■ボルカー・ルール

オバマ米大統領より提唱された銀行規制強化案のこと。
　金融システムの安定を図るために、預金を通じて資金調達を行う商業銀行は、顧客のためになる場合を除き、投機的投資の実施が制限されるべきというものである。
　具体的な業務規制としては、商業銀行に対して、自己勘定取引、及び、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの出資を禁止することなどである。

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[1回]

米銀はボルカー・ルール適用除外拡大を働き掛け
ロイターNEWS　2012年 08月 30日 13:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87T03020120830

　銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」では、流動性管理に資する勘定について適用除外が提案されているが、米銀はさらに除外の範囲を広げるよう当局に働き掛けている。
しかし銀行の言い分に従えば当局の目を欺きやすくなり、米大手銀ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)による巨額損失事件の二の舞を招きかねないとの批判もある。

ボルカー・ルールをめぐってはこれまで、ヘッジ取引とマーケットメークの扱いが議論の中心で、昨年１０月に提出された案にはこれらの適用除外が盛り込まれた。

しかしＪＰモルガンは５月、ロンドン部門のヘッジ取引が失敗して高リスク取引に「変容」し、５８億ドルもの損失を招いたと公表。ボルカー・ルールの適用除外をめぐる懸念が高まった。

もっとも銀行の流動性リスク管理能力を守るために盛り込まれたもう１つの適用除外規定は、あまり耳目を集めていない。

この適用除外は、２００７年から０９年にかけてベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズの破綻につながったような流動性収縮を防ぐために設計された特別な勘定が対象。

銀行側は、提案内容よりもさらに適用除外の範囲が拡大されることを望んでいる。しかし銀行に批判的な人々は、提案では既に流動性取引がほぼ完全に適用除外になっていると主張する。

米金融規制改革法の策定に携わったジェフ・マークリー上院議員（民主党）はインタビューで、流動性関連の適用除外により「ボルカー・ルールがもたらす障壁の適用可能性が大きく損なわれる」と指摘。銀行はこの適用除外規定を、ＪＰモルガン型の巨額損失につながりかねない高リスクの取引を行う隠れ蓑に使えると話した。

　銀行業界の見解は正反対だ。銀行ロビー団体である米銀行協会（ＡＢＡ）とクリアリング・ハウスはことし、当局に宛てた書簡で「銀行組織の安全性と健全性が打撃を受け、米国および世界の金融システムの流動性ストレスに対する脆弱性を高める」という、意図せざる結果を招きかねない案だと訴えた。

＜大きな抜け道か、健全性に不可欠か＞

流動性と、その欠如は金融危機において中心的な役割を演じる。

規制当局は現在も、金融危機に耐えるために銀行がどの程度の流動性を必要とするかを見極める作業の途上にある。

ボルカー・ルール案では、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を目的とする幅広い勘定について、流動性の観点から適用除外としているが、銀行は除外の範囲をさらに広げるよう当局に働き掛けている。

ＡＬＭは資産と負債のミスマッチに対処する手法で、為替、金利のほか流動性問題もミスマッチを引き起こし得る要因だ。

ボルカー・ルール案では、銀行は当局に対し、適用除外となる勘定内の証券が高度に流動的で、短期の転売や利益確定ではなく、短期的な資金調達ニーズを解消する目的で保有していることを証明する流動性管理計画を提出する必要がある。

ＪＰモルガンは巨額損失が発覚する前、適用除外の拡大を求めてロビー活動を行っていた。２月に当局に宛てた書簡では「（流動性の）適用除外は幅が非常に狭く、運用上の制約が非常に大きいため、正当な流動性管理活動の多くが禁じられる恐れさえある」と主張した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウェブサイトによると、巨額損失を出したＪＰモルガンのチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）を率いていたアイナ・ドルー氏は２月、ＦＲＢ当局者らと会い、ボルカー・ルール案における「流動性管理目的で取ったポジションの除外扱い」について話し合っている。

最近では、下院金融委員会のバーカス委員長がボルカー・ルールの修正案を求めたのに答え、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ(PNC.N)やキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N)などの地銀グループが流動性勘定適用除外を取り上げた。これらの銀行は今月出した書簡で「関連リスクを適切にヘッジできなければ、銀行は伝統的な貸し出しさえ縮小するかもしれない」と警告を発した。

改革を提唱するグループ、ベター・マーケッツのチーフエコノミスト、マーク・ジャーシュリック氏は銀行側の主張に納得せず、現行案の下で既に銀行は、どの取引が流動性確保に資するかを決める過大な権限を与えられていると言う。

一方で、銀行の警告にも一理あると言う業界専門家もいる。

フェデラル・ファイナンシャル・アナリティクスのマネジングパートナー、カレン・ペトルー氏は「流動性リスク管理に関する抜け道を防ぐため（ボルカー・ルールを）厳しくすればするほど、銀行が最も重大なシステミックリスクの１つを管理することは難しさを増す」と話した。

ペトルー氏は、短期的な資金調達ニーズだけを目的とした勘定であることを証明する際の要件を減らすべきだと提言。「ボルカー・ルールは、流動性リスク管理を決して損なわない形で策定することが肝要だ」と述べた。
（Alexandra Alper記者）
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米ゴールドマン、ボルカー・ルール適用除外求め当局に働きかけ＝報道
ロイターNEWS　2012年 10月 10日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89902820121010

　米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)が、２００８年の金融危機を受けた米国の新たな金融規制策「ボルカー・ルール」の適用除外を求めて規制当局に対する働きかけを行っていることが、米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の報道で明らかになった。
同ルールには、銀行の自己勘定取引と、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ（ＰＥ）への投出資を厳しく制限することなどが盛り込まれている。

記事は複数の関係筋の話として、ゴールドマンは年金基金や保険会社を主な顧客とする自社の商業銀行部門のファンドの維持を望んでおり、それらについてボルカー・ルールの適用対象から外すことを要請していると伝えた。

また、当局がもしもゴールドマンの提案に応じない場合には、既存のファンドから資金を引き揚げ、代わりのファンドを新規設立する構えだとしている。

米国の通常営業時間外に当たるため、ゴールドマンのコメントは今のところ得られていない。

競合する米モルガン・スタンレー(MS.N)も、９月に新たなインフラストラクチャーファンドの立ち上げを計画した際、同様にボルカー・ルールによる制限に直面した経緯がある。
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『ボルカー・ルール』は、オバマ米大統領より提唱された銀行規制強化案
･･･って事で、オバマ大統領が再選される事になれば、
ボルカールールがより厳密に適応される見通しで、
ゴールドマン・サックス等が戦線恐々としています。

そりゃそうですよねぇ～･････自己勘定取引、及び、ヘッジファンドや
プライベートエクイティファンドへの出資を禁止になり、
確実に大きな痛手を負いますからねぇ～･････

でも･･･多分･･･相場も相当冷え込むと思いますよ。
だって、確実に出来高等も、相当減りますからねぇ～･････

要は、これ等の商業銀行が行ってきた売買出来高を
一体、誰が支えるのか？･･･って話になりますからねぇ～･････

･･･で、ちなみに大統領選の献金者の上位リストは、

オバマ大統領の献金リスト
１．カリフォルニア大学　　　：70万ドル
２．マイクロソフト　　　　　：54万ドル
３．グーグル　　　　　　　　：53万ドル
４．ハーバード大学　　　　　：43万ドル
５．アメリカ政府　　　　　　：40万ドル

ロムニー大統領候補の献金リスト
１．ゴールドマン・サックス　：89万ドル
２．バンク・オブ・アメリカ　：67万ドル
３．JPモルガン　　　　　　　：66万ドル
４．モルガン・スタンレー　　：65万ドル
５．クレディ・スイス　　　　：55万ドル

まぁ～これを観ても、どちらが勝つかで、
今回は相当、金融相場にも影響が出るかと思うのですが･････

それに現在の米国は、オバマ大統領は民主党で、議会は共和党が占めていて、
日本の参議院と同じ構図･･･政治の「ねじれ」状態なんですよねぇ～････
オバマが再選されれば、それが今後も続くという事で、
確実に米国の政治は停滞状況を生み出し、不安定化は必須です。

オバマが再選されれば、リスクが非常に増し、
ロムニー共和党なら民主党よりも「親日」で、
しかもロムニーは金融出身で、金融相場にも非常に明るいです。