【日本株週間展望】５週ぶり反発へ、景気警戒の売り一巡－上値重い
Bloomberg NEWS　2012/10/12 16:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBRMQH1A74E901.html

　10月第３週（15－19日）の日本株は、５週ぶりに反発しそうだ。世界景気の減速を警戒した売りに一巡感が出てきており、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低さやテクニカル指標に着目した買いが優勢になる。ただ、企業業績の悪化に対する懸念も根強く、株価指数の上値は重いとみられる。

三菱ＵＦＪ投信戦略運用部の宮崎高志部長は、世界経済の成長期待剥落を相場は織り込んできたが、「グローバルなリスク回避の動きが再び広がる雰囲気はなくなってきている」と指摘。中国リスクの増大などから、今後は業績の減額修正が相次ぐなど「厳しい環境は続くため、相場の反発力は弱いものの、底値圏にはある」と話している。

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[5回]

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、ことしの世界経済の成長率見通しを3.3％と７月時点の予想から0.2ポイント引き下げた。予想通りなら、2009年以来の低成長となる。13年は3.6％への回復を見込むが、７月予想からは0.3ポイント下方修正。ＩＭＦでは、米欧当局が経済への脅威に対応しなければ、成長は一段と鈍化すると警告している。

野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ＩＭＦの下方修正について内容的に驚きはないが、「権威ある公的な機関の発表であり、投資行動への影響は大きい」と言う。

このほか、国内では９日に発表された９月の景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩが41.2と２カ月連続で低下、先行き判断ＤＩは43.5と５カ月連続で低下した。11日発表の８月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比3.3％減と３カ月ぶりにマイナスとなった。

国内外景気への先行き警戒感が広がる中、第２週の日経平均株価は前の週比329円（3.7％）安の8534円と４週続落。為替の円高進行が嫌気される場面があったほか、欧米株の軟調な値動きも響いた。

                         ＰＢＲ１倍割れ、緩和効果が支えに

ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸのＰＢＲは12日時点で0.86倍と、理論上の会社解散価値に当たる１倍を大きく割り込む。また、日本の10年国債利回りが0.7％台であるのに対し、ＴＯＰＩＸの予想配当利回りは2.6％。バリュエーション面に加え、ボリンジャーバンドなど一部テクニカル指標も相場の下落ピッチの速さを警戒する水準に達し、いったん買いが入りやすいタイミングにもあるようだ。

大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジストは、企業の利益見通しに対する信用度が下がっており、株価収益率（ＰＥＲ）は当てにしにくいが、「ＰＢＲでは明らかに割安」と見ている。また、９月に相次いだ日米欧の金融緩和の効果についても、「追加的な政策が出るタイミングではなく、緩和期待のプラス効果は限定的だが、相場の下支えにはなる」との認識を示した。

                                   下方修正優勢

もっとも、明確な相場反転は見込みにくい情勢だ。野村証の伊藤氏は、アナリストからの決算プレビューが増え始める時期に差し掛かり、「日米ともに業績予想の下方修正が優勢な中、強気になるのは難しい」と指摘。決算直前の駆け込みで、会社側からの業績減額や収益下振れの観測報道も引き続き出やすく、「地合い悪化につながる可能性もある」と警戒している。

カジュアルウエアのファーストリテイリングが11日に決算発表を行い、13年８月期の連結純利益予想は前期比18％増の845億円と２期連続の最高益を見込んだが、アナリスト予想の平均875億円は下回った。翌12日の取引でＦリテイリ株は急落し、１銘柄で同日の日経平均を70円強押し下げ、円高一服による相場の上昇ムードに水を差した。業績動向、株価の反応から引き続き目が離せない。

                         米中で統計目白押し、ＥＵ首脳会議

10月３週は、海外で重要経済統計の発表が多い。９月の指標が相次ぐ米国では15日に小売売上高、16日に鉱工業生産、17日に住宅着工件数、18日に景気先行指数などがある。三菱ＵＦＪ投信の宮崎氏は、「米国は住宅市場の改善による資産効果で、個人消費の持ち直しが今後期待される」とし、これが見えれば新興国などにも好影響を与えるため、「マーケットの雰囲気も変わってくる」と言う。ブルームバーグがまとめた９月の米小売売上高の市場予想中央値は前月比0.7％増、８月は0.9％増だった。

中国では、15日に９月の消費者物価、18日に７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資などが発表予定。ＧＤＰの市場予想中央値は前年同月比7.4％増と、３年ぶりの低い伸びだった４－６月の7.6％増からさらに減速する見通し。数値を受けた中国株の動向は、日本株にも影響を与えそうだ。

また、世界経済最大のリスクとＩＭＦが指摘するユーロ圏をめぐっては、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が10日、スペインの長期国債格付けを「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ－」に２段階引き下げ、見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。「ＢＢＢ－」は投資適格等級で最低水準。こうした中、18－19日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、スペインやギリシャが新たな動揺を引き起こす事態を避けるために行動を起こすかどうか、注視される。
-- Editor：院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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　ワタシ個人の意見ですし、相場関連記事でも余り書いていないので
どうかなぁ～･･･とは思うのですが、
この日本金融相場において「尖閣問題」は、余り舐めて掛ると
痛い目にあう気がしてならないのです。

「尖閣問題」は今後、ジワジワと日本金融相場に悪影響を及ぼすでしょう。
それが他の国との違いとなって表れる気がします。

だからといって「尖閣問題」で中国に折れろとは更々思っていませんので･････
お間違えの無きよう。

･･･で、反発しても、そんなに長い期間では無いと考えています。

･･･で、その後をテクニカルを交えて簡単に説明して行きましょう。
まず、下記リンクで説明しました通り、

「青の実線」部分が強いサポートと成っており、
ここで一旦、反発が予想されます。
ちょうど\8,500-を割った辺りなので、木・金曜日が一旦の「底」だったのか？
それとも\8,500-を割った日が「底」なのか？･･･といった感じです。

ですが「青の実線」の下がまだあるという事もいいました。
その一つが今年６月４日安値の\8,238.96-　先ほどの記事ですね。
それともう一つ、昨年11月25日の\8,135.79-があります。

･･･が、しかし、この水準まで到達するとすれば、
それはもっと下落する合図でしかありません。

この水準まで到達するとすれば「\7,643- ～ \7,499-」辺りまで
暴落する可能性を示唆しているのです。

もし暴落するとすれば時間軸で、これから～来年1月が有力かと考えています。
ちなみに12月は「３日新甫」です。

目先は、10月10日高値\8,660.68-を超えるかどうかです。