【日本株週間展望】緩和陶酔一巡し続落、円・中国・業績と懸念山積
Bloomberg NEWS　2012/09/28 16:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB1CSH1A74E801.html

　10月１週（１－５日）の日本株は続落しそうだ。主要国の金融緩和連鎖に対する歓迎ムードが弱まる一方、円高傾向、日中関係の緊張長期化が実体経済、企業業績に与えるダメージに警戒感が強まってきた。相場は今年度下期に入るが、早々の新規投資資金の流入は見込みづらい。

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[3回]

東海東京調査センター専務の中井裕幸氏は、「欧米日３極協調緩和で起こったユーフォリア（陶酔感）が続くかどうかだが、緩和の中身を見れば、本気で行った米国に対し欧州、日本との間でかなり差がある」と指摘。特に日本の不十分さは、為替が円高に戻ったことからも顕著で、10月後半に始まる決算発表も下振れが予想される中、日本株は「いったん調整の局面」とみている。

９月４週の日経平均株価は、前週比2.6％安の8870円16銭と２週連続で下げた。10月１週は国内外で重要経済統計の発表が多く、下期の投資戦略を固める上で判断材料になる。１日に日本銀行が企業短期経済観測調査（短観）を公表、事前のエコノミスト予想では大企業・製造業の業況指数（ＤＩ）は中央値でマイナス４、非製造業はプラス６と前回６月調査から各３ポイント、２ポイント悪化する見込み。製造業の悪化は３期ぶり、非製造業は５期ぶりで、全産業の2012年度設備投資計画も前年度比５％増と、前回の6.2％から減退しそうだ。

日本総研調査部研究員の塚田雄太氏によると、製造業はエコカー補助金の予算払底を見込んだ自動車生産の減少で、「輸出機械だけでなく、素材など関連業種も悪化。さらに、海外景気の減速による輸出減少により、電気機械など加工業種でも悪化した」ようだ。非製造業は、「天候不順によって秋冬物商品が不振だった小売業、ガソリン価格上昇によって収益が圧迫された運輸業で大きく悪化した」と分析する。

                                               円高への不安

短観では主要企業の想定為替レートも注目点の１つで、６月調査での12年度レートは１ドル＝78円95銭。欧州の国債購入プログラム「ＯＭＴ」、米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）に追随、資産買い入れ等基金の10兆円増額を日銀が決めた今月19日、一時79円22銭と約１カ月ぶりの円安水準を付けた。しかし、その後は77円台へ逆戻りした。

バークレイズ証券チーフエコノミストの森田京平氏は、前回の想定レートに沿った動きで、「為替が景況感を大きく下押しすることはないと判断するものの、予断を許さない」としている。東海東京調査の中井氏は、「米国は来年にかけ『財政の壁』があっても、大丈夫な仕組みを作った。他方、欧州のＯＭＴ実施には条件があり、日銀に至っては小手先感が強い」と指摘。欧州の不透明感、米国の強烈な流動性供給策の中で円高への警戒は拭えない言う。

                                           中国向け収益に不透明感

中国情勢も引き続き警戒材料だ。同国経済統計の低調が続く上、日本政府の尖閣諸島国有化表明に始まる日中緊張は、中国での大規模反日デモは収束方向ながら、現地進出企業の一部では工場の操業停止、生産調整が継続。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査では上海、天津などで通関の遅延、検査率上昇の情報がある。

９月15日に湖南省のデモで３店舗が破壊、略奪被害に遭った滋賀県本拠のスーパー、平和堂では据え置いた13年２月期の業績計画について、被害額の算定が現状困難とし、今後の修正の可能性に言及するなど先行き不透明感を残している。

ドイツ証券の調べによると、日本企業の全世界売上高と経常利益に対する中国事業の寄与率は売上高で6.6％、経常利益で7.7％と、北米や欧州とほぼ同等。チーフ・エコノミストの松岡幹裕氏は、「中国は日本の最大の輸出市場で、中国経済の減速や円高は日本の輸出に負の影響を与える」と強調。中国の利益寄与度が10％を上回る業種は輸送用機器、繊維、卸売、汎用機械、食料品、金属製品、電機などという。

                                                  逃げ腰の海外勢

円高、日中リスクから日本株売買代金の約７割を占める海外投資家の腰もなお引け気味だ。東京証券取引所のデータでは、海外勢は９月３週に525億円売り越し、前の週まで２週連続で買い越していた流れが早々に途切れた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月行う世界のファンドマネジャー調査では、９月は前月に続き日本株が最もアンダーウエートの地域だった。

円高、景気見通しの悪化などが背景にあり、特に同調査での景気悪化予測は６カ月連続。チーフ投資ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は、「日本経済が今後１年間で強くなると回答したのは差し引きで４％に過ぎず、この比率は09年初め以降で最も低い」と言い、日本に投資の目が向きにくくなっている。

「日本株は割安だが、為替や海外景気を受けた足元の企業業績のモメンタムは良くない。大きな売買エネルギーがない中で、割安というだけで一気に水準訂正できない」と、三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一株式運用部長は見ている。

みずほリサーチアンド＆コンサルティングの調査では、企業業績の上方、下方修正割合を指数化したリビジョン・インデックスは26日時点でマイナス5.1％と、前週のプラス1.7から悪化した。

このほか、注視される投資材料は国内で４、５両日に日銀の金融政策決定会合の開催、海外では１日に米国供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、５日に米雇用統計の発表がある。９月の米雇用統計での非農業部門雇用者数は、事前のエコノミスト予想で11万1000人増と、８月の９万6000人増よりやや伸びる見通しだ。中国では９月30日から10月７日まで中秋節、国慶節の祝日に入り、10月１週の中国株式市場は休場になる。
記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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『中国では９月30日から10月７日まで中秋節、国慶節の祝日に入り、10月１週の中国株式市場は休場になる。』

まぁ～こんな時は、だいたい仕手株相場に成るんだよねぇ～･････
あと、今年のＩＰＯ銘柄も注視かなぁ～･････