尖閣暴落危機！　中国系ファンドの日本株叩き売りリスク　２００社、３．５兆円分
zakzak　2012/10/12
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121012/inv1210121811004-n1.htm

　沖縄県の尖閣諸島に執念を燃やす中国。経済面でも日本製品の不買など嫌がらせを続けているが、株式市場でも警戒感が広がっている。中国の政府系ファンドが買い集めてきた日本株をたたき売りするリスクが意識されているのだ。政府系ファンドの保有額は少なくとも３・５兆円分とされ、仮に一気に売却されればインパクトは大きい。企業も投資家も“尖閣暴落”への備えが必要だ。

　中国の国家ぐるみの反日工作はいまなお続いている。

　デモが暴徒化するような事態は沈静化したものの、東京で開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会に中国側の欠席が報じられたのを筆頭に、国際会議から民間交流まで、「日本」と名の付くものは徹底的に忌避されている。

　日本製品の不買運動も深刻だ。大手自動車メーカーの販売台数が前年同期比３～４割の大幅減となったのを筆頭に、日本企業の業績の足を引っ張りそうだ。「ただでさえ、中間決算発表が本格化するタイミングの１０月下旬にかけて、円高とあいまって中国リスクが顕在化している」（市場筋）というのだ。

　このため、株式市場では「中国関連株」に業績の下方修正懸念が広がり、自動車や同部品メーカーのほか、建機セクターや鉄鋼、非鉄金属などの素材セクターなどが軟調に推移している。

　しかし、心配されているのは業績の下方修正ばかりではない。

　「実は中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が大株主になっていると見られる銘柄に対する投げ売りリスクが意識されている」（国内系証券ストラテジスト）というのだ。

（「中国政府系ファンド」が大株主の主な銘柄は、最下部に表示）

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[2回]

　「実は中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が大株主になっていると見られる銘柄に対する投げ売りリスクが意識されている」（国内系証券ストラテジスト）というのだ。

　中国の政府系ファンドは、直接、日本企業の大株主として名を連ねているわけでなく、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５オムニバスアカウントトリーティ」などのカストディアン（投資家のために有価証券を保管する金融機関）名義になっている。

　これまで、株を保有した企業に接触を図ったり、経営方針に口出ししたケースは確認されていない。「モノ言わぬ株主」として幅広い銘柄を着々と買い進めている。

　同名義が大量保有している日本企業は今年３月時点で２００社前後にのぼり、保有額は判明分だけで約３・５兆円になる。

　この額は、東証１部全体の時価総額ベースで約１％にすぎないが、「東証１部売買代金のおよそ３・５日分に相当するビッグ・サイズ。ただでさえ外部環境が不安定な時期だけに、これが本気になって売り始めたら、薄商いという今のタイミングでは、相場全体に強いネガティブ・インパクトを与えるだろう。少なくとも個別銘柄への影響は避けられない」（前出のストラテジスト）。

　有価証券報告書などから、今年３月時点で保有比率が高いのは別表のような４３社だが、いまのところ、これらの銘柄が同じ業種のほかの銘柄に比べて、特段値下がりしているという現象は見受けられない。

　米系運用会社幹部はこう指摘する。

　「相手が中国だけに何をするかわからないという警戒感が市場に渦巻いているのも事実だ。ただ、日本株全体が値下がりしている現状で保有株を売却するとファンドに損失が出るのは確実。もし経済原理を無視して売るようなことがあれば、ほかの投資家としては買い向かうチャンスになるのではないか」

　“赤い影”におびえすぎては彼らの思うツボということか。
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中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは
zakzak　2012/10/11
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm

　経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。

　東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。

　中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

　「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。

　不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。

　中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

　「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）

　アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。

　こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。

　前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。

　中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。

　前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。

　たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少させたが、ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。

　日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
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さて、まずは『尖閣問題』ですが、昨日も書いた通り、

･･･で、上記でも書いてある通り11月8日から習近平体制が誕生です。
習近平は、江沢民派です。
江沢民は、徹底的に反日政策＆反日教育を施した、あの江沢民です。
天安門事件で静粛を行って世界各国から経済制裁が行われた、あの江沢民です。

その経済制裁を「天皇陛下訪中」により中国を救ったのが
日本であるにも関わらず、最後まで徹底的に反日政策＆反日教育を施した、
あの江沢民です。

現在の中国を取り巻く環境は、あの天安門事件が起こる寸前だった頃に
徐々に近づいていると思いませんか？！

そこに江沢民派の習近平体制が誕生なのです。
何が言いたいか、もうここまで書けば想像できますよね！

最初に戻ります。
「尖閣問題」は今後、ジワジワと日本金融相場に悪影響を及ぼすでしょう。

現在の中国では反日一色な為、習近平体制が誕生したと同時に
親日ポーズをとって油断させる気がします。
油断させ、日本から譲歩を引き出し、
その後、一気果敢に攻め入る戦法ではないかと･････
その為の「今」があるように思えてなりません。

安倍さん＆麻生さん。どうか宜しくお願い申し上げます。
のらりくらり日本戦法で攪乱消去をお願いします。
間違っても「橋下」しょんべん小僧では太刀打ちできません。