一進一退、米景気改善期待が支援も業績悪化懸念が重し＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2012年 10月 5日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK0STOCKS20121005

　来週の東京株式市場は一進一退が見込まれている。米景気の改善期待などを背景に投資家は慎重姿勢を緩めており、下値は限定されそうだが、国内企業業績に対する懸念が重しとなる見通し。国慶節の休日明けとなる中国市場の動向も気がかりとなる。一方、米企業の決算発表が始まり、個別株物色が強まるとの見方も聞かれている。

　日経平均の予想レンジは８７００円─９０００円。

ダウ小幅上昇、米雇用統計を好感（５日）(02:52)
１０月５日-米国株式市場ではダウ平均が小幅続伸となり、ナスダックは反落。９月の米雇用統計で失業率が改善を示したことを好感したが、来週から本格化する企業業績の発表を前にした利益確定売りが上値を抑えた。

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　米景気に対する改善期待の高まりが、投資家の警戒感を緩和させているという。先に発表された９月米ＡＤＰ雇用報告の上振れや９月米ＩＳＭ製造業景気指数の好調さなどを背景に米国株は高値圏で推移。注目度が大きい９月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比１１万３０００人増と８月の９万６０００人増をやや上回る見通しだ。「米景気の改善などを背景に過度なリスク回避がやや後退している。ドル／円など為替市場が落ち着いていることも支援材料。日本株は直近で調整色を強めてきたが、切り返す展開が見込まれる」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）という。

　ただ日本固有の問題が上値を重くしているという。日中関係悪化などを背景とする国内企業業績への懸念が根強いためだ。５日にはトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の９月の中国販売が、前年同月比４割減の５万台に落ち込んだことが分かった。関係者によると、折からの景気減速と急激に高まった反日感情の影響を受け、中国における２０１２年の販売目標１００万台は達成できない可能性があるという。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「製造業を中心に業績悪化懸念がくすぶっており、海外株が上昇したとしても、日本株が安易に追随できない要因となっている」との見方を示す。休み明けの香港ハンセン指数.HSIはしっかりとした値動きとなっているが、安値圏にある上海総合指数.SSECなどの動向に左右される展開も想定される。

　一方、米企業の決算発表が本格化するなかで、個別株物色が強まりそうだという。主な米企業決算はアルコア(AA.N)（９日）やコストコ・ホールセール(COST.O)（１１日）、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)（１２日）、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)（１２日）など。市場では「米企業はエネルギーや素材など景気敏感株の業績悪化が予想されている一方、アップル(AAPL.O)、グーグル(GOOG.O)などテクノロジー関連銘柄は増益が期待されている」（準大手証券）という。
　また国内企業では、Ｊ．フロント　リテイリング(3086.T)（９日）、エービーシー・マート(2670.T)（１０日）、ファーストリテイリング(9983.T)（１１日）、ファミリーマート(8028.T)（１１日）、イオン(8267.T)（１２日）など小売企業の決算が目白押しとなる。

　予定されている主なイベントは、国内で１１日に日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。城島光力財務相は歴史的な円高水準で推移する為替について、日本の考え方は当然主張すると述べており、対応などが注目される。１０日から１４日までＩＭＦ（国際通貨基金）世界銀行年次総会が開催される。

　海外では８日にユーロ圏財務相会合、９日にＥＵ（欧州連合）財務相理事会、１１日に米副大統領正候補討論会などが予定されている。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）
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〔来週の焦点〕連休明けの序盤は振れる展開も、米企業決算発表がスタート - ロイターNEWS 2012/10/05

［東京　５日　ロイター］　来週の東京市場で、連休明けの序盤は振れる可能性がある。９月米雇用統計を受けた海外市場の動きを２日分織り込むことになるほか、国慶節明けとなる中国市場の動きも日本市場に大きな影響を与える。金融緩和期待と景気減速懸念のバランスに変化があるかが焦点だ。米国で９日のアルミ大手アルコア<AA.N>を皮切りに始まる米企業決算や、スペインの支援要請の有無なども注目される。

　＜マクロ関係＞

　●ＩＭＦ・世銀総会
　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が４８年ぶりに東京都内で開かれる。関連行事は９日から始まり、総会は１２日に開催される。欧州危機と中国経済減速でけん引役が不在となりつつある世界経済の展望について、１１日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を含め、活発な議論が行われる見通し。９、１０日には「防災と開発に関する会合」が仙台で開かれ、日本は東日本大震災からの復興をアピールする。
　総会には１８８の加盟国の財務相や中央銀行総裁のほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関、学会や民間金融機関のトップらが集まり、世界経済の安定や途上国支援について協議する。民間を含め２００以上の会議などイベントが予定されている。

　●Ｇ７
　１１日には７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。焦点は難航しているスペインなど南欧各国への支援策。中国など新興国の減速も議論の俎上に上る見通し。日本は円高懸念を表明したい意向。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場は一進一退、米景気改善期待が支援も業績悪化懸念が重し
　株式市場は一進一退が見込まれている。米景気の改善期待などを背景に投資家は慎重姿勢を緩めており、下値は限定されそうだが、国内企業業績に対する懸念が重しとなる見通し。国慶節の休日明けとなる中国市場の動向も気がかりとなる。一方、米企業の決算発表が始まり、個別株物色が強まるとの見方も聞かれている。

　●外為市場は欧州情勢や日中間の緊張がリスクオフの流れにつながるか注意
　外国為替市場では、難航するギリシャ財政再建協議やスペインの財政問題など欧州関連の不透明感に加え、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりがグローバルなリスクオフの流れにつながるか、引き続き警戒が必要となりそうだ。ＩＭＦ・世銀年次総会での各国要人発言も注目される。

　●長期金利は０．７％後半、リスクオンの流れと期初の好需給でこう着感
　円債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．７％台後半で推移する見通し。世界景気先行きへの悲観論修正や欧州政策対応への期待などから、市場心理がリスクオン方向に振れやすいが、買い遅れている国内勢による期初の買い需要が相場を下支えしそうだ。また、１１月６日投開票まで１カ月余りとなった米大統領選の行方を見極めたいとのムードが広がりやすいことも、こう着感を強めそうだ。

　●財務省入札関連予定

　http://www.mof.go.jp/yotei/yotei.htm　をクリックしてご覧ください。

　＜企業ニュース関係＞

　●携帯各社が冬夏モデルを発表
　ソフトバンク<9984.T>が９日、ＮＴＴドコモ<9437.T>が１１日に携帯電話の冬モデルを発表する。ソフトバンクは「ｉＰｈｏｎｅ５（アイフォーン５）」の発売に合わせて高速通信「ＬＴＥ」に参入し、冬春に投入する新機種もＬＴＥ対応モデルが期待される。ドコモはサムスン電子<005930.KS>の「ギャラクシーノート 」、ソニー<6758.T> の「Ｘｐｅｒｉａ　ＡＸ」など１７モデルを発表する予定。

　●流通企業の３―８月期決算続く
　すでに発表を終えた企業を見ると、ローソン<2651.T>が３―８月期に過去最高益更新を発表した一方で、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>やユニー<8270.T>などはスーパーが不振で業績予想を下方修正。消費マインドが低下する中で明暗が分かれている。１１日にファミリーマート<8028.T>、１２日にイオン<8267.T>などが発表を予定している。また、ファーストリテイリング<9983.T>は１１日に１２年８月期の本決算を発表する。

　●自動車各社の９月の中国販売
　自動車各社が９月の中国販売台数を公表する見通し。４日に発表したマツダ<7261.T>の販売は前年同月比３５％減と大きく減少。関係者によると、トヨタ自動車<7203.T>の９月の中国販売は前年同月比４割減の５万台に落ち込んだ。折からの景気減速と急激に高まった反日感情が要因とみられる。現時点で日中関係が改善する兆しは見えておらず、影響が長期化すれば、年間の販売・生産計画が未達になる可能性もある。

　●新規上場はなし

　　＜主な経済指標＞
９日（火）
０８：５０　８月国際収支（財務省）
予測中央値は４２５５億円程度の黒字となった。貿易赤字が続き、経常収支の黒字幅も伸びづらい構図が続く見通しだ。８月貿易収支は７５４１億円の赤字と、２カ月連続で赤字を計上。単月として過去７番目の赤字幅を記録したことで、経常収支も大きな黒字は見込みにくい。サービス収支の赤字幅拡大を予想する声もあった。さらに９月以降は日中関係悪化の影響に対する懸念も出始めた。今後の経常赤字転落を想定する声はまだ多くないが、経常黒字は低水準が続きそうだ

１１日（木）
０８：５０　８月機械受注（内閣府）
船舶・電力除く民需の予測中央値は前月比２．５％減となった。３カ月ぶりの減少となる見通し。９月日銀短観によれば、設備投資は昨年度先送り分の更新投資を中心に引き続き底堅さを維持しているものの、日本経済を取り巻く環境が悪化している現状を踏
まえると、６、７月と２カ月連続で増加した後の減少幅が反動減以上に大きくなる可能性もありそうだ。
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三角持合い相場的に成ってきましたね。
･･･で、今後どうなると思う？

今後、米国でホンダ・イジメが始まり、
反日中国の件が決算予想に反映して行き･･･と、
近い将来は余り良い内容とは言えないですね。

ただ、そんな隙間をぬって個別銘柄は騰がるワケでして･････
はっきりした道筋のない現在の相場判断には難しい局面ですね。