大使館被害「中国に賠償請求」　藤村官房長官が明言
産経新聞　2012/09/20/ 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092012010011-n1.htm

　藤村修官房長官は２０日午前の記者会見で、中国の反日デモで暴徒から投石などの被害を受けた大使館・総領事館について「（政府として）きちんと損害賠償するよう要求していく」と述べ、中国政府に賠償請求する考えを明言した。

　民間の日系企業の被害に関しては「中国の国内法に基づき、第一義的に中国の国内で解決されるべき問題だ。その際に企業から日本政府に相談があれば支援していく」と述べた。
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破壊・略奪認めない姿勢　反日デモで中国商務省報道官
朝日新聞　2012年9月19日15時17分
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201209190370.html

　中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、反日デモによる破壊行為について、「すべての違法な破壊や略奪、放火は反対する」と述べ、工場の破壊や商店からの略奪は認めない姿勢を示した。ただ、被害を受けた日系企業への賠償問題に関しては「外資の合法的な権利や利益は中国の法律で保護される。公安や商務省に助けを求めてほしい」と述べるにとどまった。

　日本への経済制裁について、「すでに全国民の強烈な憤慨と日本製品のボイコットを引き起こしている」と指摘。破壊行為は許さないものの、「不買運動」は容認する姿勢を示した。日中や韓国を含む３カ国の経済関係に与える影響に対しては、「中日貿易関係の正常な発展に影響と損害を与える。日本側に完全に責任がある」と突き放した。（北京＝吉岡桂子）
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　なぜ２つの記事を載せたか？
それは、日本政府側も中国政府側も日本の企業に対して
「外資の合法的な権利や利益は中国の法律で保護される。
公安や商務省に助けを求めてほしい」
･･･という事は、中国国内法で片づけて下さい･･･というスタンスである。

要は「違法な破壊や略奪、放火」は中国国内法で罰しますので、
中国公安や中国警察に被害届を出して下さい。犯人を特定しますので
犯人から損害賠償して下さい･･･という意味です。

「愛国無罪」と云って憚（はばか）らない国で、犯人が特定されるのか？
そして犯人が特定されたとして、その犯人に賠償能力があるのか？
答えは簡単ですね！

中国で長年仕事をしている ある人が言っていた事は本当でした。
その人曰く、『2004年に反日デモが吹き荒れたときは
「何かあっても麻生さんが、きっと助けに来てくれる」という心の支えがあった。
しかし今の政府は　何かあっても絶対助けに来てくれないし
何もしてくれないことが鉄板で判っているから帰国。』･･･だって、ハハハッ。

では、日本の国際弁護士さんは何と言っているのでしょうか？

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[6回]

中国の反日デモで被害を受けた現地日系企業は補償を求めることができるか
弁護士ドットコム　2012年09月20日 14時27分　堀国際企業法務法律事務所： 堀 晴美
http://www.bengo4.com/topics/117

（抜粋）
●法律上では難しくとも、政治判断による損害賠償は有り得る

「では、中国政府、行政機関に対して損害賠償請求をできるかという問題になりますが、中国政府、行政機関がデモ行為、破壊行為を容認、推奨したという確たる証拠がない限り、中国政府、行政機関に不法行為による損害賠償請求を求めることは難しいと思います。」

「ただこれはあくまで法律レベルの問題で、政治的レベルで、損害賠償をするということは可能です。今回も、中国政府は被害を受けた企業に対して損害賠償をするということを示唆したという報道がありましたが、これも、あくまで政治的レベルでの判断です。」

●日本政府に対しての損害賠償請求は難しい

「また、本来日本政府は海外に在住する日本人を保護する義務がありますから、日系企業に対する破壊行為を防げなかったということで日本政府に対して損害賠償を請求するということも考えられますが、やはり第一にはまず中国政府が損害賠償の責任を負うべきだと考えます。日本政府に対して請求しても、今回の状況では、個々の日系企業の損害賠償までは負えないという判断がなされると思います。」

●尖閣諸島の国有化の引き金をひいた石原都知事および東京都の関係は

日本国内の一部では、尖閣諸島の国有化は東京都の石原都知事が引き金をひいたことであり、被害を受けた現地日系企業は石原都知事または東京都に補償を求めるべきだという意見があるようだが、そのようなことは現実的に可能なのか。

「確かに、今回の一連の騒動は、石原都知事の尖閣諸島取得をめぐる話が引き金となって国有化され、反日デモにつながりましたが、前述のように今回の破壊行為は不法行為として本来破壊行為を行った人物に対して損害賠償を求めることができるだけで、あとは政治レベルで、中国政府、あるいは日本政府が補償することを期待するしかありません。石原都知事の行為は引き金となったに過ぎず、破壊行為との因果関係は希薄で、石原都知事、東京都に対して損害賠償を求めることは難しいと言えるでしょう。」
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まぁ～やはり想像通りの答えですね。
それに加え、損害保険での賠償もほとんど不可能でしょう。
損保では、戦争・紛争・暴動・その他の変乱の際における事故は、
適用外と成っているハズです。

毎日ドコかでデモ＆暴動が起こっている中国や、
国際法上 休戦中である韓国では増してです。

普通の（まともな）国なら、損害を与えた国が、企業に対して
賠償を支払って工場や産業の保障を行うのが普通です。

なぜなら「暴動を抑えられなかった責任」を、
損害を与えた国の政府が果たす責任があるからです。

逆に言うと、賠償を果たさないような国に投資をするのは
投資不適格と成るため、そんなリスクのある国に投資してきた企業の
会社的責任のほうが大きいと考えます。
まして、上場企業なら株主代表訴訟ものです。役員の資質が疑われます。
一体、地勢的リスクを、企業はどう判断してきたのかが
問われて当然なのです。

･･･が、今の政府の対応であれば、国としての「義務の放棄」です。
国としての「義務」は「国民の生命と財産を守る」です。
完全放棄ですね。普通なら税金不払い運動が起こっても当然なのですが･････

もし中国が政治的な賠償を行わずに国内法で決着を付けるつもりなら、
「中国は暴動を抑えられなかった責任をとらずに、
暴動による違法な破壊や略奪、放火を中国国内法で処理しようとしている」
･･･と、本来であれば日本政府が世界中に「執拗に」喧伝しまくればよいのです。
別に個人・団体でも結構ですが･････

事実なのですから、事実を喧伝するだけでよいのです。
中国の対応を世界中に知ってもらうだけでよいのです。
それだけで中国が１番恐れている外資＆金融の逃避が起こるのです。

現状、日本は武力を行使しにくいのであれば、智慧を使うしかないのです。
「戦わずして勝つ」･･･これが１番カッコイイじゃありませんか！！
そうすれば世界中から称賛されるでしょう。
余り日本を舐めないほうがよいなぁ～･･･って。

まぁ～実際は、落とし所に苦慮すると思いますが･････
ほかにも方法（智慧）なら幾らでもあります。ツメさえ見誤らなければ･････

マスコミや知識人が言う「大人の対応」って何なんでしょうかねぇ～？･････
マスコミや知識人が言う「大人の対応」をしてきたから、
こう成ったとしか思えませんが･････

猿や犬（獣＝けもの）に対して「大人の対応」をしているヤツを見かけたら
アナタはどう思いますか？？？
ワタシはアタマが狂っているようにしか見受けられないのですが･････

猿や犬（獣＝けもの）に対しては「大人の対応」では無く、
「躾（しつ）け」が大切なんだと思いますがねぇ～･････

マスコミや知識人が言っている事が「日本の常識」なのでしょうか？？？
もしそうだとしたら、狂っている･･･アタマの中に蛆が湧いているのは
日本人のほうです。