【日本株週間展望】弱含み、業績下振れ織り込む展開に－米景気支え
Bloomberg NEWS　2012/10/05 16:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBENC91A74E901.html

　10月２週（９－12日）の日本株は、中国の成長鈍化や円の対ドルでの高止まりなどを受けた企業業績の下振れを織り込み、弱含む展開となりそうだ。ただ、製造業指数が改善の兆しを見せるなど、米国景気の回復に対する期待感が再び広がりつつあり、下値は限定的となる。

パインブリッジ・インベストメンツの執行役員兼グローバルバランス運用部長の前野達志氏は、「目先は企業業績の下振れが相場の重しとなる」と予想。ただ、米経済に対する見方は「悲観からニュートラルに修正している。日本株も下に大きく振れる展開はない」とみる。

第１週の日経平均株価は、前の週末に比べ0.1％安の8863円30銭と小幅ながら３週続落。週前半は、世界的に弱い経済指標の発表が目立ったほか、ドル・円が１ドル＝78円台前半で高止まりしたことなどで軟調に推移。週後半は、米国の雇用関連指標が市場予想を上回ったほか、地政学的リスクに伴う原油相場の反発を受け持ち直した。

第２週は国内外で主要企業の決算発表が始まり、米国では９日にアルコア、国内では11日にファーストリテイリングが予定されている。また、今月下旬の決算発表本格化を前にした企業の通期計画の修正やアナリストの予想見直しも相次いでおり、個別企業の選別投資色が強まる可能性は高い。

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                                マクロからミクロへ

直近では、海外でパソコン・プリンターメーカーの米ヒューレット・パッカードが示した2013年度（12年11月－13年10月）利益見通しが市場予想を下回り、ＨＰ株はおよそ９年ぶり安値に急落。国内では、セブン＆アイ・ホールディングスが13年２月期の業績見通しを下方修正し、株価も下げた。また、ＪＰモルガン証券では三菱商事の13年３月期の連結純利益と１株当たり配当予想を引き下げるなど、市場関係者の間で企業業績下振れへの警戒感は高まっている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長の藤戸則弘氏は、米雇用統計などマクロ経済指標の発表が一巡し、「市場関係者の注目はミクロに集まる」と指摘。半導体関連など景気敏感業種を中心に、業績を下方修正する企業や予想を引き下げるアナリストが増える可能性が高く、「相場全体も売り圧力に押される展開」と読む。

一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）の９月の製造業景況指数が拡大、縮小の分かれ目となる50を４カ月ぶりに上回ったことなどで、米国景気に対する見方は改善しており、日本株にとっての下支え要因になりそうだ。セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「個人消費の部分はまだ弱いが、製造業主導の景気回復の可能性は高まっている」と指摘する。

米統計の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数は、９月に入り上昇基調が一服していたが、10月以降は再び上昇転換。統計内容が、市場の想定線を上回るケースが増えていることを示す。第２週には、10日に地区連銀経済報告（ベージュブック）とＭＢＡ住宅ローン申請指数、11日に貿易収支と新規失業保険申請件数が発表予定だ。

                            日銀の一段緩和期待は続く

また、日本銀行の追加金融緩和期待も日本株の下支え役を果たすとみられる。日銀は、５日の金融政策決定会合では現状維持を決定したが、前原誠司国家戦略・経済財政相は就任会見で、外債購入は金融緩和を進めるための「有力な材料の一つ」と表明するなど、円高とデフレ脱却に向け強力な緩和を求める意向を示している。前原氏は５日の日銀会合に竹中平蔵氏以来、９年半ぶりに経財相として出席した。

ブルームバーグが集計した日銀ウォッチャー13人を対象にした調査では、14年度までの経済・物価見通しを示す次回30日の会合で、「遠からず１％に達する可能性が高い」という物価見通しを修正するのと合わせ、追加緩和に踏み切るとの見方が大勢を占めた。パインブリッジの前野氏は、日銀がさらなる追加緩和に踏み込むかどうかは「政府からの圧力に加え、為替の円高進行などマーケットからの圧力によるところも大きい」としている。

欧州債務問題をめぐっては、８日に恒久的な救済基金の欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が発足する。政策支援面では着実に前進が見られ、欧州が目先の相場のかく乱要因になる可能性は低い。９月６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入買い取り発表以降、スペインの10年国債利回りは５％台後半のボックス圏で推移。７月下旬に一時１ユーロ＝94円台前半まで円高に振れたユーロ・円相場も、100円を上回る水準でのもみ合いが続いている。

この他に日本株に影響を与えそうな材料は、国内では９日に景気ウォッチャー調査、11日に機械受注、海外では８日に中国のＨＳＢＣサービス業ＰＭＩが発表され、11日には韓国で金融政策決定会合が開かれる予定。また東京で、９日から14日までの日程で国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会、11日に主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議がある。
記事：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle