国際通貨基金（IMF）は、世界経済が「下振れリスクにさらされている」と指摘したうえで、日本に赤字国債法案の早期成立を促した。諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）を東京都内で開き、2012年10月13日に発表した共同声明に盛り込んだ。

  共同声明では、「世界経済の成長は減速し、著しい不確実性が残っている」と指摘。欧州の債務危機の克服に向けて、「欧州中央銀行（ECB）による国債買い入れと、金融安全網の欧州安定メカニズム（ESM）の発足を歓迎する」と明記した。

  日本には今年度予算の財源を確保する赤字国債発行法案の早期成立を促すとともに、中期的な財政再建の進展が欠かせないとした。また、米国には年明けにかけて減税の失効や歳出削減が始まる「財政の崖」の解決と債務上限の引き上げを求めたうえで、「財政健全化の取り組みを進めることが重要」と言及した。
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米Ｓ＆Ｐが日本に警告　「財政健全化しなければ信用力低下」
産経新聞　2012/10/15/ 19:04
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121015/mcb1210151905013-n1.htm

　米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日本政府が財政健全化に向け「さらなる有効措置を講じない限り、日本の信用力は徐々に低下し続ける」とする報告書を発表した。

　日本の長期国債の格付けは上から４番目の「ＡＡマイナス」、格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」にそれぞれ据え置いた。

　報告書は「消費税増税だけでは財政赤字を削減し、持続可能な歳入、歳出構造をつくるのに十分な財源は生み出せない」と指摘。経済成長率を高める取り組みや、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制が必要との見解を示した。与野党の対立にも触れ「政局で政策の決定や実施が遅れれば財政問題の解決はより困難になる」とした。

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[5回]

小泉進次郎は「肉を斬らせて骨を断つ」と言い放った！
財務省が政権の首を絞める「特例公債法案政局」で窮地に立つ野田首相
現代ビジネス　2012年10月15日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33797

　財務省幹部が説明資料を持って自民、公明両党の幹部を個別に訪ね、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を11月中に成立させるよう懸命に働き掛けている。「国の予算執行に必要な財源が11月末にほぼ枯渇する」からだが、自公両党が財務省の説明を受けて賛成に回るはずがない。

　自公両党にとって、特例公債法案は首相・野田佳彦を年内の衆院解散に追い込む「虎の子」だ。このため、財務省が得意とする各個撃破作戦は自公両党に「特例公債法案で追い詰めていけば、首相が衆院解散に踏み切らざるを得なくなる」(公明党幹部)という自信を与え、野田政権を窮地に追い込む結果を招いている。

■民主党執行部に対する当てつけ

　財務省の資料はB4版5枚から成り、カラー印刷。簡潔で分かりやすく、説得力に富む。1ページ目で、11月中に法案が成立しない場合、成立まで特例公債の発行をできなくなるだけでなく、法案が成立してもその後の発行額が大幅に増加。国債の需給バランスが崩れることなどによって、日本国債の格付けが下がる可能性があると警告を発している。

　2枚目で、債券市場に与える影響を裏付ける証券会社の著名ストラテジスト4人の分析を紹介。3枚目は今年9月から予算執行抑制の対象としたもの(地方交付税、行政経費など)、4枚目はその対象としていないもの、たとえば恩給、自衛隊・海上保安庁の活動経費(修理費・燃料費など)、職員の人件費などを列挙している。対象としていないものとは言い換えれば、来月中に法案が成立しない場合、執行抑制の対象になるということだ。

　この説明資料で最も重要なところは5枚目だ。「特例公債法案未成立下での財務省証券に発行について」と題し、「財務省証券は財政上、その年度の歳入により償還する必要」と特記している。

　これは民主党執行部に対する当てつけだ。民主党幹事長・輿石東の周辺で、衆院解散につながる臨時国会を先送りするため「特例公債法案が成立しなければ、財務省証券を発行してしのいでいけばいい」という声がある。資料では財政法や今年9月の質問主意書に対する政府答弁書を引用し、事実上の財政法違反になると結論を導き出している。

　財務省の論理は法律に基づいており、財務官僚が自公両党幹部に危機を訴えるのは当然のことだ。しかし、なんとか衆院解散・総選挙を先送りしたい民主党執行部にとっては臨時国会を開かないで済ませる「抜け道」がふさがれたことになる。

■民主党は追い詰められている

　特例公債法案が成立しなければ、批判は自公両党にも向かい、「国民生活を人質に取っている」と攻撃される。しかし、法案を成立させる責任は本来、与党にあるのに加え、野田は8月8日、自公両党との党首会談で消費増税法案が成立した暁に「近いうちに国民に信を問う」に約束したことを守っていない。このため、民主党により強い批判が起きるのは必至だ。

　さらに、民主党から離党者が出続けていること、離党者が出かねない政策決定ができなくなっていること、内閣改造で起用した法相・田中慶秋らの不祥事――などを重ね合わせると、「早く衆院を解散し、この政権を倒すのが国益」(自民党幹事長代行・菅義偉)という確信を抱くのは無理からぬことだ。自民党青年局長・小泉進次郎はこう言い放った。

「肉を切らせて骨を断つ」

　特例公債法案が成立しないことによる批判を受けても、衆院解散・総選挙に向けて強硬戦術を取るという意味だ。この点では、公明党・創価学会も9月18日から選挙運動を全面展開しており、自公両党の歩調はぴたりと一致している。

　輿石は10日に元首相・鳩山由紀夫と会い、内閣不信任案否決するため、「国民の生活が第一」代表・小沢一郎が不信任案賛成に回らないよう、働き掛けている。消費増税法案に反対した小沢らを除籍(除名)処分にしたのに、その手を借りようというのだから、驚きを通り越して嘲笑せざるを得ない。

　そんな小手先の策を弄しても、特例公債法案処理では日増しに追い詰められている。こう考えると、野田政権は早晩、衆院解散を迫られるのではないか。(敬称略)
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やれやれ･････

IMFは戦後復興策の一環として1946年3月に29ヶ国で創設され、
現在の1加盟国は187ヶ国。世界銀行と共に国際金融秩序の維持を目的とする
国連の正式機関です。
IMFは加盟国からのクォータ（出資割当額）を資金としていますが、
日本がIMFへ出資した資金の累計は約2兆円にのぼるといわれています。

日本の出資比率は第一位の米国についで第２位（6.464%)。
第３位は中国（6.394%)となっています。

日本はトップである専務理事の下に３人いる副専務理事の１席を、
財務省の天下りポストとして確保しており、
現在の副専務理事は例のローマで故・中川昭一財務相酩酊会見に同席していた
元財務省財務官の篠原尚之氏です。

２４名いる理事の一人の席も財務省官僚が占め、
その下に多くの財務省出向職員がいますので、
IMFは『財務省の分室』のようなものです。

したがってIMFの日本経済分析は、
日本の財務省の出向職員が書いていますので
財務省の分析と全く同じとなるのです。

昨年１１月にIMFが発表した「警告」は、
財務省が大手マスコミを使って盛んに世論誘導を図っている
「日本の国家債務１０００兆円」「日本の財政は危機的」と全く同じなのです。

要は「和製外圧」ってヤツですね！