モデル棟の経済性を広く紹介するなど、運営を支援していく。宿泊定員は１家族６人（大人４人、子ども２人）で、１泊２日で体験できる。建物は、小屋裏空間を設けた2.5階建ての５ＬＤＫで、敷地面積199.69平方メートル、延床面積198.57平方メートル。ＩＨクッキングヒーターとエコキュートなどの機器を装備したオール電化仕様としたほか、調湿性に優れた稚内珪藻土配合の内装建材や同社オリジナルの空調システムを採用、健康に配慮した暮らしを提案している。立地は、阪急電鉄「夙川」駅より徒歩約７分、ＪＲ「さくら夙川」駅より徒歩約10分。閑静な住宅地として知られる一方、06年秋から夙川駅は特急の停車駅となり、07年３月にはさくら夙川駅が開業するなど、利便性が飛躍的に向上している。展示期間は５年間とし、その後は売却する方針。
（住宅新報）