7/25 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△日産<7201>　英国工場で生産のＳＵＶ、国内に一部生産移管を検討
日産自動車は２４日、英国工場で生産し日本に逆輸入・販売している中型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「デュアリス」について、国内に一部生産を移管する方向で検討していることを明らかにした。国内での販売が好調なことに加え、円安で輸入価格が上昇していることから、国内生産に切り替えたほうが得策と判断した。

△排ガス微小粒子　濃度上がると呼吸器系疾患の死亡増える（・ティラド<7236>・ＮＥケムキャット<4106>・ボッシュ<6041>・イビデン<4062>・日本碍子<5333>・日野自動車<7205>・いすゞ自動車<7202>）
ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれ、空気中を漂う直径２．５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上がると、周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で死亡する率が１．１％上昇していたことが２４日、環境省の研究班が実施した国内初の大規模疫学調査で明らかになった。濃度の上昇で、子供の呼吸機能が低下したことも判明した。

△全日空<9202>　パンダあしらった特別塗装機　２５日から中国線に
全日空は２４日、就航２０周年を記念して機体にパンダをあしらった特別塗装機「ＦＬＹ！パンダ」を成田国際空港でお披露目。２５日から中国線に投入する。機内の枕や紙コップ、ヘッドレストカバーに至るまでパンダ柄。披露会に参加した子供たちからは歓声が上がった。愛くるしい特別機が「客寄せパンダ」となるだろうか。

■アスベスト　三菱マテリアル<5711>建材が補償を上乗せ
大阪府泉南市でアスベスト製品を作っていた旧三好石綿工業を引き継いだ「三菱マテリアル建材」に対し、元従業員と周辺住民が健康被害の補償を求めている問題で、同社が、労災認定か石綿健康被害救済法に基づく救済認定を受けた人に限定して、上乗せ補償をすることが分かった。関係者に文書で回答した。

△モバイルビジネス＞市場規模は９２８５億円に　０６年
総務省は２４日、携帯電話を利用したインターネットビジネスに関する調査結果を発表した。携帯用ネットサイトで音楽をダウンロードしたり、通信販売で買い物をする「モバイルビジネス市場」の０６年の規模は、前年比２９％増の９２８５億円だった。携帯用ネットで定額制が普及して利用者が増えたためとみられる。
０７年は１兆円を超えそうだ。調査によると、音楽やゲームなどを配信する「モバイルコンテンツ」サービスは同１６％増の３６６１億円。このうち、歌声も含め楽曲を丸ごと取り込める「着うた」が同３５％増の７５９億円、携帯ゲームが同２７％増の７４８億円と拡大。一方、メロディーだけの「着メロ」は同２０％減の８４３億円で、０４年の１１６７億円をピークに減少が続く。携帯ネット上でのモノやサービスの売買は同３８％増の５６２４億円。通販が同６８％増と大きく伸びたほか、航空券やホテルの予約、オークション（競売）などのサービス系の利用も増えた。
（毎日新聞）

■北海道・泊原発でボヤ、今月４件目の不審火
２４日午後５時２５分ごろ、北海道泊村の北海道電力<9509>泊発電所（泊原発）で、建設中の３号機原子炉建屋２階から出火、ビニールなどを焼いた。火は付近の作業員が、消防用の水で消した。３号機では、今月３、４、１１日にも原因不明の火災が発生しており、北海道警も不審火として捜査していた。

△ＣＯ２削減したら割引販売や利息上乗せ、協賛企業増える
京都議定書に掲げられた温室効果ガス６％の削減目標達成のため、政府が国民に呼びかけた「１人１日１キロ・グラムＣＯ２（二酸化炭素）削減キャンペーン」の協賛企業が増えている。協賛企業の負担でキャンペーン参加者に商品値引きなどの特典を提供する仕組みだ。環境問題に対する関心が高まる中で、企業イメージの向上につながるＰＲ効果も期待しているようだ。
若林環境相は２４日の閣議後の記者会見で同キャンペーンの協賛企業に、新たに西友<8268>や日本航空<9205>など１３社が加わったと発表し、これまでの協賛企業は合計２３社となった。キャンペーンに参加するには、環境省のホームページにあるＣＯ２削減のための「チャレンジ宣言」のメニューから自分が実行したい項目を選ぶ。項目には「夏の冷房温度の設定を２度高くする　８３グラム」、「自動車のアイドリングを５分短くする　６３グラム」など具体的なＣＯ２削減量が記載されており、項目をチェックすれば自動的に自分の一日の削減目標を記した「チャレンジ宣言カード」が作成される。これを印刷して協賛企業に持ち込むと特典が受けられる。
（読売新聞）

△テレビの8割が液晶（シャープ<6753>・ソニー<6758>）　07年上半期
社団法人「電子情報技術産業協会」（JEITA）は2007年7月23日、07年上半期の「民生用電子機器国内出荷統計」を発表した。液晶テレビの出荷台数は06年同期より30%増えて308万台となり、テレビ全体の79%を占めた。前年同期より16ポイントも伸びた。一方、プラズマテレビは39万5,000台にとどまり、テレビ全体の10%だった。前年同期より2ポイント増だった。

△HIS<9603>、旅行動画の投稿サイト「旅ドガ」開設
エイチ・アイ・エス（HIS）は2007年7月24日、旅行動画の投稿サイト『旅ドガ（タビドガ）』を開設した。ユーザーからの投稿を募るとともに、HISも世界各地の名所紹介動画を公開する。無料登録をしたユーザーは基本的に何本でも無制限で投稿できる。公開範囲を指定して、例えば家族や友達に閲覧を限定することも可能だ。動画を自身のブログに貼り付けたり、iPodにダウンロードして持ち運ぶこともできる。
（J-CASTニュース）

△ニフティ<3828>、画像に落書きできる「らくがきフォト」
ニフティは、投稿した画像にWebブラウザから落書きできる「らくがきフォト」を開設した。「はみだし＠nifty」コンテンツの第3弾。
（ITmedia News）

△セブン＆アイＨＤ<3382>、会社分割でイトーヨーカ堂の金融関連事業管理事業を承継

△近畿日本ツーリスト<9726>、スポーツ専門サイト「Ｒｕｎ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」（ラン・ザ・ワールド）を開設、カナダ「プリンスエドワード島」のツアー３コースを販売

△ビクター<6792>、経営再建に向けた「アクションプラン２００７」を策定

□オリックス<8519>グループ、１０月１日付で会社分割によりＥＴＣ事業を分社化

△ゼット<8135>、小学校低学年向け４００ｇ超軽量軟式金属製バット「ＳＷＩＮＧＭＡＸ」を発売

△豊田通商<8015>、会社分割で食料事業の一部を子会社「トーメンフーズ」へ移管

△東芝<6502>、伝統色２４色採用のデジタルオーディオプレーヤー「ｇｉｇａｂｅａｔ　Ｕ１０３」を発売

△ＳＢＩベリトランス<3749>、連結子会社「ｅＣＵＲＥ」の株式を追加取得し完全子会社化

△ＮＴＴ<9432>西日本、「ベア電報」「ラビット電報」と紙細工電報「百合」を発売

△ソニー<6758>損保、環境保全の取り組みで「グリーン電力証書システム」を導入

△ＧＤＨ<3755>、グループのゴンゾロッソが韓国のオンラインゲーム運営ライセンスを取得

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、米国子会社によりネットワーク機器向け新ソリューションを提供開始

△ＳＢＩベリトランス<3749>、ソフトクリエイト<3371>の「特価ＣＯＭ」に「レコメンドＡＳＰサービス」を提供

△ローランド<7944>、一本のギター信号から無限のギターサウンドをつくり出すＶギター・システム「ＶＧ－９９」を発売

△アサヒ<2502>フードアンドヘルスケア、「スリム　アップ　スリム　プレシャス　スープ＆クラッカー」など発売

△日清<2002>フーズ、家庭用冷凍食品の秋冬新製品計１２品目を発売、家庭用常温商品の秋冬製品計３３品目を発売

△三井住友<8316>銀行、ヤフー<4689>との提携ローン「新車ローン“ネットｄｅカー”」を取り扱い開始

△ツタヤ（ＣＣＣ<4756>）・ディスカス、「スラムダンク」など人気アニメ作品のＶＯＤ配信を開始

△だいこう<8692>、証券会社と証券担保ローン媒介に関して業務提携

△セブン<3382>－イレブン、ボリュームたっぷりのデザート「ぷりんけ～き」を発売

△ＪＦＬＡ<2538>子会社、セイロンの最高級有機茶葉を１００％使用した「有機紅茶」を発売

△アイフル<8515>、大阪貯蓄信用組合と事業者向け無担保ローン保証業務で提携

△藤和不動産<8834>など、大規模マンション「東京地球区。（グローブスクエア）」を販売開始

△富士ソフト<9749>、「富士ソフト秋葉原ビル」内に複合レンタルスペースをオープン

△タカラバイオ<4974>、パウチ飲料「ＴａＫａＲａフコイダン＜エキス＞２００」など２品を発売

△ゼンリン<9474>、「ナビソフトドライブマップＳＵＰＥＲ地域版１２拡張フォーマット専用」シリーズを発売

△中部電力<9502>、省エネ性能に優れた高効率ヒートポンプ式温水床暖房システムを発売

△ウェザーニューズ<4825>、東京エリアの“気温”と“体感温度”を観測する取り組み「東京感測」を開始

△キヤノンＭＪ<8060>、仏アルカテル社製のマルチチャンバー式ディープエッチング装置を発売

△ローソン<2651>、バレーボール日本代表チームを応援する「柳本ジャパンのカレーパン」２種類を発売

△ジャストシステム<4686>、デジタルオーディオソフト「ＢｅａｔＪａｍ　２００７／Ｒ．３」を提供開始

△インテリジェンス<4757>、携帯無料オンラインゲーム「Ｐｒｏｍｉｓｅｄ　Ｌａｎｄ」に「ａｎタウン」をオープン

△エイチアイ<3846>、ＺＭＰの自律移動ミュージックプレイヤー「ｍｉｕｒｏ」の遠隔操作システムを共同開発

△トヨタ<7203>、コースターの環境性能を高めマイナーチェンジ

△関西電力<9503>、チリのＣＤＭプロジェクトからＣＯ２クレジット（排出権）を購入

△三菱重工<7011>、インドネシア国営電力会社から老朽火力発電所の再生プロジェクトを受注

△日立<6501>、大規模データベースから１秒以内で類似した画像・映像を検索できる技術を開発

△松下<6752>、８１０万画素・光学１８倍ズームのデジタルカメラ「ＤＭＣ－ＦＺ１８」を発売、広角２８ｍｍレンズ搭載の８１０万画素コンパクトデジタルカメラを発売

△富士通<6702>、２４時間連続稼動対応の最大容量２００ギガバイトの２．５型ＨＤＤを発売

△ペンタックス<7750>、防水性能を備えたコンパクトなダハプリズム双眼鏡２機種を発売
（日経プレスリリース）

△極洋<1301>、マリンジャパンと提携して魚の養殖事業に参入
極洋は２４日、魚の養殖事業に参入すると発表した。養殖事業で経験を持つマリンジャパン（高知県宿毛市）と提携し、両社が共同出資した新会社「キョクヨーマリンファム」を設立した。まず本マグロの養殖に着手する。設備投資額は３年間で２億５０００万円。３年後には養殖魚の出荷を始め、年商２億６０００万円を見込む。新会社は高知県宿毛市内に設立した。資本金は３０００万円で、極洋（グループ会社含む）が約８３％、マリンジャパンが約１７％を出資した。社長は伊藤金重キョクヨーフーズ社長が兼務する。まぐろの養殖・加工、販売事業や冷蔵倉庫業などを行う。将来的にはハマチやタイなど養殖の種類を広げていく考えだ。魚食は世界的な需要の広がりで魚価が高止まりしている。極洋では養殖事業に参入することで安定的な商材確保が図れるとみている。またこれまでの中心だった冷凍品に加え、生鮮品の供給も可能になるとしている。

△日立システム<3735>、オラクルＤＢ対応の企業向け統合管理システム発売
日立システムアンドサービスは２４日、企業内の文書やコンテンツ（情報の内容）を統合管理するシステム「ラビニティＥＣＭ」にオラクルのデータベース「１０ｇ」を対応させた最新版を２５日に発売すると発表した。価格は４９０万６６５０円から。システム構築を含むラビニティＥＣＭ関連事業全体で３年間に２０億円の売り上げを見込む。新たに販売するのは「ラビニティＥＣＭ０３－１０」。「１０ｇ」が持つセキュリティ機能オプションを用いることで社内からの不正使用を防ぐアクセス権限設定やデータベース情報の暗号化が可能になる。

△松下<6752>、撮影状況の判別・設定を自動化したデジカメ３種を８月発売
松下電器産業は２４日、撮影状況の判別、設定を自動化したデジタルカメラ「ルミックス」の新モデル３機種を８月２５日に発売すると発表した。実勢価格は光学１８倍ズームの「ＤＭＣ－ＦＸ１８」が５万５０００円、光学３・６倍ズームで３・０型液晶モニター製品「ＤＭＣ－ＦＸ５５」が４万５０００円、２・５型液晶の「ＤＭＣ－ＦＸ３３」が４万３０００円。３機種合計で月産１１万５０００台を目指す。新機能は「おまかせｉＡ（インテリジェントオート）モード」として搭載。逆光下の人物撮影など従来の自動モードでは撮影が難しかった場面も撮影できる。光学１８倍ズームレンズは独ライカカメラ社と共同開発した。記録画素３００万画素以下の設定で、ＥＸ光学ズームにより最大２８・７倍まで画像劣化のない画像を得られる。
（日刊工業新聞）

△マックス<6454>　技術革新により世界で活躍する最高益更新企業
マックスは２４日引け後、第１四半期連結業績を発表した。売上高１５５億１００万円（前年同期比３．３％増）、経常利益１８億８９００万円（同１１．８％増）、純利益１１億１０００万円（同５．２％増）と増収増益。新設住宅着工戸数の減少に伴い国内機工品事業が伸び悩んだが、オートステープラ事業、住環境機器事業、海外機工品事業が伸長したことで増収増益となった。オフィス機器の売上高は６０億３２００万円（同３．５％増）であった。国内では新製品のユニバーサルデザイン・ハンディタイプホッチキス「サクリ」、食品表示ラベルプリンタが好調であった。海外ではアジア市場でトップシェアを維持し、ホッチキスの新製品が売上に寄与した。また、世界シェア№１のコピーマシンに搭載する電子ホッチキス「オートステープラ」は、前期に引き続き中速機用・中綴じ用の売上が伸びた。インダストリアル機器の売上は９４億６８００万円（同３．２％増）であった。国内では鉄筋結束機やねじの売上が伸びたが、常圧釘打機や釘・ステープルなどの消耗品が新築住宅着工戸数の減少により伸び悩んだ。住環境機器は全熱交換型２４時間換気システム、住宅用火災警報器が伸長した。海外では北米の住宅市場の低迷に伴い、常圧釘打機が伸び悩んだが、高圧の釘打機・コンクリートピン打機・コンプレッサ・鉄筋結束機などが北米・欧州市場で伸長した。
０８年３月期連結業績予想は、売上高７０２億円（前期比７．８％増）、経常利益７９億円（同４．７％増）、純利益４７億６０００万円（同６．４％増）、１株利益９２円４７銭と今期も最高益更新を見込む。ニッチ市場であるが、技術革新により世界で活躍する最高益更新企業。

△エヌ・ピー・シー<6255>は後場も続伸。太陽電池製造装置の関連銘柄物色も材料
エヌ・ピー・シーは後場も続伸。一時、９１３０円ストップ高にタッチする場面もあった。東証マザーズ値上がり率上位にランクインしている。今年６月２９日に上場したばかりの、太陽電池製造装置・真空包装機の開発・製造メーカー。東証が制度信用銘柄に、日証金が賃借融資銘柄に選定したこと、国内証券会社が太陽電池製造装置のレポートを出したことが材料。
レポートでは、アルバック<6728>、東京製綱<5981>、石井表記<6336>などが取り上げられており、同社は入っていないが、関連銘柄として物色されているもようだ。エヌ・ピー・シーの上場時の公開価格は３２００円。７月４日につけた１万２０２０円が「上場来高値」で、以降は続落してきたが、２０日につけた「上場来安値」６６００円を底に、反発している。
今８月通期の連結業績予想は、売上高が前年実績比５４．９％増の６４億９０００万円、経常利益が同２９．０％増の７億６５００万円、純利益が同２６．２％増の４億４３３０万円と、増収増益の見込み。
（証券日刊新聞）

△オフィスシステム<3790>、中間予想を増額
日本オフィスシステムは、6月中間期の業績予想を上方修正、経常利益2億3500万円（前回予想1億5500万円）、純利益1億3500万円（同8500万円）とした。

△ＳＨＯＥＩ<7839>、今9月期予想を上方修正
ＳＨＯＥＩは、今9月期の連結業績予想を上方修正、経常利益27億3000万円（前回予想24億3000万円）、純利益16億円（同14億2000万円）とした。期末配当も58円から66円に引き上げた（証券新報）。

△ユタカ技研<7229>、今3月期予想を上方修正
ユタカ技研は、今3月期の連結業績予想を上方修正、経常利益96億円（前回予想92億円）、純利益60億円（同56億円）とした（証券新報）。

△日産車体<7222> 第一四半期業績 大幅増益
日産車体は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高台数増加による、売上高の増加に加え、原価低減や生産性向上により、増益となった。売上高1241億円（前年同期比3.8％増）、経常利益42億円（同551.9％増）、当期純利益25億円（同590.7％増）。通期予想は当期純利益99億円で据え置きとなった。

▼イーシステム<4322> 決算発表延期
イーシステムは、24日に発表を予定していた6月の中間決算の発表を延期すると発表した。延期理由は、子会社数増加で決算の集計作業が計画に対して遅れたためとしている。

△ボッシュ<6041> 上方修正 市場予想上回る
ボッシュは、2007年12月通期連結予想を発表した。主要事業において、当初予想に対して、売上高が好調に推移し、落ち込みが予想された輸出を主体とする収益性の高い従来型ディーゼルエンジン用燃料噴射装置システム関連事業の売上高が、第一四半期に引き続き、順調に推移したことで、上方修正となった。売上高3300億円（前予想3200億円）、経常利益270億円（同230億円）、当期純利益170億円（同140億円）。なお、市場予想は、クイックで当期純利益161億円。

▼ノーリツ<5943> 下方修正
ノーリツは、2007年12月通期連結予想を発表した。温水機器の需要が予想以上に減少し、市場競争が激化したこと、またシステムバス、システムキッチンの高機能商品の伸び悩み等で売上が計画を下回ったこと、ステンレスなど原材料の高騰、税法改正による原価消却の変更などで下方修正となった。売上高1890億円（前年同期比1940億円）、経常利益60億円（同83億円）、当期純利益21億円（同41億円）。

▼ディスコ<6146> 第一四半期業績 単体では減収、減益
ディスコは、6月単体の第一四半期業績を発表した。売上高153億円（前年同期158億円）、経常利益35.87億円（同39.12億円）、当期純利益20.74億円（同23.58億円）。なお、連結の第一四半期業績は、売上高が199億円（同187億円）と前年同期比で増収となった。

△伊勢化学<4107> 上方修正
伊勢化学は、2007年12月通期連結予想を発表した。、金属化合物事業の原料国際相場高に伴う販売価格の上昇による効果により上方修正となった。売上高200億円（前予想170億円）、経常利益31億円（同30億円）、当期純利益18億円（同17.5億円）、一株利益70.4円（同68.44円）。

■日産<7201> 第一四半期業績 通期予想据え置き
日産は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高2兆4464億円（前年同期比10.7％増）、経常利益1512億円（同3.5％減）、当期純利益923億円（同16.2％減）。通期予想は当期純利益4800億円と据え置きとした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益4751億円。

▼日本ビクター<6792> 下方修正 市場予想下回る
日本ビクターは、2008年3月通期連結予想を発表した。ＩＬＡプロジェクションテレビの戦略見直しの影響及び欧州、国内における液晶テレビの販売苦戦等で減少する見込で、下方修正となった。売上高7400億円（前予想7600億円）、経常利益6億円（同70億円）、当期純利益172億円赤字（同105億円赤字）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益166億円赤字。

▼松下電器<6752> 下方修正 市場予想更に下回る
松下電器は、2008年3月通期連結予想を発表した。子会社のビクターが第3者割当を行い出資比率が変更になり、持分法適用会社となることや、ビクターの下方修正で下方修正となった。売上高8兆7800億円（前予想9兆2500億円）、経常利益4520億円（同4600億円）、当期純利益2460億円（同2500億円）、一株利益114.62円（同116.48円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益2548億円。

△プロスペクト<8969> 上方修正 増配
プロスペクト投資法人は、2007年7月運用状況の予想を発表した。営業収益21.43億円（前予想21.37億円）、経常利益6.92億円（同6.77億円）、当期純利益6.91億円（同6.76億円）、分配金9205円（同9006円）。

□日信工業<7230> 第一四半期業績
日信工業は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高496億円（前年同期比11.7％増）、計上利益58億円（同19.1％増）、当期純利益36億円（同30.1％増）。通期業績予想は、当期純利益132億円で据え置きとなる。市場予想はクイックコンセンサスで当期純利益135億円。

▼コクヨ<7984> 第一四半期業績
コクヨは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高816億円（前年同期比2.9％増）、経常利益20.7億円（同51.8％減）、当期純利益6.41億円（同72.2％減）。通期業績予想は、当期純利益2億円と据え置きとなる。市場予想もクイックで2億円。

▼カブドットコム証券<8703> 第一四半期業績
カブドットコムは、2007年6月非連結第一四半期業績を発表した。営業収益52億円（前予想10.4％減）、経常利益26億円（同23％減）、当期純利益15億円（同24.1％減）。市場予想は、クイックコンセンサスが通期の当期純利益68億円となっている。

▼日本バルカー<7995>第一四半期業績 減益に
日本バルカーは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。税金の増加で減益となった。売上高113億円（前年同期比4.5％増）、経常利益11.23億円（同24％増）、当期純利益6.14億円（同4.3％減）。通期業績予想は、当期純利益21.5億円で据え置きとなる。

△ヤフー<4689> 第一四半期業績 増益予想
ヤフーは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高566億円（前予想15.1％増）、経常利益285億円（同24.3％増）、当期純利益162億円（同22.7％増）。2007年9月中間予想は、売上高1131～1155億円、経常利益558～575億円、当期純利益318～327億円、一株利益526～541円。

△花王<4452> 第一四半期業績
花王は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高3182億円（前年同期比12.1％増）、経常利益254億円（同3.9％増）、当期純利益130億円（同1.6％増）。通期予想は、計上利益 1110億円、当期純利益660億円と据え置きとなった。市場予想は、クイックコンセンサスで、通期経常益1223億円、当期純利益703億円。

▼アイフル<8515> 第一四半期業績
アイフルは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。通期の業績予想に対して順調に推移しているため予想に変更は無しとしている。営業収益1099億円（前年同期比19％減）、経常利益119億円（同53.8％減）、当期純利益72億円（同50.4％減）。

△ハードオフ<2674> 第一四半期業績
ハードオフは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。売上高22.76億円（前年同期比17.3％増）、経常利益3.76億円（同19.1％増）、当期純利益2.11億円（同23.5％増）。

□東電<9501> 800事業所に節電要請
東京電力は、柏崎原発の運転停止問題で電力不足となることで、需給調整計画に基づく、節電を契約先に要請したと、読売新聞が報じている。ＪＦＥスチールには要請済みで、昭和電工にも要請するとしている。

△キヤノンソフト<9623> 上方修正 増配
キヤノンソフトは、2007年12月通期連結予想を発表した。売上高240億円（前予想238億円）、経常利益16.8億円（同14.5億円）、当期純利益9.3億円（同8.4億円）。なお、中間配当は5円から6円に増額となる。

△東邦金属<5781> 第一四半期業績
東邦金属は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。為替差益の増加で増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高20.4億円（前年同期比1.8％増）、経常利益1.35億円（同2.6％増）、当期純利益0.77億円（同3.2％増）。
（證券新報）