7/25 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ＮＩＦ<8458>、国内で企業買収拡大・1000億円ファンド計画
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手のエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズが国内で企業買収投資を拡大する。今後1年間で約200億円を投じ、来夏にはベンチャー投資と併用する1000億円規模のファンドを設立する方針だ。新規株式公開（ＩＰＯ）のペース鈍化などを背景に、大手ＶＣの間で企業買収や海外投資を新たな収益の柱に育てる動きが加速しそうだ。年金や事業会社などから出資を募り、このほど企業買収特化型ファンドを100億円で設立した。9月下旬までに総額200億円に増やす。2004年に設立した前回のファンド（総額185億円）を上回り、同社の企業買収型では過去最大となる。

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、ワンセグの録画も可能に・機能拡充、新ソフト
携帯電話ソフト開発のＡＣＣＥＳＳは番組録画が可能になるワンセグ（携帯機器向け地上デジタル放送）ソフトを開発、来春発売する。年200万台程度だったワンセグソフトの搭載台数を来年にも10倍に増やす。
ＮＴＴドコモ<9437>など国内の携帯電話各社は対応端末を相次ぎ投入していることから、ネット閲覧ソフトなどと並ぶ主力製品に育てる。ＡＣＣＥＳＳのワンセグソフトは携帯電話でデータ放送などを閲覧するために必要だった。新たに3億円を投じて電子番組表（ＥＰＧ）連動の番組予約・録画機能などを開発した。さらに、番組放映中でもネット通販がしやすいように、映像とインターネット画面をスムーズに連携させるようにもしている。

△イマジニア<4644>、任天堂<7974>の「Ｗｉｉ」向けにソフト
携帯電話向け情報配信のイマジニアは、任天堂の人気ゲーム機「Ｗｉｉ」向けソフト事業に参入する。来春にかけて新作ソフトを２本発売する。現在同社はニンテンドーＤＳなど携帯ゲーム機向けソフトが主力。市場規模の大きい家庭用ゲーム機ソフトを拡充し、ゲーム事業を携帯向け情報配信に並ぶ主力事業に育成する。イマジニアの子会社、ロケットカンパニー（東京・新宿）が開発する。日本漢字能力検定の過去問題を2万問以上収録した「Ｗｉｉで漢検グランプリ」（仮称）と、ボクシングの基本動作を習得しながら自分の体力年齢を測る「ＷｉｉＥｘｅｒｃｉｓｅ」（同）を順次発売。価格は各6000円前後になる見込み。

△ユナイテッド・テクノロジー<2146>、医療装置に進出
半導体製造請負・中古装置販売のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスは医療分野に進出する。第１弾として半導体製造装置向けの冷却器をＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）に転用する。高齢化で成長余地の大きい市場を開拓し、好不況の波を受けやすい主力の半導体関連事業を補う。8月上旬から医療機器メーカーへ営業活動を始める。冷却器はＭＲＩが磁場を発生し温度が上がった際に、パイプを通じ、水を循環させることで温度を下げる仕組み。半導体ウエハーの蒸着装置向けに販売していた製品を微調整するだけでＭＲＩに転用できるという。

△ユージン<7828>、ご当地カプセル「旅ガチャ」発売
玩具メーカーのユージンは地域限定デザインのカプセル玩具「旅ガチャ」を8月10日に発売する。「トミカ」のミニカーキーホルダーなどで価格は 100―200円。北海道や伊豆・箱根など12地域に加え、全国の温泉地と水族館共通の商品も用意する。全国の空港や高速道路のサービスエリア、観光土産物店などに自動販売機を設置。2008年3月末までに5000台を展開する。

△三越<2779>と伊勢丹<8238>、資本提携交渉へ・経営統合も視野
百貨店業界４位の三越が同５位の伊勢丹と資本提携に向けた交渉に入ることが24日、明らかになった。競争激化で業績が低迷する三越は、収益力に優れる伊勢丹と手を組むことで経営をてこ入れする。百貨店の既存店売上高が2006年まで10年連続で前年実績を割り込み市場が縮小する中で、9月には大丸<8234>と松坂屋ホールディングス<3051>が経営統合するなど百貨店業界は大再編時代に入っている。両社は今後の協議で提携の具体策を探るが、協議が持ち株会社による経営統合まで発展する可能性がある。実現すれば売上高の単純合計額は1兆5800億円となり、大丸と松坂屋の新持ち株会社であるＪ．フロントリテイリングを抜く業界首位の百貨店が誕生する。

△東芝<6502>、ＮＥＣエレ<6723>、富士通<6702>が最先端半導体を共同開発
東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、富士通の国内半導体大手3社は薄型テレビなどのデジタル家電に使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造技術を共同開発することで基本合意した。2010年にも量産する最先端製品が対象で、1000億円以上かかるとされる開発負担を軽減する狙い。さらに3社は開発した技術を使うシステムＬＳＩの生産を統合する交渉も進めている。国内3社で連合を組み、世界首位の米インテルや同２位の韓国サムスン電子などに対抗する。2年程度ごとに技術革新が進む半導体では開発費や設備投資もその都度膨らんでいくため、売り上げ規模で海外大手に差を付けられた日本勢が生き残るのは難しくなるとの見方が強まっている。東芝の半導体売上高は世界４位、ＮＥＣエレクトロニクスは11位、富士通は27位にとどまるが、3社連合を組むことでサムスン電子に匹敵する規模を確保できる。

△新日石<5001>や昭和シェル<5002>など、東電<9501>向け重油供給上積み
石油元売り大手各社が発電用燃料である重油・原油の緊急輸入や増産を始める。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した東京電力が、電力需要の増える8月を前に石油元売り各社に供給増を要請した。東電は火力発電所の稼働を出力以上に引き上げて原発停止による発電量の減少をまかなう方針。石油業界は異例の支援体制を組んで対応する。東電向けに最も多く発電用の重油や原油を供給している新日本石油は、8月中に35万キロリットルの原油、重油を供給する。原発の停止直後に東電から供給増の要請があり、当初想定から15万キロリットル上積む。昨年8月の供給量14万5000キロリットルに比べると2.4倍で、1カ月あたり供給量では近年で最大になる見通しだ。昭和シェル石油は8月の重油供給量を当初予定の10万キロリットルから最大で14万キロリットルに増量する。インドネシアとタイからの輸入でまかなうが、輸入だけで十分な量が確保できない場合、軽油や小型発電機向け燃料の生産量を減らし電力用重油の供給に振り替える方針。

△東京電力<6501>、ネット接続子会社をフリービット<3843>に売却
東京電力はインターネット接続サービスを展開する子会社、ドリーム・トレイン・インターネット（ＤＴＩ、東京・港、肥田木誠社長）を東証マザーズ上場のネット関連企業、フリービットに売却する。売却額は50億―60億円。東電は6月に固定電話子会社の売却を決めた。ネット事業も電力事業との連携が見込めるマンション向けサービスを除いて縮小、通信・ネット分野からの撤退を事実上完了する。ＤＴＩは1995年設立。会員数約40万人の中堅ネット接続事業者で、2007年3月期の連結売上高は162億円、営業利益が6億円。三菱電機グループが出資して設立、00年9月にナスダック・ジャパンに上場した。03年に東電グループに移り上場廃止。05年12月以降は東電が約96％を直接出資する子会社になっていた。

△ＩＨＩ<7013>、ベトナムで船舶設計・全額出資で子会社
ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は、ベトナムに船舶設計の一部を移管する。全額出資で子会社を設立し、3―4年後に商船の設計の25％前後を移す。造船大手がベトナムに船舶の設計会社を設けるのは初めて。団塊の世代の退職で技術者が不足することをにらみ、国家として造船産業を後押ししているベトナムへの一部移管を決めた。新会社「ＩＨＩエンジニアリングマリンベトナム」は本社をハイフォン市に置き、業務を開始した。現地の技術者15人体制で立ち上げ、3年後には30―40人に増やす。日本からは役員が1人常駐する。

△三井物産<8031>、ブラジルに家電販売会社
三井物産はブラジルにＡＶ（音響・映像）家電と事務機器の販売会社を新設する。新会社は当面シャープ製品を専門に扱う。ブラジルで12月から始まる地上デジタル放送（地デジ）対応の液晶テレビを主に販売する。2010年度には新会社の液晶テレビの販売台数を約60万台、ファクスなども含めた売上高を 500億円にする計画だ。三井物産が約15億円を全額出資し、今月中に新会社「ＭＢＫディストリブイドラ・デ・プロドゥトス・エレトロニコス」をサンパウロ州に設立する。大手商社が海外に家電の販社を設けるのは初めて。10月から現地の家電量販店やスーパーなど向けに販売を開始、アフターサービス体制も構築する。

△自動車全社が生産再開、スズキ<7269>と富士重<7270>稼働・中越沖地震
スズキと富士重工業は24日、新潟県中越沖地震で被災した部品大手リケン<6462>が通常稼働に戻ったことを受け、操業を休止していた工場を25日から再開すると発表した。一部工場で生産再開していたトヨタ自動車<7203>は25日からグループ28工場すべてが稼働する。
これでホンダ<7267>の軽自動車生産ラインを除き、自動車メーカー12社全社の工場が生産を再開することになる。スズキは25日から湖西工場（静岡県湖西市）など3工場すべてで生産を再開する。同社は19日から四輪車の生産ラインを休止していた。富士重は群馬製作所（群馬県太田市）で19日から軽自動車の生産ラインを休止しており、25日は軽自動車、登録車の両ラインが稼働する。23、24日は休業日のため稼働しなかった。25日に生産休止を継続するのは、ホンダが軽自動車を生産委託する八千代工業<7298>四日市製作所（三重県四日市市）とホンダの熊本製作所（熊本県大津町）の軽エンジン生産ラインのみ。リケンは23日から出荷を開始しているが、熊本製作所への到着には時間がかかるうえ、同ラインでは同社の他の工場に比べ在庫が少なかった。

△松下<6752>社長「当面株主にとどまる」、ビクター<6792>とケンウッド<6765>統合
日本ビクターの佐藤国彦社長、ケンウッドの河原春郎会長、松下電器産業の大坪文雄社長、スパークス<8739>・グループの阿部修平社長は24日、ビクターとケンウッドの統合について都内で記者会見した。松下の大坪社長は「当面は（ビクターの）株主にとどまり（再建を）側面支援する」と語った。スパークスの阿部社長は「ビジネスの時間軸で見守る」と述べ、株式の長期保有を示唆した。

△外食既存店売上高、上期は2.2％増・回復基調鮮明
日本フードサービス協会が24日まとめた2007年6月の外食既存店売上高は前年同月比4.6％増となり、1996年2月（4.9％増）以来11年ぶりの高い伸びとなった。上期の伸び率も2.2％で、半期単位の統計がある99年以降で初めて上期がプラスになった。
特にファストフードの日本マクドナルド<2702>、吉野家ディー・アンド・シー<9861>などが好調で外食全体では6カ月連続で増加を維持するなど、復調傾向が鮮明だ。すかいらーくグループの6月の既存店売上高は0.2％増と06年8月以来のプラスに転換した。主力業態の「ガスト」が堅調で「前年に比べ土曜日が1日多かったことや天候にも恵まれた」ことも数字を押し上げたという。居酒屋大手の大庄も「景気回復が追い風になり、プレミアムビールなど単価の高い商品が好調」で06年3月以来のプラスとなった。上期全体では客単価は落ちたが、客数が伸び売上高を押し上げた。前年の上期は客単価が0.5％増、客数は0.6％減で売上高が0.1％減だったが、今上期は客数が3.9％伸び、客単価の1.6％減を補った。

▼コンビニ、伸び最低・06年度、日経ＭＪ調査
日本経済新聞社がまとめた2006年度コンビニエンスストア調査で、業界の成長が一段と鈍化していることが浮き彫りになった。売上高合計（回答50社）は7兆6837億円で、伸び率は05年度と比較可能な49社で1.0％と、1978年の調査開始以来最低の水準となった。07年度に入っても業界の既存店売上高は前年実績割れが続いており、飽和感が広がりつつある。店舗数は05年度比1.5％増の4万4140店と、調査開始以来最低の伸び率となった。
最大手のセブン<3382>―イレブン・ジャパンの出店は832店で計画より 120店下回ったほか、ローソン<2651>も計画より50店少ない700店となるなど、大手の出店にもブレーキがかかってきている。大手4社の店舗純増数は05年度に比べ27.5％減の790店と、01年度以来の低水準だが、07年度はさらに100店少ない690店となる見込みだ。
（NIKKEI NET）

△ＮＥＣ<6701>、演算簡略に、高精細画像圧縮速度３０倍、圧縮技術を開発

△前田建設工業<1824>、マンション向け床下冷暖房システム、光熱費７％減、東電<9501>と共同開発

△日清<2002>フーズ、レンジ５分で調理できる乾めんパスタ
日清製粉グループの日清フーズ（東京・千代田）は８月20日、電子レンジで５分加熱すれば食べられる乾めんパスタ「マ・マー　レンジにおまかせスパゲティ」を発売する。パスタ断面がＮ字型になった独特の形状から効率良くゆで上がり、調理時間を半分以下に縮めた。全国のスーパーで販売し、年間１億 5000万円の売上高を目指す。調理には電子レンジ用耐熱プラスチック容器を使用。１人前（100グラム）のパスタに対して200ccの水を入れ、500ワットで５分加熱すれば出来上がる。従来のパスタを同様の方法で調理すると12分かかる。お湯を沸かした鍋でも調理でき、この場合は２分（通常のパスタは７分）でゆで上がる。１袋あたり200グラム入りで、希望小売価格は税抜き150円。日清フーズではＮ字型形状のパスタの特許を出願中だ。働く女性や共働き夫婦の増加で簡便に調理できる食品の需要が高まる中、全国で拡販する考え。

△ケンウッド<6765>、ＵＳＢ端子搭載のカーオーディオ
ケンウッドは前面にＵＳＢ端子やＡＵＸ端子を搭載したカーオーディオ「ＤＰＸ―Ｕ77」を７月下旬に発売する。米アップル社の「ｉＰｏｄ」など携帯音楽プレーヤーやフラッシュメモリーを簡単に接続でき、収録した音楽を車内で楽しむことができる。価格は３万9900円。高速のデータ転送が可能な規格「ＵＳＢ2.0」にも対応し、素早い音楽再生ができる。圧縮した音楽データで失われる高音域を独自の技術で再現し、音質も高めた。ＣＤ―Ｒ／ＲＷの再生にも対応している。

△ＳＲＩスポーツ<7825>、上級者向けゴルフクラブ
ＳＲＩスポーツは９月、上級者向けゴルフクラブブランド「スリクソン」から、ヘッドの体積を最大限にして飛ばしやすさを高めたドライバーや、横峯さくら選手が使用するユーティリティーなどを発売する。契約するプロゴルファーの意向をくんだ競技者向けモデルとして訴求する。「ＺＲ―700」のドライバーは460立方センチメートルのヘッドを取り入れた。従来は体積が大きいとシャフトがぶれやすくなるため、上級者向けモデルには向かないとされてきたが、動きの安定したシャフトを採用したという。海外限定で販売してきた「ＡＤ　ハイブリッド」のユーティリティーは国内への初導入となる。価格はドライバーが７万1400円、ユーティリティーが２万8350円から。初年度の販売目標はともに３万本。

△ナップスタージャパン、携帯向けに利用者好みの楽曲を自動提供
タワーレコード子会社のナップスタージャパン（東京・渋谷）は24日、ＮＴＴドコモ<9437>の携帯電話で、利用者の好みに合わせた楽曲を自動的に選んで提供するサービスを始めたと発表した。利用者は約30万曲の楽曲の中からお気に入りの作品を簡単に見つけられる。これまではパソコンでのみ同様のサービスを提供していた。ＮＴＴドコモの携帯向け聴き放題サイト「ナップスター♪♪♪ＮＯ．１」で新サービスを始めた。利用者は「今日のドンピシャ！」ボタンをクリックすると、過去に自分が同サイトでダウンロードした曲が解析され、好みに合った10曲が自動的に表示される。楽曲名や歌手名、アルバム名などを指定して、相関関係の高い曲や歌手などのリストを表示する機能もある。従来のパソコン向けサービスは月額1280円で、350万曲以上が聴き放題。さらに700円を追加して支払えば、対応携帯端末にパソコンでダウンロードした曲を転送したり、携帯の「ナップスター♪♪♪ＮＯ．１」で曲を直接ダウンロードしたりできるうえ、今回の新サービスも利用できる。

△富士通<6702>、業務用2.5型ＨＤＤ――24時間連続駆動・容量最大200ギガ
富士通は2.5インチ型の業務用ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の新シリーズ「ＭＨＹ２　ＢＳ」を８月末に発売する。記録容量は最大で200ギガ（ギガは10億）バイト。耐久性を高めてあり、24時間の連続駆動に対応する。サーバーなど従来用途のほか、監視カメラやＰＯＳ（販売時点情報管理）システム、医療機器などの産業機器向けの需要を狙う。接続方式はパソコン向けＨＤＤなどで普及する「シリアルＡＴＡ」に対応し、データの転送速度は最大で毎秒1.2ギガビット。容量は40ギガバイトから200ギガまで７種類を用意した。価格は注文ごとに見積もるため明らかにしていない。

△アウンコンサルティング<2459>、検索語の調査レポートを販売
東証マザーズ上場で検索エンジンマーケティングのアウンコンサルティングは24日、キーワードごとの検索回数や季節性などのデータを提供する「キーワード調査レポート」の販売を始めたと発表した。検索連動型広告の運用を通じて日々蓄積する情報を活用。サービスの利便性を高め、少額からの販売で顧客のすそ野も広げる。１回の報告につき最大３つのキーワードについて、検索された回数や期間動向などを調査。１カ月間にわたる日次データとともに専門アナリストの現状分析やコメントを付して提供する。例えば商品名や社名の認知度を調べたり、ネット利用者の季節動向を把握したりするのに使える。価格は１回２万円。10万円の５枚組みチケットを購入し１枚使うことでサービスを利用できる。

△フォーバル<8275>と専門２社、幼稚園のＩＴ支援で提携
ジャスダック上場で情報通信機器販売のフォーバルは幼稚園や保育園のＩＴ（情報技術）支援事業で専門会社２社と業務提携した。第一弾としてホームページ（ＨＰ）制作や運営サービスを始める。今後３年間で全国３万7000の幼稚・保育園のうち10％のシェアを獲得し、売上高１億円を目指す計画だ。提携したのは幼稚園などの経営コンサルティングを手掛けるカグヤ（東京・新宿）とＨＰ制作のジーク（東京・千代田）。フォーバルはブロードバンド（高速大容量）環境などのインフラのほか、園児の個人情報保護や園内のセキュリティーシステムの整備を支援する。

△オン・デマンド・ティービー、放映済み番組をＶＯＤ配信
映像配信のオン・デマンド・ティービー（東京・渋谷、上間功也社長）は24日、専門チャンネルで放映した番組を、後から随時視聴できるサービスを始めると発表した。見逃した番組やもう一度見たい番組を好きなときに視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）として提供する。専門チャンネル加入者に利便性をアピールして同社のＶＯＤサービスへの加入を促す。
新サービス名は「チャンネル・オンデマンド」で、８月２日から始める。まず吉本興業<9665>のお笑い専門チャンネル「ヨシモトファンダンゴＴＶ」の番組「いただき∞」を放映11日後から約１カ月間、ＶＯＤで配信する。テレビ向けの映像配信サービス「オンデマンドＴＶ」で特定の専門チャンネルサービスに加入していれば、ＶＯＤで視聴する際の追加料金はかからない。ＮＴＴ東西地域会社の光回線をセットトップボックス（ＳＴＢ）経由でテレビに接続する。

△ＤＡＣ<4281>、転載可能な動画広告でロカリサーチと提携

△横河電機<6841>、半導体テスターのシステムＬＳＩ用を強化

△日東工器<6151>、特注品を納期短縮――工場配管向け流体継ぎ手
（日経産業新聞）

▼有沢製作所<5208>：第１四半期（４－６月）の連結純利益は前年同期比 55％減の２億7500万円。
ディスプレイ材料分野、電子材料分野を中心に売り上げが落ち込んだほか、価格競争の激化による利益率の低下などが響く。通期（08年３月期）の業績予想の変更はない。

▼東洋機械金属<6210>：第１四半期（４－６月）の連結純利益は前年同期比94％減の2100万円。
前期末に受注残が大幅に落ち込んだ影響で、主力製品の射出成型機の販売が落ち込んだ。ただ、08年３月期の業績については予想の見直しを行っていない。
（ブルームバーグ）

△アルプス<6770>にはゴールドマン証が「第１四半期業績進ちょく率が予想外に高そう」と
アルプス電気にはゴールドマン・サックス証券が２４日付サマリーで同社と松田産業<7456>は今０８年３月期連結の第１四半期業績の進ちょく率が予想外に高そうで、注目度が低いこともあり短期リバウンドが狙える可能性があると指摘している。なお、アルプスは第１四半期決算発表日を８月８日、松田産業は８月１０日をそれぞれ予定している。

△小糸製<7276>には円安推移で業績上ブレを期待する声が
小糸製作所は自動車用照明機器の最大手。２３日に同業のスタンレー電気 <6923> が今０８年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表、自動車用照明機器の好調から、純利益が前年同期比２７％増の６７．２億円と大幅増益で着地。これを受けて同社にも為替が想定より円安で推移していることもあり、業績の上ブレが有力視されるとの声が浮上している。ちなみに今０８年３月期の連結業績は、経常利益２６８億円（前期比８％増）、純利益１４４億円（同７％増）と増益の会社側見通し。
（株式新聞ダイジェスト）

▼空中給油機、納期再延長へ＝伊藤忠<8001>の延納金17億円－防衛省
航空自衛隊が初めて導入する空中給油・輸送機KC767の機体納入が米ボーイング社の作業の遅れで大幅にずれ込み、今月末に延長された納期にも間に合わないことが24日、分かった。
輸入業務を代行する伊藤忠商事には、当初の2月末の納期が過ぎて以降、1日当たり約1100万円の延納金が発生。防衛省を通じて国庫に納められる累積額は既に17億円近くに上り、さらに膨らむ見通しだ。　

■東電<9501>、地震時の燃料プール動画公開＝激しい揺れ、あふれる水＝柏崎刈羽原発
東京電力は24日、新潟県中越沖地震発生時に柏崎刈羽原発3号機の使用済み燃料プールの水が激しく揺れ、水がプール外のフロアにあふれ出る様子を撮影した動画を公開した。　

△中国の原発受注、正式契約＝東芝<6502>子会社
東芝は24日、子会社の米ウェスチングハウスが中国で原子力発電プラント4基の建設受注契約を正式に結んだと発表した。浙江省三門と山東省海陽での次世代の加圧水型軽水炉各2基（110万キロワット級）で、米エンジニアリング大手ショーグループとの共同受注。受注額は非公表だが、4基全体で数千億円とみられる。2013年以降の運転開始を目指し、09年から順次、着工する。　
（時事通信）

■グッドウィル<4723>違法残業…労使協定期限切れ、再締結できず
グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法３６条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。
（読売新聞）

△がん　飯島夏樹さんの半生描いた映画完成　誕生日に試写会
がんによる余命宣告を受けながら妻や４人の子どもたちと前向きに生き抜いた元プロウインドサーファー、飯島夏樹さんの半生を描いた映画「Ｌｉｆｅ　天国で君に逢えたら」が完成。
東宝<9602>は８月１９日、都内で特別試写会を行い、小児がん征圧募金への協力を呼びかける。この日は２年前に３８歳で亡くなった夏樹さんの誕生日。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀　ネット金利を優遇　９５年以来の水準
三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、インターネットバンキングとテレホンバンキングの定期預金に、高金利を適用するキャンペーンを始める。９月２８日までの間、３００万円未満の場合、３カ月～１０年物で、年０．５０～１．５０％の優遇金利とする。三菱東京ＵＦＪ銀の定期預金としては９５年以来１２年ぶりの高い水準となる。

■ブルドック<2804>　８月９日に新株予約権取得、普通株交付へ
米系投資ファンド、スティール・パートナーズの敵対的ＴＯＢに対抗するための買収防衛策の発動を決めているブルドックソースは２４日、８月９日に一般株主に割り当てた新株予約権を取得し、９月上旬までに普通株を交付すると発表した。これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から、３％以下に低下する。
（毎日新聞）

△アルファクス<3814>、日本アジア投資と外食ベンチャー企業の経営支援などで業務提携
（日経プレスリリース）

△東芝<6502>、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを投入－１素子に大容量データ
東芝は０７年度中に、半導体チップ上の一つの記憶素子に大容量の８値（３ビット）データを記憶できるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを投入する。同社では携帯電話やデジタルカメラなどのデータ記憶に使う同メモリーに４値（２ビット）記憶技術を採用し、その比率を生産量の９５％までに高めている。一つの記憶素子当たりのデータ記憶容量を一段と増やすことで、競合する韓国・サムスン電子などとの競争力を強化する。年度内には８値化した同メモリーのサンプル出荷を始める。東芝は同メモリーのほとんどに多値記憶技術を採用しており、その比率は現状でも競合メーカーより抜きんでて高くなっている。多値記憶技術は半導体チップ上の一つの記憶素子で、複数の電圧を扱うことにより、多くのデータを記憶するもの。フラッシュメモリーは通常、一つの記憶素子で０か１の２値（１ビット）データを記憶するが、東芝では一つの記憶素子に４値を記憶できるタイプを主力にしている。容量１ギガバイト（ギガは１０億）のフラッシュメモリーを２値から４値に高めると、同じ寸法で記憶容量を倍の２ギガバイトにすることが可能。８値に高めれば記憶容量はさらに２倍ほどに増加すると見られる。また多値記憶技術を用いれば同じ記憶容量のメモリーを低コストで製造できる効果も得られる。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは東芝のほか、韓国のサムスン電子やハイニックス半導体などが大手メーカー。東芝は一時期、韓国勢に押され気味だったが、生産能力増強と多値化などを進め、巻き返している。

△凸版印刷<7911>、調達コスト５％削減へ－営業情報と購買計画を直結
凸版印刷は材料の購買計画の精度を上げて調達コストの削減に取り組む。受注から生産、購買、物流まで全社で一貫した情報システムを構築する。出版印刷や商業印刷部門などを皮切りに０８年４月から順次導入し、０９年度上期をめどに全事業部門への導入を終える計画。２０１０年度以降には毎年度、前年度比５％（０６年度実績比で１２０億円程度に相当）の調達コスト削減を目指す。新システムにより、営業情報に直結した形で年間の購買計画を作成。同時に毎月の購買実績の収集を早め、締め日の月末にはメーカー側に発注計画を提示、翌月のメーカーの生産計画に織り込めるようにする。現在の年間計画は、購買部門のデータベース上で前年度の購買実績と営業部門からの計画を組み合わせて、担当者が作成している。実績の収集に時間がかかっており、締め日の翌々月（７月２０日に締めた場合では９月）からメーカーの生産計画に反映されている状態。１カ月分のタイムラグを解消し発注計画の精度を上げる。さらに購買実績を蓄積し予想数量を正確にする。各地の生産拠点で受注量と計画の差が大きくなった場合に、近隣では間に合わず遠方から調達するケースがあった。予想の精度を上げることで、輸送や倉庫管理コストを加味した最も安い発注先を確保する。凸版印刷の０６年度の材料購入額は２４６０億円。原油価格の上昇に伴い商品パッケージ用フィルムなどの石化製品価格も上昇、材料費が増加している。今後、価格と購入量が一定とした場合に毎年度前年度比５％のコスト削減を目指す。

△日立<6501>とクラリオン<6796>、簡易型カーナビに渋滞情報提供する機能を搭載へ
日立製作所とクラリオンは、街を走る自動車の走行データ（プローブ情報）を使い精度を高めた独自の渋滞情報を提供する機能を、簡易型カーナビゲーションシステム（ＰＮＤ）に搭載する方針を固めた。早ければクラリオン製の国内向け０８年春モデルから採用する。プローブ情報を使った渋滞情報の提供はＰＮＤでは世界初。ＰＮＤは簡易な機能と低価格を武器に市場を伸ばし日本でも競争が激化している。付加価値で差別化する戦略が鮮明になってきた。クラリオンと、子会社のザナヴィ・インフォマティクス（神奈川県座間市）の車載型カーナビでも同種のサービスを０８年に始める予定。車載型カーナビには、ユーザーのプローブ情報を吸い上げる機能を搭載する予定だが、ＰＮＤは携帯電話網を使った渋滞情報の提供にとどまる見通し。

△日立プラント<1970>、ＩＨＩ<7013>から豪州のボイラ据え付け工事を受注
日立プラントテクノロジーはＩＨＩから、豪州に建設されるブルーウォーターズ石炭火力発電所（西オーストラリア州コーリー市）の１号ボイラ据え付け工事を受注した。日立プラントがＩＨＩ製ボイラの据え付け工事を行うのは初めて。０８年１２月に操業を開始する。据え付け工事には、複数のジャッキを同調させて重量物を吊り上げる「ジャッキアップシステム」など、日立プラント独自の施工技術を採用する。日立プラントテクノロジーがボイラ据え付け工事を受注した火力発電所は、発電出力は２０万８０００キロワット。日立プラントは豪州で、タロンノース発電所やコーガンクリーク発電所の発電設備の据え付け実績がある。

△川重<7012>、余寿命計測で海外進出－公的機関に提案
川崎重工業は船舶や橋梁など溶接構造物の余寿命計測サービス事業で海外進出する。川重グループが開発した「超小型疲労センサー」で計測するサービスで、海外の船舶関連の公的機関や学会へ提案を始めた。船舶から営業を開始し、橋梁や鉄道車両にも検査対象を広げる。溶接構造物全般における余寿命診断のグローバルな標準技術を目指す。事業主体になるのは川重グループのシップパートナーズ（東京都港区）。海外の船級協会や船舶検査機関、造船関連の学会へ、診断の容易さや精度の高さなど超小型疲労センサーを採用する優位性のアピールを始めた。すでに欧米を中心に、船舶の余寿命診断に有効と認知され始めたという。国内では川崎重工業子会社の川重テクノサービス（兵庫県明石市）が事業化しており、船舶や橋梁、鉄道車両向けに約１３００枚分のサービス実績がある。シップパートナーズはこうした国内ノウハウも生かし、海外展開の足がかりとする。

△富士機械<6134>、高速表面実装機向け新モジュール発売
富士機械製造は、高速表面実装機「ＮＸＴシリーズ」向けに、半導体チップの一種であるベアダイと表面実装部品を電子回路に混載実装できる新モジュール「Ｍ６ＳＰ」を８月１日に発売する。ＮＸＴは心臓部となる実装機能の複合部品（モジュール）が交換できる多機能実装機。価格は非公表。初年度１００台の販売を目指す。Ｍ６ＳＰモジュールは、小型部品の実装速度が１時間当たり１万７０００点と同社従来機並の速度を維持。同時にベアダイ実装に必要な精度を確保した。さらに剛性を高め、装着精度プラスマイナス１８マイクロメートル以内を実現した。ＮＸＴシリーズは同社が主力とする汎用の表面実装機。生産品種や生産量に応じてモジュールを交換して、柔軟な生産対応ができる。ベアダイはシリコンウエハーからの切り出し後、樹脂封止をしていない半導体チップ。通常の電子部品実装との混載実装需要が高まっている。

△鍛圧機械の４―６月受注額、１．８％増の７４０億２３００万円
日本鍛圧機械工業会がまとめた鍛圧機械の０７年度第１四半期（４―６月）の受注実績は前年同期比１・８％増の７４０億２３００万円となった。前年同期比プラスは４四半期連続。輸出が為替の影響もあり大幅に増えた。機種別では板金機械が伸長。設備投資が一段落した国内は減少が続いているが、全体としては「堅調」（日鍛工）と見ている。内外需別に見ると、国内は前年同期比８・４％減の４３１億１９００万円、輸出は同２０・６％増の３０９億４００万円となった。国内は２四半期連続で同マイナス。業種別では自動車向けが同２０・６％減、金属製品向けが同１０・５％減となった。自動車向けは２四半期連続で同２０％以上の減少。金属製品向けは９四半期ぶりに同マイナスに転じた。輸出は３四半期連続で同プラスと好調を維持。主な市場のうち北米が復調し、中国も堅調な伸びを続けた。

△マツダ<7261>、全車対象に販売店装着オプションのカーナビを一新
マツダは、軽自動車を除く全車を対象に、販売店装着オプションのカーナビゲーションのラインアップを一新して発売した。料金自動収受システム（ＥＴＣ）を運転席サンバイザー裏に取り付けられる「スマートインＥＴＣシステム」も用意した。価格はカーナビが１４万７０００―３２万５５００円、スマートインＥＴＣシステムが１万６８００―１９７４０円。同社のカーナビラインアップ変更は約１年ぶり。全１１モデルがハードディスクドライブ（ＨＤＤ）仕様で、うちオーディオ一体型の８モデルをすべて地上デジタル放送対応のワンセグチューナー内蔵。新設定のスマートインＥＴＣシステムは、ダッシュボードにＥＴＣを置かずにすみインテリアデザインに影響しない。音声、ブザーの２タイプ４機種がある。

△ジーエス・ユアサ<6674>、ＣＯ２削減できる充電制御車対応バッテリー発売
ジーエス・ユアサバッテリーは二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できる充電制御車対応型の自動車用バッテリー「ＥＣＯ．Ｒシリーズ」を８月下旬に発売する。平均２％のＣＯ２削減効果があるという。価格は２万３４１５―５万６１７５円。バッテリー負極板のカーボン量の工夫などで導電性を向上、充電効率を高めた。国土交通省の走行テストでは同社従来比でＣＯ２を２％削減し、燃費を２％改善した。充電制御車は走行状態とバッテリーの充電状態に応じ充電電圧を制御、エンジン負荷低減や燃費向上を実現する。国内保有乗用車の２割が同制御車と見られる。

△デンソー<6902>協力部品１２社、中国・広東に共同で製造会社設立
柴田工業などデンソーの協力部品メーカー１２社は、中国の広東省佛山市に部品製造会社「広東衆智達汽車部件」（仮称）を共同で７月末にも設立する。１社の投資負担を抑えながら顧客の海外展開に対応する。０９年に５億円の売り上げを目指す。６月に香港に持ち株会社を設立済み。工場は新設物件を賃借し、敷地面積約１０万平方メートル、建物面積約１万１０００平方メートル。０８年２月にも操業を始める。当面１９０人の従業員でエンジン系、駆動系の部品や金型を生産する。将来は部品全般の受託生産を目指す。参加するのは柴田工業のほか、ダイカストメーカーの寿金属工業（同）や切削加工の亀山製作所（同安城市）、プレス加工の加藤製作所（同豊川市）など、いずれもデンソーの部品協力会、デンソー飛翔（ひしょう）会のメンバー。

△サンウエーブ<7993>、「深谷」式で改善活動－群馬などの工場に導入
サンウエーブ工業は深谷製作所（埼玉県深谷市）内の工場をモデルにした生産効率改善活動に乗り出した。桐生製作所（群馬県桐生市）内および社製作所（兵庫県加東市）内のそれぞれの工場で、深谷製作所の取り組みをベースにした手法を導入する。さらに、深谷製作所の改善活動にたけた従業員と各製作所の現場従業員との人事交流も積極化し、３製作所の改善活動を徹底する。最終消費者のニーズが多様化する中、同社にとっては多品種少量生産に対応できる生産体制の構築と、在庫の削減が課題だった。そのため深谷製作所でシステムキッチンの施工日に基づき、製品を生産する方式を構築。生産した製品が順次、配送されるため、製作所内の在庫が減った。さらに同じ施主に届ける製品の組み立てを一つのラインで行う“邸別”生産方式で生産効率を高めた。

△ダイキン<6367>、ヒートポンプ式温水床暖房を発売
ダイキン工業は２４日、エネルギー消費効率を示すＣＯＰ値を業界最高の４・４としたヒートポンプ式温水床暖房「ホッとエコフロア」を１１月１６日に発売すると発表した。圧縮機の改良などで省エネ性能を高め、他社従来機のＣＯＰ最高値４・１を上回る。価格は加熱能力５・０キロワット（８―１６畳用）が４２万５２５０円、同６・７キロワット（８―２２畳用）が４８万３０００円。工務店経由を中心に、既存住宅の改築用途を狙って売り込む。年間販売目標は約６６００台。同社の省エネ対応型エアコンに搭載している高効率圧縮機を採用したほか、温水循環や加熱効率を高め、電力損失を低減。ＣＯＰ値を同社従来機の３・６から高めた。ＣＯＰ値４・１の他社従来機（５・０キロワット）と比べ、年間電気代を１４％低減できる。従来機では分離していた室外、床暖房の両ユニットを一体化。工事時間を短縮できる。

△ウエルシア関東<2717>、介護支援複合施設を展開－千葉・松戸に１号店
ウエルシア関東は０８年にも新タイプの複合店舗の展開に乗り出す。出店するのは調剤薬局を併設したドラッグストア、介護付き老人ホーム、コンビニエンスストアを同一敷地内に配置した、いわば“介護支援近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）”といえる業態で、介護と調剤で専門性を深め、利便性の向上とともに差別化を図る。新業態第１弾は、千葉県松戸市内の高齢者マンションに近接した敷地約４０００―５０００平方メートルの立地に出店する計画。ドラッグストアは大衆薬の販売が自由化される０９年の改正薬事法施行をめぐり、調剤薬局や介護事業を強化したり、食品取り扱いを拡充したりするなど業態転換を進めている。ウエルシア関東は介護支援ＮＳＣを目指し、調剤薬局併設のドラッグストア、また資本・業務提携した介護付き老人ホームを展開する「応援家族」の老人ホーム、またコンビニを同じ敷地内で展開する。
（日刊工業新聞）

△三洋電機<6764>が高級路線シフト強める　炊飯器・掃除機・オーブン１０万円超続々、脱安売り、差別化戦略
安売りの目玉商品から脱却－。経営再建中の三洋電機は、炊飯器など白物家電分野で１０万円を超す高額商品を相次いで投入する。同社はこれまで格安商品で消費者を引きつける戦略を取ってきたが、独自性のある高付加価値品で他社との差別化や単価の底上げを狙う。

▼ＣＯ２削減　東電<9501>、計画見直しも　柏崎原発運転停止　「火力」に比重で
東京電力は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となったことから、温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）対策の見直しに迫られそうだ。柏崎刈羽原発の運転停止で、発電時に燃焼を伴わない原発の比率が下がり、ＣＯ２の排出量が多い石油火力の発電比率が高まるためだ。柏崎刈羽原発の運転停止が長期化すれば、新たなＣＯ２削減計画を策定しなければならない局面を迎えそうだ。電力業界では、ＣＯ２の総排出量を販売電力量で割った「ＣＯ２排出原単位」を温暖化対策の指標としており、数値は低ければ低いほどよい。東京電力の自主目標は、２００８～１２年度の５年間平均で原単位を１９９０年度に比べ２０％削減し、１キロワット時当たり０・３０４キログラムを目標数値としている。原単位の推移は原発の設備利用率と密接にかかわっており、０１年度の利用率は２０００年度以降で最も高い８０・５％で、原単位は０・３１７キログラムと最も低かった。点検データ改竄（かいざん）不祥事の影響を受けた０３年度は利用率が２６・３％と大きく後退し、その分、原単位は０・４６１キログラムと０１年度に比べ５割近く増加した。０７年度の当初計画では設備利用率を７２％と想定していた。しかし、柏崎刈羽原発の停止で利用率の大幅低下は避けられず、それをカバーするため石油火力を再稼働する。石油火力はＣＯ２の排出量が多く、同社の試算によると、平均的な石油火力で発電した場合に想定されるＣＯ２排出量は、０６年度に東電が実際に排出した量の２・２倍に達する。自主目標ではＣＯ２削減分の３分の２は原子力で賄う計画。このため、設備利用率の低下は痛手となり、勝俣恒久社長は０８～１２年度の削減計画に「影響を与える可能性がある」と認める。日本の原発の利用率は０５年度で７１・９％。勝俣社長は「９０％程度は技術的に達成する力はある」とみるが、柏崎刈羽原発の停止で、当面、利用率を上げることは難しくなり、原発に大きく依存した地球温暖化対策は見直さざるを得ない状況だ。

△トヨタ自動車<7203>　カローラ、中国で「新旧」併売　欧米勢追撃
トヨタ自動車は２４日、中国市場で「カローラ」の新型車投入後も旧型車の販売を継続していることを明らかにした。トヨタが同一国内で新旧モデルを併売するのは初めてで、世界の自動車業界でも異例。急成長する中国乗用車市場で人気の旧型車を併売することで、先行する欧米勢追撃を加速する。トヨタは５月末から、第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」の第３工場で新型カローラの生産を開始。通常は新モデル発売を機に、旧型モデルの生産・販売を中止するが、中国では旧型カローラに対する人気も根強いうえ、合弁相手の第一汽車側の意向もあり、異例の併売に踏み切った。中国では新型カローラを「●羅拉」、旧型を「花冠」の車名で販売。価格も新型の１３万２８００－１９万９８００万元に対し、旧型は１１万４８００－１７万９８００万元と１１－１５％割安。両車種とも「カローラ」であることは知られているものの、車名、価格が異なることから、それぞれに需要もあり、当面、同時生産・販売を継続する。トヨタは０４年２月から、中国で９世代目カローラ（旧型）を生産・販売。０６年の販売実績は約８万台で前年比１１％増と２けた成長を記録している。今年５月下旬からは、日本で昨年１０月に発売した１０世代目カローラ（新型）の販売に乗り出し、新型だけで０７年末までに約６万台の販売を計画している。０６年の中国乗用車市場は前年比約３０％の高い成長を維持。トヨタも約３１万台を販売し、６８％増と大きく伸びた。０７年は４３万台の販売目標を掲げているが、「４５万台を上回る勢い」（トヨタ関係者）と右肩上がりの成長をキープしている。ただ、市場シェアでは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲンなど欧米勢の後塵（こうじん）を拝しており、人気車種の新旧カローラを併売することで販売台数の上積みを狙う。

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」が競合機圧倒　上期、米で２１０万台
米芸能紙バラエティー（電子版）に掲載された今年上半期の米ゲーム市場調査によると、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売台数が２１０万台に達し、競合機を大きく引き離したことが分かった。米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）３６０」が１２５万台、ソニー<6758>の「プレイステーション（ＰＳ）３」が７６万台。競合２機の販売台数を合計してもウィーに及ばなかった。携帯型ゲーム機でも任天堂の優位は変わらず、「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は２７０万台に上り、１２０万台のソニー製「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を圧倒した。ゲーム機全体の販売額は前年同期比４４％増の６１億ドル（約７３８０億円）に拡大。ゲームソフト販売額も２４％増の２９億ドルに達した。ゲーム産業は過去２、３年低成長が続いてきたが、任天堂の家族向けゲーム戦略の成功が刺激となり、今年は２ケタの伸びが期待できそうだ。ゲームソフト販売ランキングでも、「ポケモン」シリーズなど任天堂ソフトが１０位中６位を占めた。調査は、米調査会社ＮＰＤが実施した。
（FujiSankei Business i）